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反中派の豪学者が「強姦・殺害脅迫メール」の送り主に仕立て上げられ、危うく起訴に 豪テレビが中国の国外・違法警察拠点を特集

2023年06月23日 05時30分03秒 | 日記

反中派の豪学者が「強姦・殺害脅迫メール」の送り主に仕立て上げられ、危うく起訴に 豪テレビが中国の国外・違法警察拠点を特集

<picture>反中派の豪学者が「強姦・殺害脅迫メール」の送り主に仕立て上げられ、危うく起訴に 豪テレビが中国の国外・違法警察拠点を特集</picture>

 
番組では、「中国政府を攻撃した」という理由によって、さまざまな手段で脅迫を受けてきた人々に焦点が当てられた(画像は「60 Minutes Australia」公式YouTubeチャンネルからキャプチャー)。

 

 

《ニュース》

中国政府が、一切の異論を許さない自国の独裁体制を国外にまで広げつつあることに対し、警鐘を鳴らす声が強まっています。

 

豪テレビ番組は18日、中国政府の手法を批判した人々が、中国国外にいながら、極めて不当な方法で言論封鎖を仕掛けられた事例を取り上げ、中国政府が世界各地で"反中的"行動を監視している現状に警鐘を鳴らしました。

 

《詳細》

米人気番組のオーストラリア版「60 Minutes」は18日、中国政府が自国の独裁体制を、国外にまで広げつつある現状を報じました。

 

同番組では、中国の外にいながら、中国政府の体制を批判したことにより極めて悪質な脅迫行為を受けてきた人々が登場。世界各国に中国の「警察署」が違法に存在しているとする報告に言及し、中国の監視体制が世界に広がりつつある状況に警鐘を鳴らしました。

 

番組には、豪外務貿易省の豪中評議会にも所属した経験を持つ豪テレビコメンテーターのアンドリュー・フェラン氏も登場しました。同氏は今年1月、中華系の若い女性ジャーナリストに「脅迫メールを送った」として逮捕され、警察による取り調べを受けたといいます。

 

フェラン氏は携帯やパソコンを押収された状態で、取り調べ室に連行され、警察から同氏が送ったとされるメール文章を読み上げられたといいます。メール文は、およそ良識のある人なら使わないような、極めて汚いスラングを用いて書かれており、その内容は、女性に中国に帰るよう要求した上で、さもなければ強姦し喉元を掻き切ると脅迫するものです。

 

取り調べ室のカメラには、あまりに酷い内容にフェラン氏が驚愕し、顔をしかめて言葉を失う様子が映っています。

 

警察による一連の取り調べの後、脅迫メールがフェラン氏によるものではなく、フェラン氏から送られたかのように偽装されていたことが立証されたとのこと。

 

フェラン氏は番組に対し、「(偽装メールは)中国国家安全部(MSS)の援助を受けて行われたものだと確信しています。彼らは中国共産党を公然と批判している欧米の人々をターゲットにしているのだと考えます」と語っています。

 

豪モナシュ大学で教鞭を執るケビン・カリコ氏も、同様の偽メール被害を番組に明かしています。カリコ氏の名前で、イギリス在住の中国人ジャーナリストに卑猥なメッセージが送られたことに加え、カリコ氏が所属する学部の70人近くの人々に向けて、辞職を申し出るメールが送られたとのことです。カリコ氏は、中国共産党を批判する書籍を2冊書いています。

 

このほか番組には、中国から亡命した政治アーティストのバディ氏も登場。中国共産党や習近平国家主席の独裁体質を批判する作品を発表してきた同氏には、殺害予告の脅迫が、ほぼ毎日送られてくるとのことです。

 

バディ氏は番組で、「あなたがどれほど遠くにいても、オーストラリアにいようが、アメリカにいようが、ヨーロッパにいようが、中国を攻撃すれば殺される」と、国外にまで広がる中国の監視体制を語りました。

 

「60 Minutes」は、中国政府からの脅迫を受ける人々に取材した上で、世界各地に中国の「警察署」が違法に存在している状況に言及。オーストラリアにも、少なくとも2つの警察署があることを取り上げました。

 

自国民に対する独裁のみならず、国際法や国境を公然と無視する中国政府に対し、強い警鐘を鳴らす内容です。


沖縄県知事の7月訪中を前に、習近平・国家主席が就任以来初の「琉球」発言 中国の沖縄取り込み工作に惑わされるな

2023年06月23日 05時26分40秒 | 日記

沖縄県知事の7月訪中を前に、習近平・国家主席が就任以来初の「琉球」発言 中国の沖縄取り込み工作に惑わされるな

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画像: 360b / Shutterstock.com

《ニュース》

習近平・中国国家主席の「琉球」に関する発言が、同国メディアの「沖縄帰属問題」に関する報道(世論工作)を加熱させており、玉城デニー・沖縄県知事の訪中を控えた戦略的意図があるのではないかと懸念されています。

 

《詳細》

中国共産党の機関紙である「人民日報」は6月4日、習氏が北京市内にある歴史資料を収蔵する中国国家版本館を視察したことを報じました。

 

それによれば習氏は、琉球史を記す版本の前で足を止め、福建省福州市での勤務時代に触れ、「福州市には琉球館や琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。明代に福建から琉球に渡来した「びん人三十六姓(日本では「久米三十六姓」と呼ばれる)」にも言及しました。習氏はその上で、関連する典籍の収集整理を強化し、「中華文明を発展させよ」と指示したといいます。

 

キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏によれば、直後から中国メディアがその意向を受けるような形で、沖縄問題を盛んに報じ始めました。そのほとんどが、「琉球は日本が清国から武力で脅し取った」と主張しているといいます。

 

一連の発言と報道キャンペーンは、習氏が視察先でたまたま「琉球」について呟いたことによるものではなく、はっきりとした戦略的意図に基づいたものと見られます。

 

特に関連が指摘されているのが、玉城デニー・沖縄県知事が7月上旬、日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の訪中団に同行する予定であることです。同協会によれば、デニー氏が訪問先で中国政府の国家指導者と面会する可能性もあるとのことです。

 

習政権は日本が台湾問題に関与しようとしていることをけん制するため、沖縄問題で揺さぶりをかけようとしているのではないか、との観測もなされています。