日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

2023.06.17(liverty web)

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《ニュース》

三井物産や三菱商事などが出資するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の配当が中国人民元で支払われたことがわかったと、16日付日本経済新聞が報じています。

 

その理由は、ロシアがウクライナ侵攻したことに対する制裁で、西側諸国がロシアをドル決済網から締め出した結果、ロシア側がドル建てで配当を送金することが難しくなったためだといいます。

 

《詳細》

日経新聞によると、制裁前は、三井物産や三菱商事などへの配当は年2回ほど、ドルで送金され、シンガポールの銀行口座で決済されていました。制裁後は金融機関がロシア関連のドル取引に及び腰になり、このルートでの配当支払いができなくなりました。

 

そこでロシア側は配当の支払い方法を「人民元かルーブルで」支払うと変更。三井物産や三菱商事などへの配当は人民元で支払われることになりました。日本のメガバンクが受け皿となる人民元口座をつくり、商社への100億円規模の配当支払いを実現したといいます。

 

ロシア連邦中央銀行によると、外国為替取引における人民元の取引シェアは増え続けており、3月には過去最高の39%に上りました。ドルのシェアは34%に落ち込んでいます。

北海道小樽の風力計画、「資材高騰」と「反対運動激化」のダブルパンチで中止へ 風力の"コスト低減神話"が崩れ始めた

北海道小樽の風力計画、「資材高騰」と「反対運動激化」のダブルパンチで中止へ 風力の"コスト低減神話"が崩れ始めた

2023.06.17(liverty web)

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《ニュース》

北海道小樽市などで計画されていた大規模な陸上風力発電事業について、事業者が17日、中止を発表しました。

 

《詳細》

大手総合商社の双日は、小樽市と余市町にまたがる国有林で、最大約170メートルの風車を26基建設する計画を進めていました。同計画は、東京ドーム約10個分の面積の森林を、風車建設や管理道路のために改変するという、大規模なものでした。

 

これが環境破壊や土砂災害、景観悪化につながるとして、地元住民らが反発。計画の中止・撤回を求める署名7千筆が小樽市に提出されるなどしました。小樽市の迫俊哉市長も、「風車建設で固定資産税が入り、経済合理性はある」としつつも、市民生活を守ることが優先と判断し13日、市としての計画反対を表明しました。これを受けて北海道の鈴木直道知事も16日の定例会見で、「地域の理解が得られていない」との認識を示しました。

 

一夜明けた17日、双日は計画の中止を発表。地元の反対が大きかったことだけではなく、資材高騰によって建設費が当初の3～4割も増え、投資基準に合わなくなったことを、「直接理由」として説明しています。

 

この計画について同社は、環境影響評価(アセスメント)手続きの第3段階に当たる「準備書」を提出していました。この段階での事業中止は極めて異例とされています。

 

政府は風力発電を、日本の電源構成の大きな柱とする方針を掲げています。中でも北海道と東北地方は、日本列島の中でも比較的風況が恵まれているため計画が集中しており、風力大量導入の本命地域と言えます。

 

しかし東北では昨年から、風力計画に関する地元自治体による撤退要請や、事業者による中止判断が相次いでいました。そこに今回、北海道における大型計画の中止が発表されたことは、全国の風力導入ペースに大きな影を落とすことになりそうです。