2021.04.29(liverty web)
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2021年6月号記事
ニュースのミカタ 2
政治
菅義偉首相は、子供に関する政策を一元的に担当する「こども庁」の新設に意欲を示しています。
名目上は「縦割り行政の弊害をなくし、児童虐待、不登校、教育格差などの問題を解決するため」としていますが、菅首相と自民党の考え方には注意が必要でしょう。
この点に関して、大川隆法・幸福の科学総裁は4月、法話「努力と利他の心」の中で、「デジタル庁と並んで、こども庁をつくることは、中国の政策に近い方向、つまり全体主義や共産主義と同じように平等を主張する考え方に寄っていくことになる」と指摘しています。
2021.04.29(liverty web)
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《ニュース》
東京都の小池百合子知事が28日の記者会見で、コンビニに酒類販売を自粛するよう協力を求める考えを示唆したことに、批判が広がっています。
《詳細》
小池氏は会見で、緊急事態宣言による、飲食店への休業・自粛要請下で広がっている"路上飲み"の対策として、「今なせることはまず、コンビニの皆さんに酒類の提供を控えることをご協力お願いするとか、ポスターを既に"路上飲み"が行われそうな近くのコンビニにお届けしているので、張り出していただく」などの方策があると説明。「中長期的にはいろんな方法、考え方をまとめて判断していきたい」と述べました。
この発言に対し、都総合防災部は「販売自粛の依頼も検討もしていない」と否定。路上飲み自粛を求めるポスターをコンビニに配るほか、「店内放送や店員による呼びかけの協力は検討している」としています。「酒類販売を止める法的根拠はない」と話していますが、小池氏の発言に対し、都民などからは「禁酒法か」「理不尽な制約や要請はいい加減にしてほしい」といった不満が上がっています。
2021.04.29(liverty web)
甘い条件で企業を誘致し、
技術を盗み続けて支配する、
悪魔の微笑みに台湾企業の、
親中派は擦り寄っている。
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《ニュース》
台湾政府は28日、中国が台湾の技術を盗み、人材を引き抜いていると批判しました。台湾立法府は、企業秘密法の改正で、企業秘密の定義を拡大し、罰則を強化することを検討していることが明らかになりました。
《詳細》
台湾の情報機関・国家安全局は、企業秘密法の改正についての報告で、近年判明した海外勢力による産業スパイ事件の大半に中国が関与していると指摘。「中国共産党が画策した海外技術の窃盗は、民主主義の大きな脅威になっている」とし「中国共産党が、我々の技術に潜入する目的は、経済的な利益だけでなく、台湾の貧困化・弱体化という政治的意図もある」と主張しました。
ただ、台湾法務部が報告書で、文言の調整が必要としているなど、企業秘密改正法の成立等の目途はまだ立っていません。
2021.04.29(liverty web)
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《ニュース》
アメリカの大手IT企業が1-3月期の決算を発表し、大幅な増収増益を見せています。
《詳細》
グーグルの親会社アルファベットが27日に発表した1-3月期決算は、最終利益が前年同期の2.6倍である179億3千万ドルとなり、四半期ベースで過去最高を記録しました。また、コロナ禍で在宅勤務が定着し、主力である検索連動型の広告収入が30%増となったほか、動画投稿サイトのユーチューブが49%増と好調でした。アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は27日の電話会見で、「人々はかつてないほどグーグル検索に頼っている」と喜びを見せました。
アップルが28日に公表した1-3月期決算も売上高が四半期ベースで過去最高の896億ドルとなりました。次世代通信規格「5G(第5世代)」対応の新型iPhoneがけん引役となり、利益はほぼ倍増し、236億ドルとなりました。
フェイスブックが28日に発表した1-3月期決算でも、売上高は前年同期比46%増の254億4000万ドル。純利益は95億ドルと、ほぼ倍増となりました。それぞれ四半期ベースで過去最高となりました。
人々が新型コロナ感染を避けるために外出を控え、オンラインに費やす時間とお金が増えた結果と言えるでしょう。
