金正恩氏による2度のミサイル発射で強まる米軍「6月攻撃説」

金正恩氏による2度のミサイル発射で強まる米軍「6月攻撃説」

2019.05.18(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• プーチン大統領と会談した金委員長は、逆に説得されミサイル2発を発射
• 東郷平八郎の魂の兄弟は「米軍の6月攻撃」を示唆。米軍は実際に動き出している
• 金氏はトランプ大統領の決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない

 

米軍による北朝鮮への軍事介入のタイミングが近づいているようだ。

 

ベトナムで2月末に行われた米朝首脳会談の「決裂」後、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は4月25日、ロシアのプーチン大統領と会談した。経済制裁に苦しむ金氏は、この会談が制裁解除への抜け道になることを期待していた。

 

しかし、プーチン氏は「アメリカはFFVD(最終的で完全に検証された非核化)を堅持するだろうから、北朝鮮もFFVDを実行しなくてはいけない」と、逆に北朝鮮を説得。北朝鮮の立場は厳しさを増す形となった。

 

アメリカとの交渉が進まない金氏は、5月4日、日本海に向けてミサイルを発射。自国の軍隊から自身が排除されることを恐れ、「強い指導者」を演出したかったと見られる。これを受け、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮は経済的にとてつもなく可能性を秘めており、彼がそれをふいにするとは思わない」と語り、擁護する姿勢を見せた。

 

しかし9日、北朝鮮は朝鮮半島を横断する形で弾道ミサイルを発射。この行為は、国連安保理が2007年に制定した北朝鮮制裁決議違反となり、北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートした形だ。

 

これを受けてトランプ氏は「北朝鮮は(米国と)交渉をしたがっているが、交渉の用意ができているとは思えない」とけん制。トランプ氏は、今後も金氏の態度が変わらなければ、「軍事力を行使してでも、北朝鮮の共産主義的独裁体制を終わらせる」という決断を下す可能性が高まっている。

 

 

米軍「6月攻撃」の予兆

大川隆法・幸福の科学総裁が2月28日に収録した、東郷平八郎の魂の兄弟の霊言では、米軍がグアムに配備しているステルス戦闘機で、北朝鮮の軍事施設に爆撃を行うと予言された。その時期は、昨年1回目の米朝首脳会談の1周年にあたる6月ごろになると語った。

 

実際、アメリカは軍事介入の具体的準備に入っていることがうかがえる。米軍が北朝鮮に武力行使を行う場合、グアムからB52ステルス戦闘機を出撃することが考えられる。

 

B52の愛称は「ストラトフォートレス(Stratofortress・超空の要塞)」。10,000メートル以上の高さから、北朝鮮が気づく前に攻撃可能だ。

 

今年3月には、B52が朝鮮半島周辺を飛行。偵察機や原子力潜水艦と連携し、軍事作戦のシミュレーションが行われていた。

 

また、沖縄の嘉手納米空軍基地に偵察機RC-135Sコブラボールが飛来し、北朝鮮の弾道ミサイルの情報収集が行われている。こうしたアメリカ側の動きに対応して、朝鮮半島の緊張感が高まり、北朝鮮では突然の防空訓練が実施された。

 

 

有事に備える在韓米軍

さらに、トランプ氏は在韓米軍避難のための準備を進めている。在韓米軍は「ソウルのアメリカンスクールを2019年の学年末閉鎖する」と発表。学年末は6月初旬であり、「6月攻撃説」と時期的に合致する。

 

実は、在韓米軍の避難計画は以前から進められていた。アメリカのジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏によれば、トランプ氏は2018年、在韓米軍2万8500人の家族全員を韓国から避難させる命令をツイッターで投稿しようとしていたという。

 

この投稿は、北朝鮮が米軍による攻撃の前触れとして深刻に受け取る危険性があったために、破棄された。このように在韓米軍は有事に備え、いつでも避難できる状態をつくっている。

 

また、アメリカは水面下で、金正恩体制崩壊後に備え、活動を始めている。

 

アメリカと、故・金正男氏の息子である金漢率氏を保護する団体「自由朝鮮」が協力関係にあると報道されている。自由朝鮮は2月22日、スペインで起きた北朝鮮大使館襲撃事件の後、FBIと接触したと各メディアで報道された。スペイン当局も、アメリカのCIAがこの事件に関与したと公表している。

 

自由朝鮮は3月1日、自らを「臨時政府」と名乗った。亡命政府を立ち上げ、金正恩氏の打倒を訴えることで、心理的揺さぶりをかけている。金漢率氏はアメリカで保護されているとされ、米政府が工作していることがうかがえる。

 

 

金正恩氏は「改心」し、非核化を

米軍と北朝鮮軍の力の差は圧倒的で、一瞬で北朝鮮を焦土と化すことも可能だ。そんな中でトランプ氏は、金氏と二度会談を行うなど、あくまで交渉による平和的な非核化を実現しようとした。金氏の弾道ミサイルの発射は、温情をかけたトランプ氏を裏切る行為だ。

 

2回目の米朝会談後の2月28日に収録されたトランプ氏守護霊の霊言で、同氏の守護霊は、「共産主義的独裁国家の存続は、基本的に許さない」「自由化、資本主義化しなければ、生き残れない。これを北朝鮮で実地に見せて、中国の次の教訓として与えたい」と語った。

 

金氏は、トランプ氏の最終決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない。

(塩澤沙智)

 

【関連記事】

2019年5月5日付本欄 トランプ大統領の「親心」が分からない金正恩 国を守りたいなら非核化を

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15734

 

2019年4月19日付本欄 北が新型戦術誘導兵器の発射実験 トランプ氏を振り向かせようと焦り始めた金正恩氏

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15646

 

2019年5月号 決裂に終わった米朝会談 軍事攻撃の準備を進めるアメリカ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15567

 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

オリンピックに「台湾」の名称での参加を実現したい

オリンピックに「台湾」の名称での参加を実現したい

2019.05.18(liverty web)

 

 

 

台湾独立運動家・張燦鍙氏インタビュー

 

張燦鍙

プロフィール

(George Chang、ヂャン・ツァンフー)1936年生まれ。台湾の政治家、独立活動家。李登輝民主協会理事長。台湾国立大学卒業後、米ライス大学にて化学工学博士。1973年、台湾独立建国連盟総本部の議長に選出。台湾に帰国後、1997年～2001年に台南市長。

 

インタビュアー:藤井幹久 宗教法人・幸福の科学 国際政治局長

 

---

 

2020年に行われる東京オリンピックには、台湾の選手団も参加する。しかし台湾代表は、国際オリンピック委員会(IOC)の協議により、長らく「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」の名称でのオリンピック参加を強いられている。

 

この名称には、「中国と台湾はひとつの国である」という「一つの中国」を主張する中国政府の影響がある。東京五輪組織委員会もIOCのスタンスにならい、HPなどで台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と表記している。

 

だが、この名称を用いることは、台湾が中国の一部だと認めることになり、日本にとって安全保障上の危機を招きかねない。

 

これに対して、昨年11月、台湾で、東京オリンピックに「台湾」の名称で参加申請を目指すことの賛否を問う国民投票が行われた。IOCからはオリンピックの出場権を失う恐れがあるとの"警告"を受けながらも投票は実施され、台湾人たちの意思を示した。

 

この国民投票を実現させたのは、長年、アメリカで「台湾独立建国連盟」の指導者として活動してきた張燦鍙(George Chang)氏だ。

 

さまざまな形で台湾の独立を訴えてきた張氏に、インタビューを行った。

 

◆           ◆           ◆

 

──2020年東京オリンピックに「台湾」の名称で参加するための活動に取り組まれてきました。

張燦鍙氏(以下、張): 台湾には、領土があり、国民があり、そして主権(政府)があります。あらゆる観点からみて、すでに台湾は独立国家なのです。

 

最近のオリンピックでは、チャイニーズ・タイペイ(中華台北)の名称で参加していますが、この名称は、私たちの国の名前ではありません。そもそも、私は台南市の出身で、台北市民ではありませんから、バカバカしい話です。

 

私たちは、かつて「台湾」の名称で参加していた時期もありました。1956年メルボルン・オリンピックから、1972年ミュンヘン・オリンピックまでです。実は、1964年の東京オリンピックでも、「台湾」として出場しています。

 

しかし、中華人民共和国が国連に加盟する前後から、問題が生じました。1970年に中華人民共和国と国交を持ったカナダ政府は、「中華民国(台湾)としてオリンピック代表を受け入れることはできない」としました。国の名前は、私たちの誇りです。国の名前を変えることを受け入れることはできないので、1976年のモントリオール・オリンピックには、参加を辞退しました。

 

 

──「台湾」の名称でオリンピックに参加するための国民投票の実現にも取り組んできました。

張: 2020年東京オリンピックに「台湾」として出場するために、様々な団体に声をかけた結果、4千名以上の発起人と52万筆の署名を集めることができました。

 

そして、2018年11月の統一地方選挙と同時に、賛否を問うための国民投票を実現することができました(国民投票の10項目のひとつとして、「東京オリンピック・パラリンピックに、『台湾』名義での参加申請を、台湾政府からオリンピック委員会に行う」ことが投票された)。

 

結果は、残念ながら否決となりました。しかし、台湾人のサイレント・マジョリティー(声なき人々)のためにも、訴え続けなければならない。そのように考えて、現在も活動を続けています。

 

 

アメリカでの台湾独立運動

──長年、アメリカでの台湾独立運動のリーダーでした。

張: アメリカに留学して博士課程を終えたあと、ニューヨークで化学を教えていました。しかし、当時の台湾では、戒厳令のために言論の自由がありませんでした。祖国の仲間が言えないことを、私は言わなくてはいけない。それは、私の義務だと思いました。

 

そこで教師を辞めて、アメリカでの台湾独立運動のために身を捧げる決意をしたのです。在米台湾人を組織して、1973年には、台湾独立建国連盟の議長に選出されました。

 

1975年には、ニューヨーク・タイムズ紙に、私の論説記事の寄稿「台湾の未来」が掲載されたことがあります。1987年10月には、アメリカ国務省からの招待により、「台湾・旧い神話と新しい現実」と題してスピーチを行いました。アメリカは中華人民共和国と、正式に国交を持ちましたが、「台湾を無視してはいけない」と伝えました。米国議会の議員たちにも、台湾独立運動への支援を働きかけました。

 

 

──在米30年を経て、台湾への帰国が実現しました。

張: 国民党政権による戒厳令下では、台湾独立運動は非合法活動でした。私は、国家転覆を謀る政治犯として、当局から重要指名手配犯となっていました。このため、台湾に帰国することはできませんでした。

 

その後、台湾の治安に関する法律が変わって、釈放される仲間もいましたが、私はブラックリストに載ったままでした。私が、台湾に帰国したのは1991年12月でした。渡米してから、すでに30年の月日が経っていました。

 

帰国によって終身刑となるおそれもありましたが、私は全く心配していませんでした。大学院時代からの友人である李登輝が、当時の総統だったからです。李登輝は国民党主席でしたが、民主化に理解があることは知っていました。

 

台湾に戻ってから、一時、拘束されましたが、結局は無罪となりました。李登輝からは、台湾の力になって欲しいと頼まれました。もちろん、断るはずもありませんでした。

 

 

李登輝の無血革命

──李登輝は台湾の民主化をなしとげました。

張: 李登輝は12年の総統の任期で、自由で開かれた社会に変革しました。それも、流血の事態を招くことなく、サイレント・レボリューションが実現したのです。この李登輝の業績を、私は尊敬しています。

 

他国の歴史を見れば、たとえ武力の行使があったとしても、民主化には長い時間がかかるものです。李登輝が成し遂げた台湾の民主化は、世界においても誇るべきことです。(了)

 

【関連記事】

2017年8月15日付本欄 2020年東京オリンピックに、「台湾」の名称で参加を 「時代力量」立法議員 徐永明氏インタビュー

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13381

 

2017年10月6日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が幸福実現党にメッセージ 「指導者に必要な神への信仰」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13605

 

2017年10月8日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が混迷する日本へのメッセージ 「日本人は自分の国を自分で守れ」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13616

 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内