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米大統領選、バイデン大敗北は必至か? 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露

2020年10月16日 06時13分20秒 | 日記

米大統領選、バイデン大敗北は必至か? 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露

米大統領選、バイデン大敗北は必至か? 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露

 
記事が掲載されている、米ニューヨーク・ポスト紙のWebサイトより

 

11月3日の投開票日が迫る米大統領選をめぐり、選挙戦の行方を決する重大な情報が、オクトーバー・サプライズとして飛び出した。10月14日付のニューヨーク・ポスト紙は、一面トップ記事の見出しで、「バイデンの秘密のEメール: ウクライナ実業家がハンター・バイデンに、父親である副大統領との『面会の機会』につき感謝していたことが明らかに」と報じている。

 

このスクープ記事では、バイデン候補の息子ハンター氏のものと見られるパソコンがFBIに押収され、ウクライナでの疑惑の証拠となるEメールが、復元された大量のデータから発見されたことが暴露されている。かねてから"疑惑"として指摘されてきた問題が、事実として立証されるかたちとなれば、終盤に入っている選挙戦にも、きわめて大きなインパクトを与える可能性が高い。

 

この事実が公開されると、同日に、ツイッター社とフェイスブック社は、このニューヨーク・ポスト紙のオンライン記事をユーザーが共有することをブロックする措置を講じた。両社は「ハッキングされた情報」が使用されていることが理由であるとしているが、これに対して、ニューヨーク・ポスト紙は、別の記事で「根拠に欠ける非難だ」と反論して、メディアとSNSが応酬を繰り広げる事態となっている。

 

トランプ大統領も、同日に、アイオワ州での選挙集会に向かうエア・フォース・ワンから、公式ツイッターで、「フェイスブックとツイッターが、寝ぼけたジョー・バイデンと息子のハンターに関して『動かぬ証拠』となるEメールについてのストーリーを、消しにかかったのは、とてもひどいことだ」と発信している。

 

ハンター氏のウクライナ疑惑に関しては、YouTube番組「ザ・ファクト」にて公開中のドキュメンタリー映画『ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密』(日本語字幕版)でも描かれているが、今回のスクープ記事によって、さらなる新事実が判明し、米大統領選の終盤戦を白熱化させるテーマとして浮上している。

 

10月14日付のニューヨーク・ポスト紙で報じられた記事の内容は、以下の通りだ。

 

 

ハンター・バイデンがウクライナの実業家を、副大統領の父親に紹介したことを示す、動かぬ証拠のEメールが明らかになる

ハンター・バイデン氏は、ウクライナのエネルギー会社ブリスマ社の幹部を、当時の副大統領だった父親のジョー・バイデン氏に紹介していた。それから1年も経たずに、父親のバイデン氏は、この会社への捜査を進めていた検察官の解任について、ウクライナ政府高官に圧力をかけていたことになる。以上は、ニューヨーク・ポスト紙に寄せられたEメールのなかで判明した事実だ。

 

この面会の事実は、これまでに明らかになっていなかったが、ブリスマ社の顧問を務めていたバディム・ポザルスキー氏から、2015年4月17日にハンター氏に送信したとされるEメールのなかで、感謝のメッセージが記されていたことが判明した。これは、ハンター氏がブリスマ社に月額5万ドルもの報酬で役員に迎えられてから、およそ1年後の出来事だった。

 

ポザルスキー氏からハンター氏宛のEメール(ニューヨーク・ポスト紙Webサイトより)

「ハンターさんへ。(ワシントン)DCにお招きくださり、あなたの父親と面会して、共に時間を過ごす機会を与えてくれて、ありがとう。本当に光栄なことで、うれしかったです。」と、Eメールには記されている。

 

これより以前の2014年5月のEメールでも、ブリスマ社で3番目の地位にあるとされるポザルスキーは、次のように記していた。ハンター氏に対して、会社を代表する立場として「あなたの影響力を、どのように行使してくれるのかについてのアドバイス」を求めたい、と。

 

このスクープとなる通信記録は、あるラップトップ・コンピューターから復元された大量のデータのなかから発見された。これまでのバイデン氏による「息子の海外でのビジネスに関しては、息子とは何も話をしたことはない」との主張とは、矛盾が生じている。

 

このパソコンは、2019年4月にバイデン氏の地元デラウェア州の修理店に放置されたものだったと、店のオーナーは語っている。

 

ハンター氏のハードディスク・ドライブから発見されたとされる写真(ニューヨーク・ポスト紙 Webサイトより)

他にも、パソコンから発見されたデータのなかには、ハンター氏と見られる人物が撮影されている12分間の猥褻な内容のビデオも含まれていた。ハンター氏は、麻薬中毒の問題で苦しんできた過去があることを認めているが、このビデオでは、氏名不詳の女性との性行為のなかで麻薬を吸引している姿が映されている。また、明白に性的な内容となる大量の画像も含まれていた。

 

浸水で破損したMacBook Proを修理店に持ち込んだ顧客は、店のオーナーが何度も連絡を取ろうとしたにもかかわらず、その後、代金の支払いのためにも、パソコンそのものやデータが修復されたハードディスク・ドライブを受け取るためにも、来店することはなかったとのことだ。

 

この店主は、顧客がハンター氏であったとは確認できなかったとしているが、このパソコンには、「ボー・バイデン・ファンデーション」のステッカーが貼られていたとのことだ。この名称は、元デラウェア州司法長官だったハンター氏の亡くなった兄弟の名前にちなんで名づけられたものだ。

 

FBIがパソコンとハードディスク・ドライブを押収したことを示す連邦当局からの召喚状(ニューヨーク・ポスト紙サイトより)。

ニューヨーク・ポスト紙に寄せられたデラウェア州の連邦政府当局からの召喚状によれば、このパソコンとハードディスク・ドライブは、店主が、このデータの存在を連邦政府当局に注意喚起した後、昨年12月にFBIによって押収されている。

 

しかし、店主は、機器の押収を受ける前に、ハードディスクのデータの複製をしておき、ルドルフ・ジュリアーニ・元ニューヨーク市長の顧問弁護士であるロバート・コステロ氏に渡したとも語っている。

 

9月下旬には、トランプ大統領元顧問のスティーブ・バノン氏も、ニューヨーク・ポスト紙に、このハードディスク・ドライブの存在を語っていた。そして、今週の11日に、ジュリアーニ氏からニューヨーク・ポスト紙に、このデータのコピーが提供された。

 

当時のバイデン副大統領による2015年12月のキエフ訪問に際しては、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニ・ヤツエヌク首相に対して、米国からの10億ドルの借款の保証を停止するとの脅しにより、ヴィクトル・ショーキン検察長官の解任を求める圧力をかけた事実があったことが判明している。これは、ポザルスキー氏が、ハンター氏に父親を紹介してくれたことに感謝したときから、8カ月足らずで起きた出来事だった。

 

バイデン氏は、2018年に外交問題評議会で、このように自慢げに語っていた。「私は、彼らを前にして言いました。私は、6時間後に発つ予定です。検察長官が解任されないならば、資金を提供することはできないと」「それで、あの野郎は解任されたのです」と。

 

ショーキン氏(元検察長官)の証言によれば、2016年3月の解任のタイミングでは、ブリスマ社を捜査するための「特別なプラン」が計画されていて、「ハンター・バイデンを含めた役員の全員を、尋問のほか犯罪捜査の対象とする予定となっていた」とのことだった。

 

バイデン氏は、ブリスマ社に関しては、何らの利益相反も、違法行為もなかったことを、繰り返し主張してきた。

 

昨年2月のNBCの番組「トゥデー」での出演でも、司会者のサバンナ・グスリー氏から、「(ハンター氏が)そのような地位に就いていたことは、誤りだったのではないですか。その会社が、あなたにアクセスすることを求めていた事実を知っていたならば」と質問されたときには、怒りの表情をあらわにしていた。

 

「いえ、それは事実ではないです。何のことをおっしゃられているのか、あなたにはよく分かっていないようですが」と、バイデン氏は答えていたのだ。

 

昨年12月にアイオワ州で開催された、民主党予備選のタウンホールでも、バイデン氏は、ある男性から、ハンター氏をウクライナに関わらせたことを追及されていた。「天然ガス会社の仕事に就いていたというが、天然ガス関係にも、何にも経歴はなかったはずだ。目的だったのは……(副)大統領とのコネだったはずだ」と。

 

このときにもバイデン氏は、「あなたは、嘘つきですよ。それは事実ではないし、そのようなことを指摘している人はいません」と、憤りを見せていた。

 

さらにバイデン氏は、その男に歩み寄りながら、非難を続けた。その男を「太っちょ」と呼び、「一緒に、腕立て伏せでもしようか」と食ってかかっていた。

 

FBIの報道官は、パソコンとハードディスク・ドライブをデラウェア州の連邦司法当局が押収した件についての質問に対しては、「当局において捜査が行われているかについては、肯定もしないが、否定もしない」と答えている。

 

ハンター氏の顧問弁護士は、この件についてのコメントを拒んでいるが、その代わりにジュリアーニを非難している。

 

ジョージ・R・メシレス弁護士は、ジュリアーニに関して、「彼は、ロシアの諜報機関とつながる人たちに公然と依拠して、バイデン家に対する、まるで信用ならない陰謀論を広めようとしている」と語った。

(藤井幹久 幸福の科学国際政治局長)

 

【関連動画】

ドキュメンタリー映画「ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密

(原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens' Chinese Secrets)」【日本語字幕版】

 

【関連記事】

2020年10月9日付本欄 バイデン候補の中国マネー疑惑を描いた映画「ドラゴンに乗って」(日本語版)が公開

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17661

 

2020年9月14日付本欄 米大統領選、これがトランプ圧勝のシナリオだ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17579


香港自治法で10人の制裁対象者が公表 米国は中国のキャッシュレス決済を排除!?

2020年10月16日 06時11分21秒 | 日記

香港自治法で10人の制裁対象者が公表 米国は中国のキャッシュレス決済を排除!?

香港自治法で10人の制裁対象者が公表 米国は中国のキャッシュレス決済を排除!?

 
香港行政長官の林鄭月娥氏。写真:Yu Chun Christopher Wong / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 香港自治法の制裁対象者が発表され、金融機関はまもなく米中の踏み絵を迫られる
  • 中国は、アメリカの金融制裁から逃れるため、「デジタル人民元」の実用化を急ぐ
  • アメリカは、テンセントに加え、アリババのアリペイも制裁か

 

 

米国務省が14日、7月にアメリカの国内法として成立した香港自治法に基づき、「香港の自治侵害」に関与した10人の制裁リストを公表した。リストには、香港行政長官の林鄭月娥氏や、香港保安局局長の李家超氏、香港警察処長のトウ炳強氏らが含まれた。

 

香港自治法の特徴は、制裁対象者と「多くの取引」がある金融機関に対しても、二次制裁を行える点にある。米財務省はリスト公表から30~60日以内に、二次制裁の対象を決定。早ければ11月にも発表する見通しだ。その後、米大統領が1年以内に制裁を科すか判断を行う。

 

 

金融機関は米中の踏み絵を迫られる

具体的な制裁としては、「外国為替取引・貿易決済の禁止」や「米金融機関からの融資・米国債の入札の禁止」、「資産の移動禁止」、「技術などの輸出制限」などが挙げられる。

 

最も強力な制裁は、「外国為替取引・貿易決済の禁止」(米ドルの使用禁止)である。世界の貿易の多くがドルでやり取りされていることから、ドルの使用を禁じられれば、金融機関を含むグローバル企業は事実上、事業を継続できなくなる。

 

一方、金融機関がアメリカに従い、制裁対象者の口座を凍結した場合、中国政府から「外国勢力との結託」とみなされ、報復される恐れもある。つまり、米中から踏み絵を迫られ、双方に配慮できない事態に陥る。特に、香港ビジネスを重視するイギリスのHSBCやスタンダード・チャータード銀行は大きな影響を受けるだろう。

 

 

テンセントに加え、アリババのアリペイも制裁か

中国は、こうしたアメリカの金融制裁から逃れるため、中央銀行が発行する「デジタル人民元」の実用化を急いでいる。中央銀行の中国人民銀行は、10月9日より深セン市で、デジタル人民元の消費券を5万人の市民に配布するという大規模な実証実験を行っている。

 

中国では、アリババの関連会社アントが運営する「アリペイ」や、テンセントの「ウィーチャット」などのキャッシュレス決済が定着。中国政府は、デジタル人民元を普及させる環境が整ったと見て、実用化に向けた準備を加速させ、2022年の北京冬季五輪までに実現したいと見られている。

 

デジタル人民元は今後、民間のキャッシュレスと互換性を持つのか、競争関係にあるのかは、依然として不透明である。もし互換性を持つなら、一気に普及する可能性もある。

 

米国務省はその機先を制して、事実上の制裁リストであるエンティティリストにアントを加えるよう、ホワイトハウスに提案した(15日付ロイター通信)。すでにウィーチャットは大統領令によって、アメリカ国内での使用が禁じられた(大統領令の効力は米連邦地裁が一時的に停止)。アントも制裁となれば、中国の大手キャッシュレス決済事業者はアメリカから排除され、デジタル人民元の普及も困難になる。

 

ドルの覇権を守りたいアメリカとしては、中国の決済システムが世界を支配することは何としてでも阻止しなければならない。13日に開いた主要7カ国(G7)の共同声明でも、デジタル通貨を発行する条件として、透明性の確保や法の支配などを挙げ、中国をけん制した。

 

米中の金融戦争が徐々に本格化しつつある今、アメリカの同盟国である日本も、うかうかしてはいられない。中国共産党の独裁を押しとどめる「兵糧攻め」に協力し、中国依存からも脱却すべきだ。

(山本慧)

 

【関連書籍】

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【関連記事】

2020年11月号 激震のインタビュー集 中華帝国の崩壊と日本の覚悟

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2020年9月17日付本欄 香港出身のウィルス研究者が「新型コロナは作られた」証拠を公開

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「国民一律5万円給付」案が浮上

2020年10月16日 06時04分32秒 | 日記

「国民一律5万円給付」案が浮上 【これだけ知っトクNews(10月15日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1)「国民一律5万円給付」案が浮上
  • (2) ANA、西武HDに大型赤字補填
  • (3) 米最高裁判事の承認に向けた公聴会が開催