中国が宇宙軍事分野で急成長 日本も宇宙防衛技術の開発を急げ

中国が宇宙軍事分野で急成長 日本も宇宙防衛技術の開発を急げ

2019.05.06(liverty web)

 

《本記事のポイント》

• 近年、中国の宇宙開発が目覚ましい
• 米議会の諮問委員会で、宇宙防衛の重要性が訴えられた
• 日本の大学や研究機関でも、宇宙防衛技術の開発をしっかりと行うべき

 

中国の目を見張るような宇宙開発の進展に、アメリカは強い危機感を示しています。

 

米議会の諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会(USCC)の公聴会が、4月25日に開催され、中国の宇宙開発の現状についてさまざまな発表が行われました。

 

中国は過去20年間、有人飛行を行い、2つの宇宙ステーションを運用してきました。2018年には、北斗(ベイドゥ)と呼ばれる中国独自の衛星測位システムの運用を開始し、世界中のユーザーに高精度のナビゲーションサービスを提供しています。

 

また中国は人工衛星の打ち上げにも積極的です。昨年の人工衛星の打ち上げ数は、アメリカが34基、ロシアは19基だったのに対し、中国は38基で世界最多でした。さらに今年1月、世界で初めて月の裏側へのローバーの着陸を成功させています。

 

これらの中国の宇宙計画は、一概に軍事目的であるとは言えませんが、軍事に応用可能なものも多くあります。

 

 

中国の宇宙開発には、軍事的な意図が含まれている

USCCの委員長であるキャロライン・バーソロミュー氏は公聴会の初めに、「北斗には、『一帯一路』の参加国に対する中国の影響力を強め、アメリカによって運用されているGPSシステムへの各国の依存を減らす狙いがある」と指摘しました。

 

また、上級担当アナリストのナムラタ・ゴスワミ博士は、「(中国には)月を植民地化し、宇宙における規範や規則をつくろうという野心がある」と警鐘を鳴らしました。

 

同氏は、中国の野心は「数兆ドル規模の宇宙産業を創ること」のみならず「最終的に宇宙で軍事力を行使することが目的である」という趣旨のことを述べました。

 

さらに、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)上席研究員であるトッド・ハリソン氏は、「最も懸念すべきは、中国が進めている『対宇宙計画』である」と指摘しました。

 

「対宇宙計画」とは、敵国の人工衛星などの宇宙システムを邪魔したり、破壊したりする計画のことです。実際に中国は2006年、アメリカの画像衛星に対し、レーザー照射を行いました。多くの人々の生活に欠かせない人工衛星が破壊されれば、国の安全保障や経済に大きなダメージを与えます。

 

しかも、中国の宇宙技術の開発スピードは、アメリカの宇宙防衛システムの開発スピードを上回っているといいます。

 

ハリソン氏は、「これは負けることができない競争であり、脆弱性が侵略を招くことになるため、少なくとも部分的には、これは私たちが招いた状況だ」とし、「私の提言の中心は、宇宙に関しては中国へのアプローチを再考する必要があるということ」と主張しました。

 

宇宙開発における中国の急成長は、中国の民間企業と軍の協力によるところが大きいと言われています。

 

ジョージタウン大学ジョージタウンセンターの客員研究員ローランド・ラスキー氏は、「中国は、民間と軍事が協力し、安価な価格でサービスを提供することで、小型人工衛星関連のマーケットを広げている」という趣旨のことを述べています。

 

同氏は、アメリカの技術を守りつつ、米企業が中国企業に対する競争力を持つためには、技術輸出の規制緩和、重要技術の保護、官民連携のさらなる強化が必要だと主張しました。

 

 

日本は、軍事技術に対する意識改革が必要

このようにトランプ政権下にあるアメリカは、中国の宇宙開発に対し、真剣に対策しようとしています。一方、宇宙技術に関わる日本の学会では、いまだに安全保障に関する意識が薄く、軍事はタブー視されています。

 

ハイパースペクトルカメラを用いた小型衛星からの海上監視技術について、研究しているハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来産業学部アドバンストコースの伊藤隆晃さんは、国内外での学会発表の経験から、こう語ります。

 

「日本には、防衛技術に関わる発表ができる学会はありません。しかし海外の学会では、防衛技術の開発に関して、強い熱意を感じました」

 

日本には高い技術力がありますが、「防衛技術」については、他国に頼ってばかりです。日本も中国の脅威をきちんと認識し、自国を守ることができるよう、宇宙防衛技術の開発を進めていく必要があります。

(久村晃司)

 

【関連記事】

2019年5月4日付本欄 日本初の民間ロケット打ち上げ成功 宇宙技術は国防や日本の発展をけん引する

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15731

 

2019年4月5日付本欄 なぜアメリカは有人月面探査を急ぐのか:宇宙覇権を阻止するトランプ政権

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15609

 

2018年12月21日付本欄 アメリカの「宇宙軍」の裏ミッションとは? 背景にある米中の「宇宙人」事情

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15244

 

2018年10月号 宇宙空間が米中の主戦場 - 米中冷戦5つの戦場 - 貿易戦争から宇宙戦争へ Part.2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14812

 

ご趣旨にご賛同いただける方は、1口1万円からご寄付をお受けいたします。みなさまのご支援をお願いいたします。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

トランプ大統領の「親心」が分からない金正恩 国を守りたいなら非核化を

トランプ大統領の「親心」が分からない金正恩 国を守りたいなら非核化を

2019.05.05(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮が、ロケット砲と見られる"飛翔体"を発射
• 挑発する北朝鮮に、トランプ大統領は大人の対応
• 金正恩氏は、トランプ大統領の「親心」を理解し、一刻も早い非核化を

 

北朝鮮が、アメリカを挑発している。

 

4日の午前9時6分ごろから27分ごろにかけて、北朝鮮が日本海に向けて「短距離の飛翔体」を発射したと、韓国軍合同参謀本部が発表した。70～200キロメートルの飛距離で、ロケット砲の可能性が高いと見られている。その翌日、北朝鮮の朝鮮中央通信もこれに言及。東部戦線防衛部隊が4日に日本海上で実施した「火力攻撃訓練」を、金正恩委員長が現地指導したという。

 

今回発射されたのは、国連制裁の対象となる弾道ミサイルではないと見られる。制裁違反を避けながらも、日米をはじめ北朝鮮に完全非核化を求める諸国への挑発によって、自国に有利な条件を引き出したい意図がうかがえる。

 

 

静観するアメリカだが……

金氏お得意の挑発に対して、ドナルド・トランプ大統領は大人の対応だ。

 

ツイッターで、「正恩氏は北朝鮮の素晴らしい経済的な潜在性を認識しており、その潜在性を損ねたり、道を閉ざしたりはしないと信じている」「金正恩委員長は私との約束の破棄を望んでいない」と、安易な挑発行為によって自らの首を絞めることのないよう金氏を諫めた。「(非核化の)合意は実現するだろう!」と結び、「今回の発射によって非核化への道は閉ざされていない」と金氏に手を差し伸べた形だ。

 

米ワシントンに拠点を置く保守派シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」のハリー・カジアニス氏も、北朝鮮の非核化が叶わないと考えるのは早計であるとし、このように述べている(4日付FOX NEWS)

 

「トランプ大統領は、これまでのどんな大統領もできなかったことをやってのけた。金氏の攻撃的な動きに対抗するのではなく、自制し、どんな挑発にも引っかからないことを示している。トランプ大統領は、シンガポールとベトナムでのサミットで合意に至らなかった失敗を差し置いてでも、金氏に、今なお外交的手段によって非核化を議論することができると再確認させようとしている」

 

「平和な朝鮮半島は、不可能な夢ではない。トランプ大統領は行動の男であり、古い問題に対して新しい方法によってアプローチし、解決策を見つけるだけの能力を持っていることを証明してきた。我々は、彼が北朝鮮との交渉においてもそのようにして成功できることを願うべきだ」

 

 

トランプ氏の「親心」に気づくべき

アメリカと北朝鮮の国力には圧倒的な差があり、一瞬で北朝鮮を焦土と化すことも可能だ。にもかかわらず、あくまで交渉による平和的な非核化を実現しようとしているトランプ氏の「親心」に、金氏は気がつくべきだろう。

 

親心を誤解し、身の程を知らない言動を続けていれば、いよいよアメリカが軍事行動をしかける可能性もある。実際、2月に行われた米朝会談の後、トランプ氏の守護霊は大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、軍事攻撃の可能性を示唆している(関連記事「米朝会談は『決裂』だった 金正恩&トランプ守護霊霊言緊急収録」参照)。

 

4月にロシアで行われた露朝首脳会談では、期待していたロシアからの支援を得ることができず、北朝鮮は孤立を深めている。外交状況が厳しさを増す中、金氏がすべきはロケットの発射ではなく、一刻も早く非核化を進めることだ。2500万人以上の国民を率いるトップとして、決断が問われている。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2019年5月号 決裂に終わった米朝会談 軍事攻撃の準備を進めるアメリカ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15567

 

2019年4月19日付本欄 北が新型戦術誘導兵器の発射実験 トランプ氏を振り向かせようと焦り始めた金正恩氏

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15646

 

2019年3月1日付本欄 米朝会談は「決裂」だった 金正恩&トランプ守護霊霊言緊急収録

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15478

 

ご趣旨にご賛同いただける方は、1口1万円からご寄付をお受けいたします。みなさまのご支援をお願いいたします。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

大学の学費を下げるには？ STEAM教育と「稼げる」実学がカギ

大学の学費を下げるには？ STEAM教育と「稼げる」実学がカギ

2019.05.05(liverty web)

 

日本の大学の学費が値上がり続けています。

 

2016年度入学者の「入学金+年間授業料」は、国立大81万7800円(国の標準額)、公立大93万1200円、私立大113万1200円。1988年と比べると、国公立大は約2倍、私立大は約1.5倍の金額です(4月15日付毎日新聞経済プレミアより)。

 

なぜ学費が上昇を続けているかにはさまざまな理由がありますが、学生の2人に1人は奨学金を利用している現在、学費負担を軽減する方法はあるのでしょうか。

 

本欄では、学生が学費に悩まずに勉学に邁進できる方法について、アメリカで行われている「STEAM(スティーム)教育」を元に考えます。