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バイデン汚職暴露に、中国の反習近平派が一役買っていた!?

2020年11月04日 06時15分31秒 | 日記

バイデン汚職暴露に、中国の反習近平派が一役買っていた!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

米大統領選の「オクトーバー・サプライズ」となっているのが、バイデン一家の汚職疑惑である。この証拠暴露に、中国の反習近平派が"一役買っている"可能性がある。

 

 

薄熙来失脚で利を得た習近平

話は、重慶市トップだった薄熙来が8年前に失脚した事件に遡る。

 

失脚の直接的な原因はさまざまだ。

 

  • 第1に、2011年11月、薄の妻である谷開来の息子・薄瓜瓜が、イギリス人家庭教師ニール・ヘイウッドを毒殺した。薄熙来の関与も疑われている。

 

  • 第2に、翌12年2月、薄の右腕、重慶市公安局長の王立軍が成都市の米領事館へ亡命を求めて逃げ込んだ事件が発覚した。王は薄に殺されるのを恐れたという。

 

  • さらに当時の胡錦濤政権は、薄が重慶市で一部「文革」を復活させていたことや、胡主席外遊の際に軍を動かしたことなどで、不快な思いをしていた。そこで胡政権は、薄を切り捨てたのである。

 

とはいえ、薄失脚で最大の恩恵を受けた人物の一人は、習近平氏だ。薄は「太子党」最大のライバルであった。近年、薄が刑務所内で毒を盛られ、衰弱したという噂もある。

 

習氏はその一族から、さぞ恨まれていることだろう。

 

 

薄熙来の娘が知っていた、バイデン疑惑

薄には、愛人である某スターとの間に、薄甜甜という私生児の娘がいる。この薄甜甜が、今回、動いたようだ。

 

甜甜は長年、とあるエネルギー会社において、董事長(責任者)である葉簡明の部下として働いていた。この葉が2002年、「中国華信能源有限公司」(以下、華信能源)というエネルギーおよび金融コングロマリットである会社を創立した。葉は、薄熙来の親友、周永康の私生児と言われる。

 

葉はチェコのゼマン大統領より、同国の「経済アドバイザー」として招聘された。チェコと中国との親密な関係は、葉を通じて築かれたのである。その後、華信能源は、チェコを中心にヨーロッパで、ビジネスを展開している。

 

おそらくその過程で華信能源は、問題となっているウクライナの天然ガス会社「ブリスマ・ホールディングス」との関係を深めたのだろう。

 

そして最近、米大統領候補であるジョー・バイデンの息子、ハンターとブリスマ社幹部とのメールのやり取りが暴露された。そこで、華信能源がハンターに毎年1000万ドルを献金していたことも、明らかになった。

 

甜甜は、そんな経緯をよく知っていたようだ。

 

 

習近平は親の仇、上司の仇

2018年、彼女の上司である葉簡明が中国当局に贈収賄を疑われ、拘束された。同年、華信能源はデフォルトを起こし、2020年3月に破産している。

 

甜甜にしてみれば、習近平は親の仇であり、上司の仇ともなったのである。

 

彼女は2019年3月、ハンターとブリスマ社幹部との間でやり取りされたメールをバイデン家に送りつけた。その際、米当局など別の場所にも送られた可能性が高い。

 

この内容が今日まで問題化しなかったのは、FBIの不作為によるものなのか。それとも、トランプ陣営が「オクトーバー・サプライズ」のために取っておいたからなのかは、定かではない。しかし、この行為が現在のバイデン疑惑炎上の一因になっているのは間違いない。

 

 

トランプ再選で、習近平政権を追いつめる狙い!?

周知の如く、習政権は党内から激しい突き上げを喰らっている。

 

まず、「新型コロナ」下で、中国経済は悪化の一途を辿る(公表された数字は信用できない)。他方、習政権は「戦狼外交」を展開し、国際的に孤立無援の状況に陥った。

 

さらには中国各地で新たなウィルスが猛威を振るい、黄河・揚子江流域で広範な水害が発生。バッタによる蝗害なども起き、食糧不足さえ懸念されている。

 

しかし、それだけでは習近平政権は崩壊しないかもしれない。そこで甜甜はバイデン候補に不利な情報を流し、トランプ大統領を勝利させ、米国の対中圧力を利用しようとした──。そう考えてもおかしくないだろう。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

【関連記事】

2020年10月27日付本欄 習近平主席、"盟友"の「紅二代」にも刃を向け始める!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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米大統領選2016年の再来か 反トランプのFT紙すらトランプ再選のシナリオを報じる

2020年11月04日 06時11分45秒 | 日記

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写真:Ringo Chiu / Shutterstock.com

いよいよ3日(日本時間の3日夜~4日午後)に米大統領選挙の投票日が迫る中、ドナルド・トランプ大統領の再選が現実味を帯びています。

 

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