緊急事態宣言は全体主義の練習の一環！？ 大川総裁法話「政治について言いたいこと」

緊急事態宣言は全体主義の練習の一環！？ 大川総裁法話「政治について言いたいこと」

2021.04.24(liverty web)

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3度目の緊急事態宣言が発令され、東京五輪はどうなるかが議論されている。世界に目を転じても、新型コロナウィルスの変異種の蔓延や、米中冷戦の行方など、先行きの不透明感が強い。

 

そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は22日、法話「政治について言いたいこと」を説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に問い合わせ先)。今回紹介するのは、その一部だ。

 

 

全体主義の練習が行われている

大川総裁は、法話の趣旨として「マスコミとか政治家とか政党とかが言いにくいこと、言えないことをなるべく言おうかと思っております」と述べ、東京五輪や新型コロナウィルスの問題、バイデン米政権の見方、巨大IT企業の検閲問題、男女格差に関する見解、あるべき民主主義の姿など多岐に渡る論点を、神仏の考える正しさに基づき言及した。

 

目下のところ、政治家やマスコミがコロナ対策と称して、飲食店を中心に休業要請を行うことを当然視している。国民の恐怖心を煽り、権限の拡張を求める人について、大川総裁は「全体主義の練習をしているんですよね」と喝破。政治家の発言一つで、あらゆる業界を潰そうと思えば潰せるようになっているとし、日本が中国のような体制に転換しなくても、中国のようなことができると警鐘を鳴らした。

 

 

民主主義 対 専制主義

米中の対立をめぐり、バイデン大統領は3月の記者会見で、「民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘い」と位置づけ、中国との競争を制すると語った。これに対し、中国の王毅国務委員兼外相は今月23日、中国が掲げる社会主義民主政治も広義の民主主義に入るとし、専制と呼ぶのは間違いであると反論している。

 

イデオロギーの対立が浮き彫りになる中、大川総裁は、実は、バイデン氏は「民主主義 VS 全体主義」の哲学的な意味が分かっておらず、さらに日本の対中批判も遠回しの表現を多用しているため、中国を言い負かすことができないでいると指摘。中国の立法機関である全国人民代表大会は、法案を100%可決している例を挙げ、「(中国は)法治主義と人治主義の違いが分かっていない」と述べ、法律は独裁者の意思を代弁しているに過ぎない専制国家の問題点を突いた。

 

 

本法話では、上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。

• 菅政権の今後を見通す指標
• 菅首相の教養レベルはどれくらいか
• 「AI監視社会化」が進む世界について
• 中国の債務は、実は日本の●倍ある!?
• 中国の軍事費の回収の仕方
• バイデン外交の弱点
• 憲法14条の平等権と男女格差の問題
• LGBTには憑依現象が関わっている!

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

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『R・A・ゴール 地球の未来を拓く言葉』

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2021年3月11日付本欄 コロナ不況を乗り越え、組織を永続させる要因とは? 大川総裁法話「私の成功の要因」

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2021年2月27日付本欄 学校では教えてくれない、知っておきたい「世の中の法則」とは

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「恩知らず」や「逆うらみ」をする人を気にしないためには？ 大川総裁が法話

「恩知らず」や「逆うらみ」をする人を気にしないためには？ 大川総裁が法話

2021.04.23(liverty web)

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コロナ禍で、人との接触を避けるように言われる反面、家族などとのつながりを改めて意識した人も多いだろう。

 

仕事などにおいても、協力し合って大きな成果を出すなど、人とのつながりは大切なものだ。一方で、手塩にかけて育てた部下に裏切られたり、愛を以って接していたつもりの家族とうまくいかなくなったりと、難しいのもまた人間関係である。

 

4月21日、大川隆法・幸福の科学総裁により法話「恩知らず、逆うらみを気にしない法」が説かれた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に問合わせ先)。

 

大川総裁は冒頭、幸福の科学の基本的な教えの一つである「与える愛」を例にとり、この教えから、信者は人に対して優しくしたり、親切にしようとしている人が多いのではないかとしつつ、「(世間は)ジャングルの掟みたいな感じで、周りが野獣に満ちていて、隙を見せたら獲物を分捕られたり、あるいは食べられ対する、そんな世界が広がっていると思うような見方もあるんですよね」と、世の中の厳しいあり方について語った。

 

その上で、最初は仲良くやってこられた仕事仲間でも、組織が大きくなり、公の立場になってくると、冷静で客観的な目をもって、必要がある時は叱るなどの判断が必要であることを、医師や看護師などを例にとり、分かりやすく説いた。

 

そして、人からの愛を誤解して、必要以上に距離を詰めてきたり、こちらが引くと逆うらみをしたりする「恩知らず」はたくさん出てくるものであるとして、「(そういうことを)しない人のほうが、珍しい、できた人なんですよ」と語り、「そういうものである」という心持ちの大切さを示唆。そして、ある程度抵抗力をつけることの必要性を説いた。

 

 

自己客観視することの難しさ

逆うらみをしてしまう「恩知らず」側の立場では、「正当に評価されていない」などと思いがちだが、実際は自分の能力が、組織などが求めるレベルに追いついていないことも多い。

 

大川総裁は、「自分は認められて、重宝されて、重要戦力だと思って使ってもらっていると思っていたのが、(中略)ちょっとみんなが冷たくなってきたよなという感じがしてきたら、(中略)イノベーションをかけている時期で、今までの仕事では満足しなくなってきて、もう一段上に上がろうとしている」と説き、自己客観視して、分(ぶん)を知ることの難しさを自身の経験も交えて語った。

 

本法話では、上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。

 

• 本法話のタイトルは●●によってつけられた
• デール・カーネギーの考え方に足りないところ
• 商社時代の大川総裁の卓越した交渉力
• 「逆うらみ」して問題を起こす人の共通点
• 抜擢人事の成功率は●割
• 幸福の科学の発展が速過ぎて起きた問題
• 長く働けて結果的に偉くなるケースとは
• イエスの十二弟子を現代に例えると?
• イエスとビートルズに通じるもの
• 家族にも厳しい釈尊の教え
• 信念を貫くことの大切さ

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『自助論の精神』

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『私の人生論』

幸福の科学出版 大川隆法著

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米民主党が恣意的な制度変更を狙う 「首都ワシントンを州に格上げ」下院で法案可決

米民主党が恣意的な制度変更を狙う 「首都ワシントンを州に格上げ」下院で法案可決

2021.04.24(liverty web)

利益のために手段を択ばない民主党は、

自己中心で国民を利用する独裁思考です。

 

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《ニュース》

米民主党が議席を増やすため、新たな法案を通さんと動いています。

 

米下院は22日、首都ワシントンD.C.(コロンビア特別区)を州に格上げし、51番目の州にする法案を、民主党による賛成多数(賛成216反対208)で可決しました。

 

《詳細》

同様の法案は昨年6月にも下院を通過しましたが、上院で共和党が多数を占めていた当時、採決にかけられることもなく廃案となりました。

 

しかし現在、上院は民主党50・共和党50であり、法案の採決で賛成と反対が同数になった場合には、上院議長を務めるカマラ・ハリス副大統領が1票を投じることができます。したがって民主党側としては、何とか採決まで持ち込みたい狙いです。

 

一方で共和党は、「フィリバスター(議事妨害)」と呼ばれる、長時間にわたって意図的に討論を続けて議事進行を遅らせる行為によって、議会期終了まで審議を引き延ばし、廃案に持ち込む考え。フィリバスターを止めさせるには6割の議員の賛成が必要であり、今のところ、上院で採決にまで進む見込みは低いとされています。

コロナ起源調査など対中圧力を強める戦略法案を米上院外交委が可決 もはや日本の「二股外交」は許されない！

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2021.04.24(liverty web)

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《ニュース》

アメリカの上院外交委員会はこのほど、中国に対する包括的な戦略を定めた「戦略的競争法案」を賛成多数で可決しました。

 

《詳細》

今回の法案では、「インド太平洋地域におけるアメリカの政治的目的を達成するために必要な軍事投資を優先する」とし、インド太平洋への対外軍事融資として総額6億5500万ドル、また同地域の海上保安に関するプログラムに総額4億5000万ドルの支出を求めています。

 

さらに、台湾を「アメリカのインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」と位置づけ、米台の政府当局者間の交流を制限してはいけないとしています。

 

人権問題に関しては、中国政府による新疆ウイグル自治区における人権侵害への制裁発動を求め、香港の民主派に対する支援を強化すべきと明記。中国が世界各地で展開している搾取的な経済活動に対抗し、知的財産権の侵害などを厳しく取り締まるよう提唱しています。

 

日本のメディアではほとんど取り上げられていませんが、同法案は新型コロナウィルスの起源に関して調査することも求めています。具体的には、法案成立後180日以内に、アメリカの国家情報長官にコロナの起源に関するレポートを提出させるかたちです。

 

法案は民主・共和両党から強い支持を得ており、最終的には立法化されると見られています。

小泉環境相「太陽光パネル設置義務付けを」 「机上の空論」による「自由の侵害」を許すな

太陽光パネルは、ウィグルの強制労働で大半が

製造しているのを知らないのか、思いつきな政策は

タダノ無知を晒しているだけ、害悪でしかない。

 

小泉環境相「太陽光パネル設置義務付けを」 「机上の空論」による「自由の侵害」を許すな

2021.04.24ゆ(liverty web)

 

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《ニュース》

小泉進次郎環境相が、住宅などへの太陽光パネルの設置義務化を検討していると各メディアに語り、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

同氏は16日、時事通信のインタビューに対し、2018年に太陽光パネル設置を義務付けたアメリカのカリフォルニア州を先例として挙げながら、義務化も「視野に入れて考えるべきだ」と主張。24日に掲載された日本経済新聞のインタビューにおいても、同趣旨のことを述べました。

 

菅義偉首相が22日に、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を13年度比で46%減にすると表明しましたが、こうした目標達成の具体策として、各省と協議していく構えだといいます。

 

小泉氏は同じく温暖化ガスの出ない原子力発電については、「再生エネルギーを優先すべきだ」としました。