中国がアメリカに北朝鮮対応に「100日猶予」を要求 トランプ外交の今後に注目

中国がアメリカに北朝鮮対応に「100日猶予」を要求 トランプ外交の今後に注目

2017.05.22(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮への対応をめぐり、中国がアメリカに「100日猶予がほしい」と要求
• 中国が北朝鮮にできる効果的な経済制裁は石油供給のストップ
• アメリカからこれまでにない圧力を受ける中国の、今後の北朝鮮への対応に注目

 

北朝鮮問題をめぐり、中国の習近平・国家主席が、4月に行ったアメリカのトランプ大統領との会談で、北朝鮮の行動を抑止させる猶予期間として「100日間」を求めていたことが分かった。22日付朝日新聞などが報じた。

 

北朝鮮は会談後もなお、ミサイルの発射を繰り返している。5月14日に、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射。このミサイルは、射程が約5000キロ達すると見られ、アメリカ本土を射程にできるICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成につながると言われている。

 

さらに21日夕方には、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射した。高度約560キロまで上昇し、約500キロ飛行して、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。

 

 

中国からの石油の供給を止めることがカギ

挑発を続ける北朝鮮の行動を止めるには、経済制裁が有力な手段の一つだが、それには中国の協力が欠かせない。

 

昨年の北朝鮮の貿易額のうち、中国が9割超を占めている。現在の中国は、北朝鮮への圧力として、今年の間は、同国からの石炭を輸入しないという措置を取る。だが、4月24日付CNNによると、中国が今年第1四半期の石炭の輸入を半減させても、全体の輸入量は18%上昇したとのデータもあるといい、制裁の効果が疑問視されている。

 

より効果的な経済制裁は、中国が北朝鮮への石油の供給を止めることにある。これをストップすれば、北朝鮮は簡単に締め上げられ、身動きが取れなくなる。

 

ただ、金正恩体制が崩壊すれば、何十万人もの難民が中国に押し寄せるリスクが考えられるため、中国の政策上の優先事項は、「北朝鮮の現体制の安定化」と考えられる。中国としては圧力をかけつつも、北朝鮮を対話路線に戻したい強いがあると言えよう。

 

トランプ氏が北朝鮮に強圧的な姿勢を取ったため、中国はこれまでに見せなかった動きをしている。これはトランプ政権の成果と見るべきだ。中国が100日の間に効果的な措置を取るかどうか、今後の動きに注目である。

(小林真由美)

 

【関連記事】

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中国の「一帯一路」構想にストップ! 求められる日本のリーダーシップ

中国の「一帯一路」構想にストップ! 求められる日本のリーダーシップ

2017.05.22(liverty web)

 

《本記事のポイント》

• 「一帯一路」に潜む中国の野望
•  スリランカでは反対運動、インドは代表派遣の見送りという反発も
•  日本は舵取りを迫られている

 

中央アジア、中東、欧州を結ぶ中国主導の経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議がこのほど閉幕した。

 

「一帯一路」構想は、中国の習近平・国家主席が2013年に提唱したもので、西アジアから中国につながる陸路を「一帯」、中国から南シナ海を通って地中海に至る海路を「一路」とした大規模な経済構想だ。

 

習氏は閉幕後の記者会見で「一帯一路は開放的だ。イデオロギーによる線引きは行わず、政治は持ち込まない」と主張。採択された共同声明には、「あらゆる保護主義に反対する」との表現が盛り込まれ、中国はこの会議を通じて、"保護貿易"的な政策を進めるアメリカに対抗しようとしたという見方も出ている。

 

 

「一帯一路」に潜む中国の野望

一見、友好的な姿勢をアピールし、経済圏を拡大しようとする中国の動きには警戒が必要だ。

 

一帯一路構想には、中国がインフラ支援を通じた経済協力で、人民元の流通を増やすことや、海洋に対する影響を拡大させたい思惑が考えられる。

 

このような思惑を持つ中国に反発する動きが起きている。

 

例えばスリランカは、道路や鉄道建設などを中国資本によって賄ってきた。だが、今年の初めに、中国資本による港湾建設への反対運動が起き、「中国の植民地化」の懸念が同国内で広まった。

 

またインドは、今回の国際会議への代表派遣を見送った。中国とパキスタンが協力する経済回路の建設地が、インドとパキスタンが領有権を巡って争うカシミール地方と被っていることに懸念を示したためだ。

 

各国は、一帯一路構想に中国の覇権の意図を読み取っていると言える。

 

 

舵取りを迫られる日本

今回の会議には、自民党の二階俊博幹事長が参加した。二階氏は一帯一路構想について、「最大限の協力をしていく」と述べ、構想の資金面を支えるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加についても、「可能性がある」とした。

 

だが、中国が南シナ海を聖域化する可能性を考えると、経済的のみならず、国防的な観点からも、日本は対策を取る必要がある。その点、日本に期待される賢明な判断とは、リーダーシップを取ってアジア諸国との連携を強めていくことだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が、昨年1月に収録した台湾の蔡英文総統の守護霊霊言。その中で蔡氏の守護霊はこう述べている。

 

「 『一帯一路』構想を破るためには、やっぱり、台湾とスリランカ、インドあたりにしっかりと楔を打ち込んで、さらに、フィリピンに対して、しっかり国策で応援しておかないといけないでしょう。挟み撃ちですね。(中略)自由主義圏のほうの考え方をもう少し広げていかないと……。これは、大きな戦いだと思いますねえ」

 

"経済協力"という皮を被った中国の覇権主義に対抗するために、日本は、自由主義経済を推し進め、東アジアの平和の維持に責任を持つ強い姿勢が求められている。(詩)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

 

【関連記事】

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