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「テクノロジー崇拝」が人間性を滅ぼす コロナ禍でのデジタル化を考える

2020年10月23日 06時07分49秒 | 日記

「テクノロジー崇拝」が人間性を滅ぼす コロナ禍でのデジタル化を考える

「テクノロジー崇拝」が人間性を滅ぼす コロナ禍でのデジタル化を考える

 

 

政府は8月に発表した情報通信白書で、新型コロナウィルスの影響で急速に進んだ社会のデジタル化は「不可逆的なもの」とした。一方で、テクノロジーをめぐるセキュリティやプライバシーの侵害、人間の雇用を奪うなどの問題も浮き彫りになっているのも事実だ。

 

今まで以上に、一人ひとりがテクノロジーとの付き合い方を考えなければならない状況となっている。

 

今回は、AIの危険性を訴える識者が、テクノロジーの発展が引き起こしうる危険性とは何かについて語ったインタビューを紹介する(本誌2019年7月号 記事を再掲)。

 

◆            ◆            ◆

 

「テクノロジー崇拝」が人間性を滅ぼす

 

NPO「ForHumanity」設立者

ライアン・キャリア

プロフィール

(Ryan Carrier) ミシガン大学を卒業後、世界銀行・国際金融公社の新興市場データベース事業、スタンダード&プアーズのインデックス事業などに携わる。約25年間、金融部門でキャリアを重ね、2004年にCFA協会認定証券アナリストの資格を習得。AI技術を採用したヘッジファンドの経営などを経験し、AIと倫理に関する問題意識から2016年にNPO「ForHumanity」を設立。

AIやロボット技術の普及・拡大は今後、避けられません。

 

そうした技術の進歩が甚だしい時代において、私たちの「人間性」が確実に保護されるべきだという危機感から、NPO「For Humanity」を設立し、AIを開発する企業に対して独立した監査を行うなどしています。

 

 

つながりを断つテクノロジー

例えば、グーグルによるプライバシー侵害は深刻な問題です。

 

グーグルは、スマホやパソコンでの検索、グーグルホームで"盗聴"した自宅の会話など、あらゆる情報を集めています。こうした、あなたに関する情報をデータベースにして、あなたに広告を見てほしいと思うような会社に対して、「あなたの興味・関心分野」を売り、莫大なお金を稼いでいるのです。

 

これを知ったうえで、商品を買っているのであればいいのですが、多くの消費者が、自分の情報が収集・販売されていることを知りません。

 

また、フェイスブックなどのテクノロジーで、現代の人は「つながっている」と錯覚しています。

 

しかしその一方で、10代の若者の「孤独感」はかつてないほど高まっているという調査結果もあります。

 

同じ部屋で向かい合って座っているのに、みんながスマホの画面を見て、スマホの画面で会話している光景もよく見ます。SNS技術の進歩は、目の前の人とシンプルな人間関係を築くうえで「壁」になっているのです。

 

同様に、こうした技術の進歩の結果、地域のコミュニティは破壊されています。

 

例えば100年前、あなたが新しい町や国に移住した時に、そこのコミュニティや近所の人の中に溶け込めなかったら、その地域で生きていくことはできませんでした。しかし、テクノロジーによって人は「自分一人で何でもできる」と考え、他の人と関わることを煩わしいと考えるようになりました。

 

テクノロジーに人々をつなげる力があることは事実ですが、一方で、人々のシンプルなつながりを「断つ」力もあります。

 

 

人間はAI化するのか

「AI信仰」の加速によって、人間の体にAIが埋め込まれる時代が訪れれば、さらに恐ろしい事態が予想されます。それは、AIを体内に埋め込むのを「人間の魂の訓練(soul-training)にとってよくない」と考えて拒否した人々が、時代に取り残されるということです。

 

例えば、上司が部下に、「第二次大戦の専門家になってほしい」と言ったとします。

 

ある人は、脳に"インプラント治療"をして第二次大戦の情報をインストールし、一晩で専門家になったとします。しかしあなたは、「それは私の信条に反するので、できない」とインプラント治療を拒否します。上司は、どちらの人を厚遇するでしょうか。

 

テクノロジー至上社会において、競争に勝つためにテクノロジーを自分の中に埋め込もうとするのは、よりよい仕事を求める人間の生存本能です。それが「自分の魂修行にとって良くない」と考え、拒否するのは信仰者だけでしょう。

 

つまり、テクノロジーの進歩と、それを崇拝する人が増えることによって、神を崇拝する信仰者が「少数派」になってしまう恐れがあるのです。

 

 

最後は人々が何を選ぶか

私はキリスト教徒として、テクノロジーは自分が神との関係を築くうえで、最大の障害物になる恐れがあると思っています。

 

私は生まれてからずっとキリスト教徒でしたが、最近ようやく、キリスト教における「罪」の概念についての理解が深まってきました。

 

私の理解では、自分と神との関係を遮るすべてのものが「罪」になります。なので、テクノロジーが、神への信仰を深めるのを邪魔し、他者を愛するという行為の障壁になるのであれば、それは絶対的な「罪」になると言えます。

 

では、いかにして、人間性を保ちながら技術の進歩と付き合っていけばいいのでしょうか。

 

それは、人間の選択次第です。企業は利益を生むために存在するので、テクノロジーを信仰する人が多数派になれば、それをサポートする商品を開発するでしょう。したがって、社会が唯物的になっていることや、コミュニティが失われていることを、すべて企業のせいにするのは誤りです。

 

すべては人間の心が「何に価値を見出し」、「何を選択するか」にかかっていると言えます。(談)

 

【関連書籍】

『人の温もりの経済学』

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【関連記事】

2019年7月号 世界の識者が警告 便利な生活、冴えない人生……「GAFA依存症」にご注意を

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15783


結局、イージス・アショアの代替策はイージス艦? それでも国民を守り切れない

2020年10月23日 06時05分03秒 | 日記

結局、イージス・アショアの代替策はイージス艦? それでも国民を守り切れない

結局、イージス・アショアの代替策はイージス艦? それでも国民を守り切れない

 
写真:Cap: viper-zero / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 迷走するイージス・アショアの代替策で、イージス艦を新造しても、国民を守れない
  • ミサイル防衛には「敵基地攻撃能力」が必須
  • 敵をなぎ倒す「現代の火縄銃」である電磁波兵器に予算を

 

 

自民党の国防議員連盟はこのほど会合を開き、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、「イージス艦」を新造する案を採用する方向で、23日にも提言をまとめ、今月内に政府に提出する方針だ。

 

防衛省は、ミサイル迎撃に特化した専用艦を含む護衛艦型や、民間船舶の活用型などを軸に検討してきた。しかし、それらの案は技術的な可能性が低いため、イージス艦の新造が有力案として浮上。ただ、イージス艦を造れば、海上自衛隊の人員不足問題がひっ迫する恐れがあり、これへの対応も合わせて必要となる。

 

 

イージス・アショアの迷走

イージス・アショアをめぐっては、発射されたミサイルを推進するブースターが、住宅地などに落下する可能性が浮上し、河野太郎防衛相(当時)が白紙撤回を表明。海上からミサイルを撃てば、住民の反対運動が起きない、という"政治的な判断"から、今回の案が検討される事態となった。

 

しかし、国民を核の脅威から守るより、ブースターの落下で人が死ぬかも分からない反対論が優先されること自体、合理的ではない。イージス・アショアを配備する自治体が、反対の声を上げる住民を説得できないなら、本来、政府はその自治体に地方交付税交付金などを投入すべきではないだろう。全国民に関わる国防問題に、一部の声が左右されることになれば、国を守ることなどできないからだ。

 

とはいえ、イージス・アショアがベストな選択肢であるとも言い難い。根本的な問題として、「既存のミサイル防衛の延長線上で、国民を守れるのか」という点が解決されないのだ。

 

たとえイージス艦を新造しても、例えば中国が日本を射程に収める極超音速滑空ミサイル「DF-17」を迎撃することは不可能である。さらに短・中距離ミサイルにしても、ほぼ100%の確率で仕掛けられるとみられる集中攻撃(飽和攻撃)の事態にも対処できない。

 

つまり、現在のミサイル防衛では、国民を守れないのは明らかなのだ。ミサイル防衛のあり方を根本的に見直すことが必要だ。

 

 

ミサイル防衛には敵基地攻撃能力が必須

ミサイル防衛のあり方については、すでに、さまざまな防衛関係者から提言されている。

 

まず見直すべきポイントは、歴代内閣が政策判断として持たないとしてきた「敵基地攻撃能力」を認めることだ。

 

多数のミサイルを全て撃ち落とせない以上、敵が撃つ兆候を見せた段階で、ミサイル基地を破壊し、被害を受けるリスクをできるだけ減らすことが必要である。敵基地攻撃能力は憲法上合憲ではあるものの、アメリカが攻撃する役割を担っていることから、認めてこなかった。

 

しかし、中国や北朝鮮のミサイルの脅威が急激に増していることに加え、アメリカからも同盟国の戦力強化を強く求めていることから、日本政府は敵基地攻撃能力を認めるよう勇断し、抑止力を大幅に向上させるべきである。

 

 

敵をなぎ倒す「現代の火縄銃」に予算を

さらにその上ですべきことは、ミサイルでミサイルを撃ち落とすという従来の常識から脱却し、「電磁波兵器」で撃ち落とすという、戦い方を一気に変えるゲームチェンジャーに予算を投入することだ。

 

マイクロ波を発射し、ミサイルなどを無力化する電磁波兵器は、1発当たりのコストもかなり低く、現状の限られた予算条件をクリアできる。戦国時代に置きかえれば、最強の武田騎馬隊をなぎ倒した火縄銃のような革新的な技術を、すでに日本は保有しており、政治の判断で早期に実用化できる。

 

国民が本当に知りたいのは、防衛装備を導入すれば、抑止力がどれほど高まり、命や財産を守れるのか、という点である。イージス・アショア問題は、日本が現実に迫る脅威を直視し、ミサイル防衛を根本的に見直す契機とすべきだ。

(山本慧)

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年11月号

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【関連記事】

2020年7月21日付本欄 国民を核から守るイージス・アショア 拒んだ県は地方交付税カットに値する

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17384

 

2020年6月19日付本欄 イージス・アショア断念で見えた安倍政権の体質 正々堂々と国防強化を言えばいい

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17281


バチカンが「国内の司教任命権を中国に」とする暫定合意を2年延長

2020年10月23日 06時03分58秒 | 日記

バチカンが「国内の司教任命権を中国に」とする暫定合意を2年延長 【これだけ知っトクNews(10月22日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) バチカンが「国内の司教任命権を中国に」とする暫定合意を2年延長
  • (2) 首都圏17路線で終電時刻繰り上げへ
  • (3) 菅首相が「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」を表明へ