自民党部会が尖閣緊急提言をまとめる 小手先の対応ではなく、日本はアジアを守る気概を示せ！

自民党部会が尖閣緊急提言をまとめる 小手先の対応ではなく、日本はアジアを守る気概を示せ！

2021.04.02(liverty web)

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画像:oasis2me / Shutterstock.com

《ニュース》

自民党国防部会と国土交通部会などは1日、党本部で開かれた合同会議で、「尖閣諸島をはじめとする日本の領土・領海・領空を断固守り抜くための緊急提言」をまとめました。

 

《詳細》

今回の提言では、尖閣周辺で中国海警船による領海侵入が常態化していることを踏まえ、「海上警備行動などで自衛隊が取れる行動は、海上保安庁と同じ警察権の範囲にとどまり、対応には限界がある」と指摘。「必要があれば法整備も検討すること」と記載し、政府に対応を求めています。

 

さらに時事通信が3月31日に報じた提言の原案によれば、海上保安庁や海上警備行動に基づく自衛隊の対処が限界となった場合、「躊躇なく武力攻撃事態を認定して防衛出動を下令すべきだ」と強調されています。

 

加えて、本格的な侵略事態や台湾有事、北朝鮮による弾道ミサイル発射なども想定した上で、自衛隊などに対して「現行の法制や運用要領の改善について不断に検討すること」を求め、自衛隊や米軍による共同訓練への海保の参加なども盛り込まれています。

ユネスコ「世界の記憶」の制度改革 背後に幸福実現党の「ユネスコ改革案」

ユネスコ「世界の記憶」の制度改革 背後に幸福実現党の「ユネスコ改革案」

2021.04.02(liverty web)

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《ニュース》

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、「世界の記憶」の制度改革を行います。「政治利用」が狙いと見られる申請案件について、ユネスコの他の加盟国が登録を阻止できるようにします。2日付産経新聞が1面で報じました。

 

《詳細》

新制度では、申請案件について他の加盟国から異議申し立てがあった場合、関係国が対話を行い、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされます。

 

これまでは、個人や民間団体が自由に申請でき、加盟国には登録されるまで発言権がありませんでした。

 

現在、中国が2015年に申請した「従軍慰安婦」の関連資料について、「世界の記憶」に登録するか否かの判断が延期されています。日本政府は異議を取り下げていないため、新制度が始まれば、事実上、登録は凍結されると見られます。

不平等条約で他国を"従属"させる中国の対外融資の実態暴露

不平等条約で他国を"従属"させる中国の対外融資の実態暴露

2021.04.02(liverty web)

融資外交で中共が有利になる契約で、

他国を牛耳る奴隷化を目指している。

弱みに付け込む悪意だらけの外交を、

国際社会は断じて行かなければならない。

 

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《ニュース》

中国が発展途上国向けに融資を行う際、返済順位などで中国に有利となる「秘密契約」を結んんでいる実態が、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のシンクタンクが3月31日に発表した研究レポートで明らかになりました。

 

《詳細》

中国が過去約20年の間に24カ国に融資した約100件の契約書を、同シンクタンクが入手して分析。このうち4分の3の契約には、パリクラブ(主要債権国会議)が主導する債務整理を拒否できる条項が含まれ、借り手が中国に「不利益」な行為をした場合、即返済を求める条項もあったといいます。しかし、不利益の定義はあいまいであり、中国が恣意的に解釈できます。

 

また、途上国が債務を返済する際、中国を優先する条項も多く見られました。これは、民間も含めた全ての債権者を同等に取り扱うよう求める、G20の枠組みに反します。