2017.05.03(LIVERTY WEB)
アメリカのトランプ大統領は2日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談しました。4月初旬に米軍がシリアのアサド政権の空軍基地にミサイル攻撃して以来、初めての米露首脳会談です。
シリア攻撃後の米露関係は、トランプ氏が「史上最低かもしれない」と発言するほど悪化しました。アメリカはシリアを攻撃する際、事前にロシアに通告して配慮する姿勢を見せましたが、シリアを支援し続けてきたプーチン氏は内政上も外交上も、アメリカの言いなりになっているように見せるわけにはいきません。
今回のトランプ氏とプーチン氏の電話会談で、両首脳はシリアの停戦に向けてできる限りの努力をすべきだという認識で一致。また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐる「危機的状況」について、外交的な解決に向けて協力することで合意しました。
核ミサイルを多数保有する軍事大国のロシアは、北朝鮮の動きを封じ込める上で大きな影響力を持ちます。日本としては、ロシアを日米韓側に引き寄せるために、何をすべきでしょうか。
2017.05.03(LIVERTY WEB)
●対談者プロフィール●
鈴木 真実哉
プロフィール
(すずき・まみや)早稲田大学政治経済学部経済学科卒。同大学大学院経済学研究科博士後期過程単位取得後退学。聖学院大学政治経済学部教授等を経て、現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン。主な著書に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)などがある。
綾織 次郎
プロフィール
(あやおり・じろう)一橋大学社会学部卒。産経新聞に入社後、政治部で首相官邸、自民党などを担当し、2001年に幸福の科学に奉職。「ザ・リバティ」編集部で主に政治、国際政治などの分野を担当。現在、幸福の科学常務理事兼 「ザ・リバティ」編集長兼HSUビジティング・プロフェッサー。著書に、『愛と勇気のジャーナリズム』、『「奇跡」の日本近代史』(HSU出版会)、『GDPを1500兆円にする方法』(幸福の科学出版)などがある。
綾織次郎著
幸福の科学出版
トランプ政権が誕生し、はや100日が過ぎた。最新刊『「日出づる国」日本のミッション』の中で、「トランプ革命で神国(ニッポン)が目を覚ます」と断言する綾織次郎・本誌編集長と、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏が、"トランプ大統領が起こす革命"について、このほど対談した。今回は第3回目。
綾織次郎(以下、綾): トランプ氏は昨年の大統領選の最中、「日本や韓国は核武装してもいい」という趣旨の発言をしていました。
ですから、安倍首相には、今後の首脳会談で、「日本は核武装してもいいと言っていましたよね。こういう事態になっては、日本も核武装するしかありませんよ」と、トランプ大統領を説得してほしいですね。
鈴木真実哉(以下、鈴): アメリカが北朝鮮の核開発に反対しているのは、北朝鮮がアメリカ本土にミサイルを撃とうとしているからです。このように、アメリカは自国と戦争になりそうな国の核武装には反対します。しかし例えば、日本やイギリスがアメリカと戦争することは考えにくいので、現状の日本が核装備してもアメリカは構わないと思いますよ。
ですので、日本にとっては、「国防革命のチャンス」だと思うんですよね。国防革命とはつまり、日本で武器を生産することと、核装備です。
鈴: アメリカの大統領には地位や権限があるので、トランプ氏はどんなに批判されようが、4年間、やりたいことをやるでしょう。ということは、アメリカのマスコミや共和党主流派、あるいは民主党の動向を見るより、「トランプ大統領は今後、何をするつもりか」を見ていれば、未来が見えてくる。
トランプ氏は、4年間で成果を残し、さらに二期目を4年やり、国際平和の秩序をつくっていくと思います。日本の国民も、企業も、国家も、「4年間でトランプ政権が何をなすか」まで、できれば8年後までを視野に入れて、戦略計画を練るべきと思います。
綾織編集長の最新刊、『「日出づる国」日本のミッション』には、8年後の2025年の新世界秩序について、書いてありますね。まさに、これについて考えることが、非常に大切だと思います。
綾: 新世界秩序が現れることを念頭に、日本はなすべきことを考えないといけません。
私の著書の中では、日本のミッションとして、「日本が軍事的にアジアの自由を守ること」を挙げていますが、そろそろ、その実力を持たなければいけないと思います。そして、中国・北朝鮮の核・ミサイル開発を止め、中国の金融覇権を止める。イスラム圏の改革については100年以上かかるとは思いますが。
鈴: 例えばシリアにしても、ロシアや北大西洋条約機構(NATO)諸国にしても、それ以外の国にしても、本当の意味で中立的立場として仲裁できるのは、日本だけです。ですから日本には、世界中のあらゆる紛争の仲裁に入り、平和と秩序を取り戻すだけの素養があります。
何がないかというと、「説得力」と「軍事力」です。説得力については、日本がもう一度、国を繁栄させるための新しい価値観やシステム、未来が明るくなるような解決策を示してあげることですね。
軍事力については、日本が世界平和のための軍事力をどのようにつくり、輸出するか。これがトランプ政権の最初の4年で、日本がするべきことだと思います。そして後半の4年間で、それを実行に移すべきです。
ともあれ、トランプ革命は日本繁栄の起爆剤になるでしょう。
綾: トランプ革命で神国日本が目を覚ます。そして、日出づる国日本がミッションを果たし、2025年にニュー・ワールドオーダー(新世界秩序)が現れる――。
鈴: 申し訳ないけど、トランプ大統領は"前座"ですよ。
綾: それはすごい考えです(笑)。
鈴: この後に出てくる日本のリーダーたちが、次の時代の本当の主役です。もちろんアメリカと協力してやっていくわけですが。
綾: トランプ大統領と比べても、さらにとんでもないように見えるリーダーが、日本に現れるということですね。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「日出づる国」日本のミッション』 綾織次郎著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1838
【関連記事】
2017年4月25日付本欄 米メディアは、もうすぐトランプに完敗する 【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12925
2017年5月2日付本欄 トランプ政権の北朝鮮攻撃は、もう間もなく!?【鈴木真実哉氏×綾織次郎編集長対談 トランプ革命で神国が目を覚ます(2)】
2017.05.03(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
日本国憲法が3日で、施行から70周年を迎えた。
敗戦後の占領下で、連合国軍総司令部(GHQ)が1週間あまりでつくったにもかかわらず、日本人はありがたがって、ただの一度も改正してこなかったことは、むしろ恥ずべきことだろう。
現在、北朝鮮や中国が核・ミサイル開発を進め、その気になれば、日本を脅し、占領できるレベルに達している。だが、日本は独自で動くことはできず、国民は不安の中でただおびえるしかない。
「私たちは戦争をしません」とお題目を唱え続ければ、世界は平和になるという幻想の下で、70年間、政治家が「積極的平和ボケ」を進めてきたツケを、いま国民が払わされている。
最近、安倍晋三首相は、憲法改正に関する発言で、元気がいい。
1日には、東京都内で開かれた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席。憲法改正について、「機は熟してきた。結果を出さなければいけない。憲法施行70年の節目の年に必ず歴史的な一歩を踏み出す」と述べた。
「安倍さん、よく言った!」と手を叩く人もいるかもしれないが、よく考えると何かがおかしい。
北朝鮮が日本に核やミサイルを撃つかもしれない状況を、「機は熟してきた」と言っているのであれば、これほど国民をバカにした発言はない。半世紀以上も政権を担当してきた自民党が改憲を先延ばしし続けてきたために、国民を危機にさらしている現状に対して、党の総裁である安倍首相は、まず国民に謝るべきではないか。
もちろん、安倍首相が、首相になる以前から憲法改正の必要性を訴えていたことは、多くの人が知っている。しかし、選挙が近くなったり、批判が増えてきたりすると、すぐに「改憲」を争点から外したり、主張を弱めたりしてきた。
例えば、2013年夏の参院選では、本丸である9条改正には触れず、改憲の要件を定める96条を改正するかどうかに議論を絞った(その後、96条改正は頓挫)。さらに、16年夏の参院選の勝利で、公明党などを含め、衆参両院で憲法改正案の発議ができる改憲勢力ができたにもかかわらず、その後、本格的な改憲の議論に踏み込まなかった。
国民が歓迎しないことであっても、国の存亡がかかっている問題については、政治家は声を大にして国民を説得しなければならないはずだ。
現在も、9条改正に反対する連立相手の公明党に配慮してか、改憲の争点をぼかし始めた。
安倍政権は、まずは"お試し改憲"として、「緊急事態条項」「地方自治」「教育無償化」「環境権」などの改正案も提示。だがこれでは、憲法改正が手段ではなく、目的と化している感は否めない。
「教育無償化」「環境権」などは、今後、国の行く末を危うくする論点が多く含まれているが、そのデメリットについて配慮していないのも問題だ。
また、3日付読売新聞のインタビューで、安倍首相は、「戦争放棄」「戦力の不保持」を定めた9条1項、2項をそのまま残した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを優先させる意向を示した。
しかし、これは本質的な改正にはなっていない。自衛隊を明記する以上、「戦争放棄」「戦力の不保持」は削除すべきだ。論理をこねくり回して国民をあざむこうとする姿勢は、あまりに不誠実だ。
8年前の立党以来、「憲法改正」を訴える幸福実現党は3日、憲法記念日に関する党声明を出し、東京都内の複数の場所で街頭演説を行った。
釈量子党首は東京・品川駅前で、次のように訴えた。
「安倍首相が9条の1項、2項を残したまま、自衛隊を憲法に明記する、と言うが、それでは意味がない。国民がバカにされているのではないかと感じます。また、北朝鮮がいつミサイルを撃つかも分からない状況を、『機が熟してきた』と言うのは、日本や日本人を盾に、憲法を改正しようという心なのか。これは、『アメリカは戦争をしない』と言って、(国民を犠牲にした上で)戦争をやろうと待ち構えていたルーズベルト大統領と同じような深層心理ではないかと思う」
「国民の命を1人たりとも失うことなく守るために必要なのは、憲法改正であり、特に2項を変えなければ、この国、国民一人ひとりを守ることができない。どうやったら北朝鮮に核を撃たせないか、抑止するかを考えないといけない。今、政府がやっていることは『積極的平和主義』ではなく、『積極的平和ボケ』と言えるような状況ではないかと思う」
戦争や紛争は誰もが避けたい。ただ残念ながら、平時の日本に強盗犯や殺人犯がいるのと同じように、周辺には日本の権利を侵そうとする国や指導者が存在する。そうした横暴な国から日本国民を守る体制をつくる。憲法改正でやるべきは、本来、ただそれだけのシンプルなことだ。(格/和)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103
幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110
【関連記事】
2017年6月号 北朝鮮が戦争を起こしたら――日本の大部分はパトリオットの範囲外
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12911
2016年11月3日付本欄 憲法公布70年、大手紙はどう報じた? 現行憲法は押し付けか、そうではないか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12160
2016年5月3日付本欄 憲法記念日は、東京裁判の開廷日 「GHQによる押し付け憲法の改正を」
