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バイデン・ファミリーの汚職、バイデン大統領が中心論点に ハンター氏は父親の名前を使って中国企業に金銭要求

2023年06月30日 05時25分12秒 | 日記

バイデン・ファミリーの汚職、バイデン大統領が中心論点に ハンター氏は父親の名前を使って中国企業に金銭要求

<picture>バイデン・ファミリーの汚職、バイデン大統領が中心論点に ハンター氏は父親の名前を使って中国企業に金銭要求</picture>

 
27日に放送されたCBSニュースで取材を受ける、シェイプリー氏(画像はCBSニュースのYouTubeチャンネルより)。

《ニュース》

バイデン・ファミリーの汚職問題をめぐり、内部告発者が明かした一連の新事実を受け、大手メディアがジョー・バイデン大統領への追及の手をさらに強めています。

 

《詳細》

本欄6月5日付の「ワシントン・レポート」でも報じましたが、徴税機関である内国歳入庁(IRS)の内部告発者ゲイリー・シェイプリー(Gary Shapley)氏が5月、CBSニュースに出演し、「司法省が故意にハンター・バイデン氏に関する税務調査を遅らせていた」ことを公の場で初めて明言しました。

 

シェイプリー氏は同月26日に議会証言を行い、その内容が今月22日、正式に公開されました。明らかになった詳細な証言内容を受け、各メディアがシェイプリー氏に改めて取材。大手メディアを含め、ハンター氏の父親であるジョー・バイデン氏を中心論点として扱い、議論が新たな展開を見せています。

 

CBSニュースは27日、シェイプリー氏への独占インタビューを放送しました。その中でシェイプリー氏は、ハンター氏に関する捜査を進めていた当時、父親であるジョー・バイデン氏に辿り着きそうな調査は止められたことを明かしています。

 

ハンター氏が外国企業とやり取りしていたメールに登場する、「父(dad)」や「ビッグ・ガイ(the big guy)」に関連する資金の流れを調査しようとすると、上層部から阻まれたとのことです。

 

この件に関連して特に注目されているのが、ハンター氏が中国共産党と繋がりがあるとされる中国企業に対し、父親の名前を利用して金銭の支払いを要求していたことを示す一連のメッセージです。

 

シェイプリー氏の議会証言や下院監視委員会の発表によれば、ハンター氏は取引相手の一つであった中国のエネルギー複合企業・中国華信能源(CEFCチャイナ・エナジー)に対し、父親の名前をちらつかせ、1千万ドル(約14億円)を要求していたとのこと。ハンター氏は複数の人物に向けて、父親の名前を出した上で、自身の要求を速やかに実現するよう求めています。

 

例えばハンター氏は、中国共産党の関係が指摘されていたCEFCの会長が望むことを、「バイデン(夫妻)は正確に行うことができる、私が知る限り最高の人物だ」とも語っています。メッセージが送られた数日後には、CEFCから、ハンター氏が中国の仲介者らと開いた会社ハドソン・ウエストIIIの銀行口座に500万ドル(約7億円)近くが送金されたとのことです。

 

バイデン一族による汚職の実態が明らかになるにつけ、バイデン政権を支持してきたリベラル・メディアも、追及の手を強めています。


福島処理水施設、最終検査始まるも中国・韓国野党が大反発 中韓のトリチウム排出量の方がはるかに多い

2023年06月30日 05時23分26秒 | 日記

福島処理水施設、最終検査始まるも中国・韓国野党が大反発 中韓のトリチウム排出量の方がはるかに多い

<picture>福島処理水施設、最終検査始まるも中国・韓国野党が大反発 中韓のトリチウム排出量の方がはるかに多い</picture>

 

《ニュース》

福島第1原発から出た処理水を海洋放出する施設が完成し、原子力規制委員会による使用前検査が始まりました。早ければ来週にも検査に合格するとされていますが、中国や韓国野党の反発も激化し、政府の対応に注目が集まっています。

 

《詳細》

処理水とは、原子炉内で溶けた核燃料などを冷却するために使われた水に、地下水や雨水が混ざったものから、多くの放射性物質を除去したもの。トリチウムだけが除去できずに残っていることから、発電所敷地内のタンクに貯蔵され続け、問題化していました。

 

政府はこれをさらに薄め、トリチウムを基準値以下にした上で、海洋放出する方針を決定しました。しかし地元漁業関係者や地元住民から反発が相次いだことから、「海底トンネルを新設し、沖合1キロメートル付近から放出する」計画を策定。6月26日に設備が完成しました。

 

これに対する規制委の使用前検査が28日に始まりました。検査自体は6月末には終わり、その後、1週間ほどで結果が取りまとめられる見通しです。

 

処理水放出開始まで大詰めを迎えた状況ですが、中国政府は「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」(中国外務省汪文斌報道官)と連日のように批判。香港当局も処理水放出すれば、影響を受ける可能性のある日本食品の輸入を止めるとまで主張しています。

 

また日本の処理水は韓国でも、野党代表が断食座り込みを行って抗議するなど、大きな政治問題に発展しています。

 

これらの動きは、福島県産の海産物などへの風評被害も生みかねず、処理水放出への地元の反対が激化する可能性もあります。

 

こうした中、松野博一官房長官は28日、「(地元漁業)関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」とする、2015年に政府と東電が福島県と漁連に伝えた方針を順守すると説明。先行きがどうなるか、注目が集まっています。