米印首脳会談でモディ首相厚遇も…… "欧米的民主主義"の求心力に限界、世界を包含する新たな指針が必要

米印首脳会談でモディ首相厚遇も…… "欧米的民主主義"の求心力に限界、世界を包含する新たな指針が必要

2023.06.23(liverty web)

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共同記者会見に臨む両首脳(画像は米大統領公式Twitterより)。

《ニュース》

インドのナレンドラ・モディ首相が訪米し、22日にホワイトハウスでジョー・バイデン米大統領と会談しました。その厚遇ぶりが、話題になっています。

 

《詳細》

ホワイトハウスはモディ氏を国賓として招待し、会談に先立つ歓迎式典では約7000人のインド系住民をホワイトハウス南庭に招くという、異例の厚遇で歓待しました。

 

歓迎式典の演説でバイデン氏は、「世界が今世紀に直面する課題と機会は、インドとアメリカが連携かつ共に主導することを必要としている」と、インドの重要性を強調しました。会談では、防衛協力の強化や、宇宙分野を含む先端技術開発での協力などで一致したとのこと。中国を見据え、関係を深化させた形です。

 

モディ氏は米上下両院合同会議でも演説し、「(米印が)今世紀を決定づけるパートナーシップだというバイデン大統領の考えに同意する」「アメリカはいまや最も重要な防衛のパートナーの一つとなった」と語りました。モディ氏による米議会での演説は、2016年に続いて2回目。下院議長を務めるマッカーシー議員(共和党)は、超党派の議員代表団を率いて10月に訪印することを明らかにしています。

 

米印会談に先立っては、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空宇宙部門が、インド空軍の次期戦闘機に搭載するエンジンを製造するとして、インドの国営航空機メーカーであるヒンドゥスタン・エアロノーティクスと契約に調印したことを明らかにしました。そのほか、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーや米半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズがインドへの新たな投資を公表しています。

 

米バイデン政権の外交によって世界が対立構造に向かう中、インドの取り込みが喫緊の課題となっています。

いじめ防止法成立から10年経つも自治体間で認知に30倍差 いじめ隠蔽への処罰を明文化せよ

いじめ防止法成立から10年経つも自治体間で認知に30倍差 いじめ隠蔽への処罰を明文化せよ

2023.06.23(liverty web)

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《ニュース》

「いじめ防止対策推進法」が成立してから21日で10年になりますが、毎日新聞の調査によると、全国の公立小中学校のいじめ認知件数は自治体の間で最大30倍の差があることが判明しました。

 

《詳細》

全国の政令指定都市と県庁所在地などの公立小中学校が2021年度に認知したいじめについて、児童生徒1000人当たりの件数を毎日新聞が調査したところ、データを明らかにした33自治体の間で、最大約30倍の差があることが明らかになりました(20日付朝刊)。

 

認知件数最多は大津市の181件で、2番目は仙台市と水戸市の158件。いずれもいじめを理由とした自殺が大きな問題となっています。最も少なかったのは関東の自治体の6件で、別の関東の自治体が10件と続いています(自治体名は非公表)。また全国の小中学校の12%がいじめは0件と報告しました。

 

「いじめ防止対策推進法」は、大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに2011年6月に成立し、21日で成立から10年が経ちました。いじめの定義を明確化し、学校などの義務を定めましたが、守られなかった場合の罰則・処罰規定はありません。3年をめどに見直すと規定された同法ですが、成立以降、一度も改正されていません。

 

同法の改正に向けた超党派国会議員勉強会が2018年にまとめた「たたき台」には、「いじめを放置したり隠したりした教員の懲戒規定の新設」などが盛り込まれました。しかし学校現場からの「最大限努力しても気づかないことはある」「現場が委縮する」「業務が増える」の声で頓挫。2019年4月に出された「座長試案」では重要事項が大幅に削除され、以降法改正は進んでいません。