アメリカ大統領選挙ペンシルベニア州、選挙結果差し止め！
2020.11.29
ペンシルベニア州の上院、下院からの選挙違反裁判で
不正が認められた訳ではないが、州憲法に郵送投票等で
違反していたかどうかの判断で、原告の主張に理解を示す。
憲法を超えた法律があったとる判断されたと思う。
ペンシルベニア高等裁判所の判事は承認差し止めは正しかったと判断。
今後は難しいが、郵送投票を無効にし再集計するか、選挙全体が
回復不能と判断し、議会で選出する方向に進むかと思う。
ペンシルベニア州共和党上院下院の意見書声明では、下記のようだ
・知事・州務長官に承認撤回を求める
・選挙人は議会が選ぶ
これから議会が混沌としてきそうだ。
2020.11.28(liverty web)
厚生労働省がこのほど発表した統計で、10月に自殺した人数が昨年同月と比べて4割増えており、7月以降、自殺者数が前年より4カ月連続で増え続けていることが分かった。
10月に自殺した人の数は、男性が21.7%増で1306人、女性が82.8%増で852人となった。特に、20代、40代の女性の自殺が2倍以上となっている。また、小中学生、高校生の自殺数は、4月から10月までで246人と、昨年比で58人増、一昨年比で42人増となった。
厚生労働省は、新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用で働く人が解雇されていることなどの影響を指摘する。今年春から夏にかけての休業要請の影響が、本格的に出始めている予兆と考えられる。
9月号記事「令和恐慌にコロナうつ…でも、自殺は絶対ダメ!」で紹介したように、幸福の科学は、5月に自殺防止相談窓口を開設している。担当者に話を聞くと、「あくまで肌感覚ですが、ここ1カ月くらいで、経済苦を訴える方の相談が増えています」という。
「派遣で働いていたものの、失業してしまった」「アルバイトだったが失業し、再就職先でもパワハラを受けていて苦しい」「自営業を営んでいるが事業に行き詰まっている」などの相談が増えてきている。また、開設当初から、「うつ状態がひどくなった」「誰にも会えなくて、孤独」など、コロナうつ関連の相談が継続して寄せられている。
担当者は、「ご連絡をいただいたら、まずはどのような状況にあるのか、しっかりお話を伺います。誰にも相談できなかったということで、悩みを伺うだけで気持ちが整理されて、すっきりされる方もいらっしゃいます」と言う。
一人ひとりの生活にも大きな変化が起こった今年。「当分会っていない人に連絡を取ってみる」「人と人との絆を取り戻す」ことが、自殺を未然に防ぐために今日からできることだろう。
幸福の科学では、2003年から「自殺を減らそうキャンペーン」を開始している。「自殺をしても楽になるわけではない」と訴えてきたが、その前提にある人生観が、「人間は亡くなった後、その本質である魂だけになる」というものだ。これを「霊的人生観」と呼んでいる。
「ご相談者の多くは、『自殺したら楽になれる』と思っているのですが、天国に行くことはまれで、自殺した後も苦しみは消えないんです。でも、生きていたら何度でもやり直せます。お一人お一人の悩みはさまざまですが、その人の苦しみに寄り添って、心を癒すお手伝いがしたいと思っています」(窓口担当者)
これまでに窓口で相談を受けた多くの人が、自殺を思いとどまったという。「自殺が頭をよぎるが、相談できる人がいない」という場合はもちろん、「家族が自殺したいと言っている」などの対応に悩んでいる場合にも、相談を受け付けている。
幸福の科学「自殺防止相談窓口」
電話番号： 03-5573-7707
Mail： withyou-hs@happy-science.org
時間：火曜～土曜(祝日を含む) 10:00～18:00
※相談は無料です。別途、通話料・通信料がかかります。
【関連書籍】
『幸福へのヒント』
幸福の科学出版 大川隆法著
『コロナ不況下のサバイバル術』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年9月29日付本欄 竹内結子さん死去 コロナ禍の今こそ知ってほしい「魂の真実」
https://the-liberty.com/article/17637/
2020年9月号 令和恐慌にコロナうつ…でも、自殺は絶対ダメ!
2020.11.28(liverty web)
《ニュース》
マイナンバーと銀行口座の「紐付け」をめぐって、政府は27日、国民に義務付けることは見送るとの方針を固めました。
《詳細》
政府は同日、首相官邸で作業チームの会合を開き、マイナンバーと金融機関の口座を紐付ける制度案を示しました。今回の制度案をもとに検討を進め、来年の通常国会での法案提出を目指すとしています。
口座との紐付け義務化は見送るものの、任意で口座情報を登録し、各種申請手続きを簡素化していく方針です。マイナンバー制度の専用サイトや金融機関の窓口で2022年度以降から実施し、経済対策の給付金に加えて、児童手当や生活保護などを迅速に給付することにつなげるとしています。
別途、本人同意のもと、複数の口座を紐付けできるようにし、相続時や災害で通帳を紛失した際、本人や家族の情報を把握しやすくする仕組みも検討しているといいます。
2020.11.28(liverty web)
《ニュース》
中国政府がオーストラリアへの圧力を強めています。
中国商務省は27日、オーストラリア産ワインが不当に安く売られているとし、反ダンピング(不当廉売)の措置を取ると発表しました。28日から、最大で212.1%の追加関税を課すとのことです。中国側は国内の関連産業が損害を受けたと主張しており、今年8月時点で調査着手を表明していました。
《詳細》
中国はオーストラリア産ワインの最大の輸出先であり、200%を超える追加関税がもたらす影響は甚大です。
豪政府のバーミンガム貿易相は27日、「中国政府による一連の行為が、(不当廉売などとは)別の要因によるものだという認識が高まっている」と述べ、中国政府が不当な外交圧力を加えてきていると暗に非難しました。
