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習近平主席、"盟友"の「紅二代」にも刃を向け始める!?

2020年10月28日 06時15分08秒 | 日記

習近平主席、"盟友"の「紅二代」にも刃を向け始める!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

《本記事のポイント》

  • 「紅二代」の雄・任志強に実刑判決
  • 二人三脚で「反腐敗」を行った王岐山も、部下が失脚
  • 「紅二代」が四分五裂している

 

 

習近平・中国国家主席は、毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟である「太子党・紅二代」というグループに属している。その「紅二代」が昨今、四分五裂している。

 

 

「紅二代」の雄・任志強に実刑判決

「紅二代」の代表人物の一人である任志強に対して、北京市第二中級法院(地裁)は9月22日、懲役18年、罰金420万元(約6300万円)の実刑を言い渡した。

 

任は1993年、政府系の北京市華遠集団と北京市華遠集団公司が成立した際、北京政府よりトップに任命された。華遠集団は当初、不動産開発企業だったが、金融、ハイテク、国際観光、不動産管理、外食分野等にも事業を展開するようになった。任はその事業手腕と、歯に衣着せぬ物言いから、「中国のトランプ」と言われることもあった。

 

そんな任が2月、SNS上に「人民の生活はウイルスと(一党独裁)体制の深刻な病気によって害されている」という文章を投稿した。その中で、習近平主席を「裸になっても皇帝を演じ続ける道化師」と揶揄したこともあり、翌3月、当局に拘束された。

 

任は共産党籍を剥奪された上、贈収賄等の4つの罪状で、重罪に処された。習主席は同じ「紅二代」であっても、自分に対する批判は絶対に許さない方針で臨んでいることが分かる。

 

中国は2審制であるが、任が控訴しても罪は軽くならないはずである。かえって、党に逆らったとして罪がさらに重くなる場合もある。したがって、任は控訴しない公算が大きい。

 

 

二人三脚で「反腐敗」を行った王岐山とも亀裂!?

今回の件で注目されたのは、「任を守っていたはずのある人物が動けなかった」という観測だ。

 

実は任は2016年にも、習主席のプロパガンダ政策をめぐり、批判的コメントをネットに投稿した。任は党幹部への率直な批判で「任大砲」の異名をとる人気のブロガーだった。当時、3700万人以上のフォローワーがいたのである。任のアカウントはまもなく、当局に閉鎖された。

 

だが、任は党籍を剥奪されず、1年間の観察処分を受けただけの軽い処分で済んだのである。この時、任を守ったのが、任と親しい間柄である王岐山副主席と言われている。

 

よく知られているように、「反腐敗」運動では、習主席と王は二人三脚で党内の政敵を打倒した。王の口利きがあって、習主席は追及の手を緩めたのかもしれない。

 

しかし王も今回ばかりは、任を守り切れなかった可能性がある。というもの、王と習主席との間にも、亀裂が入ったと噂されているのだ。

 

現在、中国共産党19期5中全会が開催されている。その直前、王の部下だった董宏が突然、失脚したのだ。董は党の「重大な規律違反」(汚職・腐敗)をしたという理由で、規律審査と監察調査を受けている。

 

王が中央紀律検査委員会書記時代、董宏は中央第12巡視チーム組長、弁公庁調査研究室第5チーム組長を務めた。董は長い間、王の右腕だったのである。

 

中国共産党の党内闘争においては、よく敵対勢力の部下を狙い撃ちにする。「将を射んと欲すればまず馬を射よ」の喩えの如く、武将を討つ場合、まず、馬を狙う。その後、本丸である敵を撃破する。

 

王も習主席と敵対し、"ロックオン"されている可能性がある。

 

習主席が王と共に進めた「反腐敗」運動では、習氏を主席として担いでくれた「上海閥」(=江沢民系)が狙い撃ちにあった。この通り習主席は、権力基盤を固めるために手を組んだ相手を、用済みになると切り捨てている。王も似たような目に遭うのだろうか。しかしそうした手法は、敵を増やし、孤立を招くことなる。

 

5中全会がどのような結果を迎えるのか、予断を許さない。

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 


【関連記事】

2020年10月21日付本欄 チベット、モンゴル、朝鮮──少数民族の言語教育を抑圧する習近平政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/17689/


重要土地購入者の国籍届け出を義務化へ

2020年10月28日 06時05分05秒 | 日記

尖閣で中国が海保に「領空侵犯」警告していた 【これだけ知っトクNews(10月27日版)】

中国が北海道、大阪等の土地を数多く購入している

現実を阻止しなくてはならないと思います。

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

  • (1) 尖閣で中国が海保に「領空侵犯」警告していた
  • (2) 重要土地購入者の国籍届け出を義務化へ
  • (3) コロナ禍で、高校生の読書量が増加

「今度こそ本当にヤバい中国」「増税学者の来世は無間地獄か!?」 「ザ・リバティ」12月号、10月30日発売

2020年10月28日 06時05分05秒 | 日記

「今度こそ本当にヤバい中国」「増税学者の来世は無間地獄か!?」 「ザ・リバティ」12月号、10月30日発売

日中両政府が10月にも、ビジネス目的に限った往来再開で合意する。

加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、「中国と往来再開を通じて経済交流が回復軌道にのることは大変重要だ」「経済再生のために国際的な人の往来は不可欠」と語った。

 

企業でも、"中国回帰"の動きが出始めている。中国での生産能力を増やしたり、中国での店舗数が日本のそれを上回ったり──。

 

しかし、危険な動きと言わざるを得ない。そもそも、世界で猛威を振るっている新型コロナウィルスは、中国・武漢発である。加えて、"頼みの綱"である中国経済は、もはや泥船だ。

 

 

【特集】今度こそ本当にヤバい中国

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洪水、地震、食糧危機、半導体戦争、米中戦争──。

 

今度こそ、中国は、本当にヤバい。

 

本特集では、中国を襲う数々の「天罰」を詳述している。例えば、洪水。

 

今年、集中豪雨による洪水が中国を襲ったが、幸福の科学の霊査によると、この背景には、中国の女神・洞庭湖娘娘(どうていこにゃんにゃん)が関係しており、「中国が反省するまで洪水は続く」という。

 

気付いている日本人は少ないかもしれないが、中国は「災害大国」。ハザードマップによると、沿海部をはじめ、かなりの地域で洪水が起きやすい。しかも、日本から進出している企業の8割は、その沿岸部にある──。日本にとって、中国の洪水は"対岸の火事"では済まされないのだ。

 

本誌では、ハザードマップをもとに、洪水リスクを示した地図を掲載している。ぜひ、「脱中国」の判断材料にしていただきたい。

 

菅義偉首相は「観光立国」に力を入れているが、再び、中国の「爆買い観光客」に頼れば、アメリカの逆鱗に触れる可能性が高いばかりか、日本が中国と共倒れする可能性すらある。

 

それでも、中国依存を続けるのか──。本誌5月号でも、コロナ不況から日本が復活する切り札が「脱中国」にあることを指摘したが、改めて、その問いを投げかけたい。

『ザ・リバティ』2020年5月号

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【特集】増税学者の来世は無間地獄か!? こんな時代だからこそ、無借金経営と減税を目指す

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もしも、「経営」という観点から日本政府を見たとしたら──。国債という名の「借金」だらけ。しかも、「借金を返す以上に毎年借り続けている」という状態で、企業ならまさに倒産寸前である。放漫経営もいいところだ。

 

政府の放漫経営を正当化し、誤った経営判断の"源流"となっているのが、「増税ありき」の経済学者である。本誌では、その代表的な人物5名を特定。彼らはもはや「思想犯」であり、「無間地獄」に堕ちる可能性が高い。

 

では、現状を打開するカギは何か。黒字経営の最たる形である「無借金経営」だ。「経営の神様」と称された松下幸之助が無借金経営を実践していたことは有名だが、その神髄は何にあったのか──。詳しくは、本誌をお読みいただきたい。

トランプ大統領の経済顧問のアーサー・ラッファー博士も、増税学者が間違っている理由について、コメントを寄せた。

 

増税一辺倒の考え方が、いかに日本経済の毒水となっているのか。本特集では、その危険性が浮き彫りになった。



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