「トランプ敗北」の祝杯を上げに来日した王外相 菅首相は中国の見え見えの誘いに騙されるな！

「トランプ敗北」の祝杯を上げに来日した王外相 菅首相は中国の見え見えの誘いに騙されるな！

2020.11.25(liverty web)

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来日した王外相。写真:代表撮影/ロイター/アフロ

バイデン米政権の誕生を見据え、中国は、菅政権の力量を試すべく、王毅外相を来日させた。1年ぶりの来日となった王外相の様子からは、まるで鳩山政権の時代に、中国の温家宝首相が鳩山氏の後ろ盾のように来日した時の感があり、菅義偉首相につけこもうとして、意気揚々とやって来た印象さえ受ける。

 

24日に行われた会談で日中両国は、新型コロナウィルスの感染拡大で中断していた「ビジネス関係者の往来」を月内に再開することで合意。習近平国家主席が参加の意思を表明した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)や、日本が掲げるインド太平洋構想などについて議論された。

 

会談内容から見ると、やはりと言うべきか、中国の狙いは「経済的なところから攻めて、早速日本を取り込むこと」だった。中国側からすると、日中は、コロナ問題で停滞した経済交流の活性化や、地球温暖化対策などで利害が一致しているように見えるのだろう。

 

中国は、アメリカの国力が衰退していくと見て、経済面などで"日中同盟"のような関係にもっていくことができれば、他のアジア諸国も従わざるを得なくなると考えているのであろう。コロナの感染者が急増する欧米を差し置いて、「中国と日本だけは"感染者"が少ないので、日中だけは自由に行き来して、二国間だけの経済発展を続けよう」などと、今後いっぱい言ってくることだろう。

 

実際、24日付産経新聞は、王氏が経団連の中西宏明会長との面談を要望していたと報じており、コロナ禍であっても"日中新時代"を開く先鞭をつけようとしているのは明々白々である。

 

 

「中国に来るとお金があるぞ」に騙されるな

一方で王氏は、尖閣諸島の領有権を譲らない意思を強調し、日本側をけん制することを忘れなかった。尖閣のみならず、多数の中国漁船が日本海沖の大和堆(やまとたい)でも密漁を続けており、日本の安全保障環境を圧迫している。中国の異常な軍事拡張により、日本の安全保障環境は年々悪化し続けているのだ。

 

だが菅政権は、「経済は中国、軍事はアメリカ」という二股外交を安倍政権から継承しているだけに、中国の経済的な攻勢に脆弱な体質となっている。今後、オバマ前政権のように、アメリカの世界に対する影響力が後退し、日本が国防を根本的に改革しなければ、香港や台湾、ウイグルだけでなく、沖縄までも中国にとられる悲劇は十分起こり得る。

 

日本は、日米同盟を堅持しなければならない。同時に対中包囲網を引き続き強化し、核戦力を有するロシアとも連携して繋がらないといけない。

 

中国は、「自国に来るとお金があるぞ」と甘いことを言って、どんどん攻め込んでくるだろう。菅首相よ、中国の甘い罠に騙されるな!

 

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【関連記事】

2020年11月21日付本欄 中国当局が、台湾独立を目指す「頑迷分子」リスト化と報道

https://the-liberty.com/article/17797/

 

2020年11月20日付本欄 「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン!」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言

https://the-liberty.com/article/17795/

なぜバイデン候補は政権移行を急ぐのか？

なぜバイデン候補は政権移行を急ぐのか？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.11.25(liverty web)

《本記事のポイント》

• バイデン不正をほのめかす「統計法則」
• 民主党とも中国とも"繋がっている"集計マシン
• 政権移譲を急がなければ、不正が白日の下に晒らされる

 

2020年の米大統領選挙は、混迷を深めている。トランプ大統領が、"未練がましく"地位に固執しているからではない。"当確"のバイデン前副大統領側の不正選挙疑惑が、払拭できないからである。

 

例えば、バイデン候補自身は"大勝"したにもかかわらず、なぜか上下両院の議会選挙では、民主党候補が振るわなかった。一般的に、大統領選挙で勝利した候補の党が、議会選挙でも票を伸ばす。

 

11月24日時点で、トランプ大統領側が一部の激戦州で選挙不正の訴えを起こしている。だから正確には、大統領選挙は終わっていない。

 

それにもかかわらず、なぜバイデン陣営は政権移譲を急かすのか。無論、政権移行がスムーズに行われることに越したことはない。だが、果たしてそれだけなのだろうか。

 

 

バイデン不正をほのめかす「統計法則」

経営コンサルタント・鈴木貴博氏の「米大統領選でやはり『不正』があったかもしれない、ちょっとした状況証拠」(ダイヤモンド・オンライン)というコラムが興味深い。

 

鈴木氏は、1938年に米物理学者のフランク・ベンフォードが提唱した「ベンフォードの法則」を使って、大統領選挙の結果が不自然だと指摘している。

 

ベンフォードは、自然界で集められた数(各国の面積など)は、先頭の数字が1～3である確率が全体の6割を超えることに気づいた。

 

ベンフォードの法則による集合数字で先頭に来る1～9の確率(Wikipediaより)

 

普通、(ランダムではない)集合数字で1～9が先頭に来る確率は、一様に11.1%だと考えたくなる。ところが実際には、先頭に1が来る確率が30.1%(理論値。以下、同様)、2が17.6%、3が12.5%となる。

 

そして、4(9.7%)、5(7.9%)、6(6.7%)、7(5.8%)、8(5.1%)と、数が大きくなるに従って、その出現率は逆に小さくなる。9に至っては4.6%にとどまる。

 

ベンフォードは、分子量や人口など、2万例以上のサンプルを集め、こうした法則を発見したという。

 

同法則は、会社の決算、選挙の投票数などにも当てはまる。つまり、この法則に反する場合、「不正が行われた公算が大きい」と勘ぐることができるわけだ。

 

実は、会計監査にはこの法則を用いたソフトが存在する。そのソフトを使用すれば、会社が決算で数字を改竄(かいざん)した場合、不正を暴くことができる(ただし、たまに"偽陽性"が生じるケースもある)。

 

11月15日付『新唐人』の「統計学分析はバイデン(拝登)票の驚くべき秘密を暴く」では、やはりこの法則を用いて、バイデン側の不正を指摘している。

 

記事によれば、激戦州のウィスコンシン州ミルウォーキー、ペンシルベニア州アレゲニー、イリノイ州シカゴでは、バイデン票に統計学的不整合が起きている。他方、トランプ(川普)票には、不整合が見られないという。

 

各地のバイデン候補への票とベンフォードの法則とが矛盾する(著者提供)。

 

 

民主党とも中国とも"繋がっている"集計マシン

ところで、今回の大統領選挙では、ドミニオン社製の投票集計マシンが、全米28州で使用された。ドミニオン社はカナダ発の投票機器製造および集計ソフトウェア開発企業であるが、そのソフトはスマートマティック製のものを使用している。このソフトウェアは、ベネズエラの指導者が選挙の際、投票集計を操作し、権力を保持するために開発されたと言われている。

 

なお、スマートマティック社会長ピーター・ネフェンジャー氏は、バイデン政権移行チームのメンバーとなっている。

 

トランプ大統領の顧問弁護士、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長によれば、2020年1月、ドミニオン社のジョン・プロスCEO(ナンシー・ペロシ米下院議長の元側近)は米議会の公聴会で、同社が製造する投票機は、中国製のLED液晶ディスプレイ、チップコンデンサ、可変抵抗器などの部品を使っていると証言したという。このプロス証言で、ドミニオン社が中国と繋がっていることが明らかになった。

 

おそらく、中国共産党は、バイデン当選を渇望しているのではないか。なぜなら、習近平政権は、対中強硬策をとるトランプ大統領を最大の脅威と捉えているはずだからである。そのため、北京政府が米民主党と組んで、トランプ降ろしを画策したとしても不思議ではないだろう。

 

 

政権移譲を急がなければ、不正が白日の下に晒される

周知の如く、バイデン候補には認知症の疑念が生じている。選挙直前(10月24日)、同候補が「私たちはアメリカ政治史上最も広範囲で包括的な"不正投票組織"を作り上げた」と口を滑らせた。実に、"意味深長"な発言である。

 

上記を含むさまざまな状況証拠と合わせれば、「バイデン候補が認知症のため、思わず"真実"を暴露した」と勘ぐりたくなる。

 

もしそれが真実であり、トランプ大統領も再選すれば、民主党も中国も不正選挙を暴かれて窮地に陥る。そこでバイデン候補としては、不正が白日の下に晒されないうちに政権移譲を完了しなければならない。さもないと、大統領選挙での大規模な不正行為という前代未聞の"犯罪"が明らかになってしまう。だからこそ、バイデン候補は、盛んにトランプ大統領に政権移譲を迫っているのではないか。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

【関連記事】

2020年11月16日付本欄 米大統領選、やはり怪しい「投票率」爆発【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/17781/

WHO、コロナ発生源調査団を中国へ

WHO、コロナ発生源調査団を中国へ

2020.11.25(liverty web)

《ニュース》

世界保健機関(WHO)はこのほど、新型コロナウィルスの発生源などを調べるために、中国に調査団を早期に派遣するとの意向を示しました。

 

《詳細》

すでにWHOは5月の時点で、コロナ発生源の現地調査を行うとの姿勢を示しましたが、半年余りたった今も実現していません。WHOが8月に中国に派遣した国際調査団は、発生源である湖北省武漢市に入っていなかったことも明らかになっています。

 

WHOの危機対応を統括するライアン氏は11月23日の記者会見で、「(中国への)調査チームが早い時期に現地での調査を行えると確信している」と述べ、中国当局と連携して派遣の準備を進めていると強調しました。

高浜原発、再稼働に地元同意

高浜原発、再稼働に地元同意

2020.11.25(liverty web)

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《ニュース》

関西電力の高浜原発1、2号機の再稼働について、福井県高浜町議会が賛成多数で同意しました。

 

《詳細》

関西電力は、2021年3月に1号機を、5月に2号機を再稼働する見通しです。再稼働には今後、高浜町長、福井県議会、県知事の同意が必要ですが、11年から停止したままのため、再稼働が実現すれば10年ぶりのこととなります。運転開始から40年を超える原発の再稼働に地元の議会が賛成した例としては全国で初めてです。

 

再稼働が実現すれば、関西電力は1基あたり月25億円程度、年間600億円程度、それぞれ費用を圧縮できるとみられています。

 

今月19日には、鹿児島県の薩摩川内(さつませんだい)市にある川内原発1号機が、「特定重大事故等対処施設」の完成を受け、発電と送電を開始しています。福島第一原発の事故後、新しい規制基準が設けられ、テロ対策のための施設が必要となっていたためです。川内原発の2号機についても、12月には施設が完成し、その後、発電を再開する見込みです。

昨年1年間の児童虐待が大幅増加 コロナ禍の今年はさらなる増加が懸念

昨年1年間の児童虐待が大幅増加 コロナ禍の今年はさらなる増加が懸念

2020.11.25(liverty web)

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《ニュース》

法務省が24日に公表した令和2年版犯罪白書によると、昨年1年間の児童虐待の検挙件数は前年比49.9%増の1972件、検挙人数は前年比42.6%増の2024人で、いずれも統計開始以降最多だったことが分かりました。

 

《詳細》

白書によれば、児童相談所への児童虐待に関する相談対応件数は近年、一貫して増加しており、2018年度は前年度比19.5%増の15万9838件。児童虐待に係る事件(犯罪として検挙された事件)の検挙件数および検挙人員は15年以降、大きく増加しています。

 

罪名別では、傷害や暴行が顕著に増えています。被害者と加害者の関係別では、「父親等の割合」が総数として71.5%と高く、殺人と保護責任者遺棄では「母親等の割合」がそれぞれ78%、68.8%と高いことも明らかになりました。

 

近年は虐待による幼い子供の死亡事件が相次いだことから、法務省の担当者は「発生件数が増加したというより、社会の耳目を集める事件が相次ぎ、通報に至るケースが増えたのではないか」と話しています。