5Gでアメリカは戦略ミスを犯したか：西側の団結が必要な時期に入っている

5Gでアメリカは戦略ミスを犯したか：西側の団結が必要な時期に入っている

2019.05.03(liverty web)

 

 

James Mattil / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• イギリスでファーウェイの機器を一部導入
• 海底ケーブルの敷設にも抜かりないファーウェイ
• アメリカは「ミリ波」で世界標準から遅れをとる?

 

イギリス政府はこのほど、次世代通信規格「5G」ネットワークを構築するにあたり、中国・華為技術(ファーウェイ)の機器導入を一部容認する方針を示した。

 

ネットワークの中核部分に関してはさすがにファーウェイ製品使用を禁止するが、アンテナなど中核以外の機器の導入は認めるという。

 

これは同盟国であるアメリカの動きと逆行する。

 

アメリカは、昨年の8月に成立した国防権限法で、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの中国企業5社がつくった製品や部品を、政府の情報システムで使用することを禁じた。もともとイギリスもこの方針に同調する方向だったものの、今回の決定で覆した形となる。

 

この動きを牽制するために、アメリカはヨーロッパの同盟国に対して「ファーウェイの5Gを導入すれば、情報の共有の仕方を見直さざるを得ない」と警告していた。これは、アメリカ務省のサイバー・ポリシーの担当者ロバート・ストレイヤー氏が、ブリュッセルで発言したもの。5月1日の米ウォールストリートジャーナル紙などが報じている。

 

ストレイヤー氏は、イギリスが一部導入するとしているファーウェイ製の5G技術についても、「専制国家の支配下にあるどの部分の技術も使用すべきでない」と述べた。

 

それでもイギリスは、ファーウェイ導入を決めた。

 

アメリカの警鐘が、国際社会においてどこか「空念仏」になっている感がある。その背景には、アメリカの戦略ミスがある。

 

 

中国が通信を支配すると何が起きるのか

その話に入る前に、ファーウェイに通信を支配されると何が起きるのかを押える必要があるだろう。

 

米下院情報委員会は、国防権限法の制定からさかのぼること6年前の2012年に、ファーウェイの徹底的な調査を開始した。そのレポートは、ファーウェイのバックドアによるスパイ行為を警告しているほか、送電網などの重要な社会基盤(critical infrastructure)についての通信を握られることを危惧している。

 

送電網にファーウェイの機器が使用されている場合、電気、ガス、金融機関、水道や鉄道などに対するサイバー攻撃を簡単に仕掛けられてしまう。そうなれば、ATMが使えない、水道水も出ない、電車が動かない、自動運転車の事故も多発する……。こうした事態で、社会は壊滅的な影響を受けてしまう。

 

また監視社会が拡大する可能性もある。現在、中国のモニタリング技術、つまり犯罪を減らすための"国民監視システム"を導入している国は18カ国。そして36カ国は中国から"世論操作のガイダンス"を受けているという(24日付ニューヨークタイムズ紙)。

 

 

海底ケーブルも着々と敷設するファーウェイ

またファーウェイが過半数の株式を保有するファーウェイ・マリンネットワークスは、すべてのデータ・音声を運ぶ海底ケーブルの90本の敷設にかかわっている。

 

世界には380本の海底ケーブルが敷設されてきたが、もともと海底ケーブルは、敵のスパイ活動を阻止するため、アメリカとその同盟国で敷設されてきている。

 

そうした重要なインフラが中国の「監視下」に置かれる可能性も出てきた。

 

また中国は、「デジタル・シルクロード」を謳い、「一帯一路」の沿線国に対して、ローンを組み、ファイバーケーブルや5Gの技術を提供。ネットインフラを建設することを推進している。

 

このサービスは、有事の際のネットの遮断、インフラの崩壊につながる。さらには、政府や活動家の監視までついてくる"とんだサービス"。まさに、「トロイの木馬」を引き入れるようなものだ。

 

 

アメリカは5Gで戦略ミスか

そうした懸念があるにもかかわらず、イギリスなどが、ファーウェイ製品をインフラに導入しているのだ。

 

"困ったこと"に、ファーウェイの製品は昔の中国製品のイメージでつきものだった「安かろう」「悪かろう」からは程遠く、低価格の上にクオリティも高い。「背に腹は代えられない」と、多くの国が導入してしまうのも、分からなくもない。

 

これに対抗するためにアメリカは国防権限法でファーウェイ排除を呼び掛けるが、思ったほど成果を上げていない。

 

その理由の一つは、「とにかくファーウェイはダメだ」と訴えるものの、「ではそれに代わる安くて、良質な技術はないか?」という疑問に答えられていないのだ。

 

現在、ノキア、エリクソン、サムソン、ファーウェイが5Gの4巨頭で、世界標準を作りつつある。トランプ氏は、世界標準規格とは別の規格で、国内企業の開発を進める方針だ。

 

詳しく説明すると、アメリカは「ミリ波」と呼ばれる高い周波数帯の電波を通信会社に割り当てる方針を決めた。しかし海外で主に使用されているのは、ミリ波ではなく、「サブ6」と呼ばれる周波数帯。

 

アメリカで5Gが広がっても、世界標準がサブ6の周波数帯となれば、アメリカの5Gは世界で採用されない。5Gからのファーウェイ排除を訴えるアメリカの、肝心な自国技術がガラパゴス化していく可能性が高いのだ。

 

それに危機感を抱いているのが元下院議長のギングリッジ氏だ。現在、国防総省はサブ6周波数帯の5Gの技術を持っているため、いまそれを同盟国に共有すべきだとホワイト・ハウスに働きかけている。

 

 

西側は団結し代替手段の提供を

そうした中、ファーウェイ等の製品とどう向き合うか、日本も決断を求められている。

 

4月半ばに北京で開催された日中ハイレベル経済対話で、中国の王毅外相は5Gの入札からファーウェイを排除しないよう、日本に求めてきたという。

 

日本は同盟国アメリカと歩調を合わせ、昨年12月に通信や端末、サーバーなどの9項目について安全保障上のリスクがあるような製品、部品は調達しない方針を確認した。政府調達に加えて、通信や金融、航空といった14の「重要インフラ分野」では防衛策を促すという。

 

また各国がどのような措置を講じているのか、年内までに調査し、その内容を重要インフラ業者らにサイバー攻撃への対処を促す「安全基準等策定指針」に反映する予定だという。4月16日付で日経新聞が報じた。

 

「世界の動きを見て戦略を考える」のが日本的なのかもしれないが、それは「戦略がない」ことの裏返しではないだろうか。

 

今後、世界中でファーウェイの機器を「どこまで導入できるのか」といった議論が始まってしまいかねない。したがって同社製品を警戒すべきであるのはもちろんだが、それだけで終わってはならない。いま必要なのは西側が団結し、5G、また次の6Gの開発でファーウェイを超える技術の提供を目指すことではないか。

 

このままでは10年後、中国の5Gに支配されてしまうだろう。その時、世界は中国共産党のデジタル全体主義の支配下に置かれ、インフラ攻撃の脅威にさらされる。代替手段がなければ、質の高いインフラをファーウェイが提供しつづけ、お金のない途上国はファーウェイを導入する動きは止まらないだろう。このような事態を避けるために、西側は団結し、ファーウェイを上回る技術の開発と提供を急がなければならない。

(長華子)

 

【関連記事】

2019年5月2日付本欄 有事になれば停電か アメリカで太陽光発電からファーウェイ排除の声

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15724

 

2019年4月29日付本欄 中国の監視システムのおかげで"盗撮の楽園"が急増 監視国家の存続は許されない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15716

 

2018年10月19日付本欄 中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14997

 

ご趣旨にご賛同いただける方は、1口1万円からご寄付をお受けいたします。みなさまのご支援をお願いいたします。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

憲法記念日 「空想的平和主義に浸り続ければ、国家存立は危うくなる」 幸福実現党街宣

憲法記念日 「空想的平和主義に浸り続ければ、国家存立は危うくなる」 幸福実現党街宣

2019.05.03(liverty web)

 

 

街頭で演説をする釈量子党首(左)と七海ひろこ広報本部長(写真は2日の、東京・渋谷での街宣の様子)。

 

「令和」時代の幕が上がった。

 

祝賀ムードとゴールデン・ウィークが重なる日本では、全国の観光地やレジャー施設に多くの人々が訪れ、穏やかな時間が流れている。

 

しかし、アジアや世界の情勢に目を向けると、中国の軍事拡張、北朝鮮の核問題など、日本を取り巻く状況は極めて厳しい。日本人が平和を愛していても、他国の指導者が同じ気持ちを持っているとは思わない方がいいだろう。

 

宗教政党の幸福実現党(釈量子党首)は、憲法記念日の3日、各地で街頭演説を実施。次のように訴えた。

 

「憲法前文が示す、他国民の善意に自国民の安全と生存をゆだねる『空想的平和主義』に浸り続ければ、国家存立は危うくなります」

 

「国会では、憲法の改正に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な数に達しているにもかかわらず、改正議論が遅々として進んでいない。幸福実現党は、真の主権国家としての新生を図るべく、憲法改正に向けて、全力を尽くす決意です」

 

以下は、3日に同党が発表した「憲法記念日にあたって」と題した声明の全文。

 

憲法記念日にあたって(党声明)

令和元年5月3日

 

本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法の施行から72年、中国の覇権主義・拡張主義や北朝鮮問題など、日本を取り巻く情勢が激変するなか、改憲や国防強化は待ったなしの状況に置かれています。

 

　憲法前文が示すような、他国民の善意に自国民の安全と生存をゆだねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存立は危うくなるばかりです。

 

　国民の生命・安全・財産を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしながらも、「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図る必要があります。国防の手足を縛る憲法9条の改正を急ぐとともに、国防費の倍増や防衛装備強化などに取り組むべきです。

 

　憲法は国のかたちを規定する最高法規です。「令和」に突入した今、占領下で制定された現行憲法を日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきです。憲法9条のほか、予算の単年度制の見直しを行うなど、新しい時代に即した国家体制の実現に向けて政策論争を行うべきと考えます。

 

　また、現行の政教分離規定については、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。しかし、それが宗教政党の政治活動の参画に関して誤解を招いているのも事実であり、その曖昧さをなくすため、見直しが必要と考えます。

 

翻って国会では、憲法の改正に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な数に達しているとされているにもかかわらず、改正議論が遅々として進んでいません。幸福実現党は、真の主権国家としての新生を図るべく、憲法改正に向けて、全力を尽くす決意です。

 

【関連記事】

2019年4月22日付本欄 統一地方選 幸福実現党の当選者が続々

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15652

 

2019年4月22日付本欄 統一地方選、幸福党19人当選で地方議員35人に 議員の女性比率7割超で最多

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15654

 

2019年6月号 幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15676

 

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見

https://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

米紙「中国のネットの壁を壊せ」 思想戦に勝つ方法

米紙「中国のネットの壁を壊せ」 思想戦に勝つ方法

2019.05.03(liverty web)

 

「アメリカと中国は、貿易や軍事をめぐり、冷戦状態にある」と、多くのメディアが報じるようになりました。しかし、「その本質が思想戦であること」は、あまり報じられていません。

 

アメリカは建国以来、「自由・民主主義・神への信仰」を大切にしてきました。一方、中国は、「共産主義の思想」に基づいて、国民の自由を否定し、人権を侵害しています。

 

米テキサス大学教授のブラッドリー・セアー氏らは、米政治専門紙「ザ・ヒル」(4月29日付電子版)に寄稿。「米中のイデオロギー(思想)戦争」について、こう指摘しています。

 

「中国の虚偽と欺瞞を明らかにしながら、アメリカのイデオロギーの優位性を積極的に主張しなければならない。最良の方法は、中国に情報が自由に流れ込むようにすることだ。(中略)中国の『グレートファイアウォール』を破壊することは、アメリカが中国とのイデオロギー戦争に勝つ上で、重要な対応策となるはずだ」

 

「グレートファイアウォール」とは、中国政府によるインターネットの検閲システムの通称で、万里の長城(グレイトウォール)をもじったものです。中国政府は、グレートファイアウォールによってインターネット情報を制御し、中国国民が真実や知識を求めないよう、仕向けています。

 

セアー氏は、「グレイトファイアウォール(以下、壁)を壊すための4つの方法」を提案しています。

安倍首相「改憲の気持ち変わらず」 あともう一歩の勇気を

これだけ知っトクNews(5月3日版) 安倍首相「改憲の気持ち変わらず」 あともう一歩の勇気を

2019.05.03(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 安倍首相「改憲の気持ち変わらず」 あともう一歩の勇気を
• (2) 杉原千畝、イスラエルで顕彰式典 ユダヤ人救ったのは個人だけじゃない