日本政府のミャンマーへのインフラ投資停止が議論に クーデター黒幕の中国を封じるための選択を

日本政府のミャンマーへのインフラ投資停止が議論に クーデター黒幕の中国を封じるための選択を

2021.03.31(liverty web)

ミャンマー軍部の後ろで中共が操作しており、

市民は分かっていて、中共系企業を破壊してます。

市民を助けるには、中共を押さえる事が大切です。

 

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画像: Images By Kenny / Shutterstock.com

《ニュース》

日本政府が、ミャンマーにおける治安当局のデモ弾圧で死傷者が多数出ていることから、同国に対するインフラ整備を停止することを検討していると、3月31日付読売新聞電子版が報じました。

 

《詳細》

現在、日本の政府開発援助(ODA)などにより、鉄道や下水道整備のための円借款は1893億円(2019年度)にのぼっています。しかし今後、「国軍側からの新たな支援要請は拒否し、継続中の事業も一部停止する」検討に入りながら、国軍側に暴力行為の停止や拘束されている人々の解放、民主体制の回復を求める交渉材料としていくと報じられています。

 

ミャンマーではデモ弾圧が相次ぎ、29日時点では死者が510人に上っているといいます(人権団体「政治犯支援協会」発表)。アメリカのブリンケン国務長官は30日、ミャンマー国軍系の企業に投資している各国企業に対し、「投資を見直すべきだ」と、国軍への経済的支援を断つことを訴えました。

 

官民で証券取引所の運営を支援する日本取引所グループの清田瞭CEOは2月、「軍事政権が国民を弾圧して作られるようであれば、われわれの支援を続けるべきかどうか、改めて検討しなければいけない」としていました。30日に清田氏は、「いつでも引き上げる準備はできている」と、今後の支援の継続を政府と協議していると発言しました。

スエズ運河事故は古代戦術の有効性を示す タンカー自沈で敵戦力を無力化できる！？

スエズ運河事故は古代戦術の有効性を示す タンカー自沈で敵戦力を無力化できる！？

2021.03.31(liverty web)

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《ニュース》

巨大コンテナ船の事故によりスエズ運河の運航が止まったことについて、米ランド研究所のシニアエンジニア、スコット・サビッツ氏は、海上交通の脆弱性が露わになったとし、意図的に通航が封鎖される可能性について想定し、対応すべきであると、30日付米軍事専門ニュースサイト「ディフェンス・ワン」の寄稿で指摘しました。

 

《詳細》

サビッツ氏は、「(今回の事件が示唆する)『閉塞船』と呼ばれる戦術には、長い歴史がある。イギリス軍は第一次、第二次の両大戦でこれを使い、アメリカの南北戦争でも北軍が採用した。それ以前の採用例は1000年前に記録されている。しかし、この古代の海軍戦術は、21世紀になっても非常に重要な意味を持っている。2014年にロシア軍が、この作戦を使ってウクライナ海軍の大半をクリミアの港に閉じ込めた。老朽船2隻を沈め、港湾の出口を塞いだことで、ウクライナ艦艇は外海に出られず、陸上から捕獲されることを可能にしたのだ」と述べました。

 

巨大な民間船舶の通行量が多い水路で、閉塞作戦に対応することは困難です。無人船舶やサイバー攻撃などを組み合わせた作戦であれば、さらに難しくなるといいます。サビッツ氏は、陸海軍は海上輸送に依存しているため、沿岸警備隊や民間部門、他国との連携を深め、障害物の早期除去能力を実現すべきであるとの趣旨を論じています。