バイデン大統領に騙されるな！ 日本は戦場になる

バイデン大統領に騙されるな！ 日本は戦場になる(liverty web)

<picture></picture>

 

画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com、Shag 7799 / Shutterstock.com

2023年6月号記事

 

 

バイデン大統領に騙されるな!

 

日本は戦場になる

 

岸田首相は、遠い東欧の戦争に関与したことで、自国を危機に陥れようとしているリスクに気づいているのか。

 

 

「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない。その強い危機感の下、我が国は、ロシアに対する強力な制裁とウクライナ支援を実施してきました」

岸田首相は3月にウクライナ支援の必要性についてこのように語った。他国からの侵略を防ぐために「日米同盟を基軸とした積極的な外交」を行い、その外交の裏付けとなる「防衛力の強化」を強調する岸田首相。

ウクライナ支援で西側諸国と結束し、日米同盟を強化する。そうすれば、日本周辺で有事が起きた場合、米軍が心よく加勢してくれるはず──。

この考えは多くの日本の専門家の間でも一致した見解であるし、岸田首相の守護霊も率直に認めていたことだ。

「私は日米安保を守るためにやっているだけなんで。それ以外に何もすることはないんです」

「北朝鮮とかそういうのが核兵器で撃ってくるっていうのはちょっと困るから、そしたら、アメリカのご機嫌を取らないといかんわけです」(*)

(*)『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』

 

 

バイデン政権追随という大リスク

岸田首相は本心から、"バイデン米政権への追随が日本の国防のためになる"と考えている。同時に、国内世論の多数派とマスコミがウクライナ支援を肯定してきたため、それらの声に従って動けば、自身の支持率を高められると計算していたようである。

しかしバイデン政権が、日本の期待を裏切る行動に出たらどうだろうか。どのメディアも報じていないが、その可能性は残念ながら「かなり高い」と言わざるを得ない。

日本は自己責任で独自に判断しなければ、取り返しのつかないことが起きるかもしれないのである。

 

※文中や注の特に断りがない『 』内の書籍は、全て大川隆法・幸福の科学総裁著、幸福の科学出版刊。

米国防総省のシークレットサービスが、SNS上の"否定的な感情"の投稿を監視・追跡 範囲は発信者の正確な位置の特定にまで及ぶ

米国防総省のシークレットサービスが、SNS上の"否定的な感情"の投稿を監視・追跡 範囲は発信者の正確な位置の特定にまで及ぶ

2023.06.21(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

米軍制服組トップのマーク・ミリー米統合参謀本部議長は今年後半に退役する予定ですが、その際与えられる特権の1つに、"当惑"などの脅威から同氏を守るための身辺警備員が含まれる予定だと、米インターネットメディア「ザ・インターセプト」が報じています(17日付)。

 

《詳細》

国防総省にはシークレットサービスに相当する米陸軍保護サービス大隊という部隊があり、現職および元高官を「暗殺、誘拐、傷害、または"当惑"」から警護する任務を行っています。

 

「ザ・インターセプト」が入手した2022年9月1日付の調達文書によると、保護サービス大隊の任務はソーシャルメディアで「直接的、間接的、遠回しな」脅威を監視することや、被保護者に関する「否定的な感情」を特定することにまで拡大していました。同部隊の任務範囲の拡大は、これまで報告されていません。

 

しかも、新たに調達する特別なツールキットを、オンライン上の脅威を検出するために使うだけでなく、さまざまな監視技術とデータソースを組み合わせて、発信者の正確な位置を特定するために使用することを計画していました。

 

記事によると、従来よりはるかに高性能なこのツールキットを使えば、部隊の捜査官は、ソーシャルメディアのデータを幅広い種類の公開、および非公開の情報と組み合わせ、「ユニバーサル検索セクター」を通じてアクセスすることができるようです。その情報源には、違法な脅威行為者コミュニティからのシグナルに富んだ議論、脅威行為者チャンネル内で一日中行われている会話へのアクセス、公的研究、テレビ放送、ラジオ局、ニュース放送局、個人記録、ハッキングされた情報、ウェブカメラ、さらには、携帯電話の位置情報なども含まれています。

 

また、この文書によると、保護サービス大隊は、自身のウェブブラウザの情報を改ざんし、インターネットトラフィック(インターネットを通じて送受信される情報)を、外国の都市(例えばロシアのモスクワや中国の北京など)にあるサーバーを経由して送ることで、発信元がアメリカ国内であることを分からなくできます。つまり、誰が実際にキーボードの前にいるのか、欺くことができるようにするというのです。

 

「ザ・インターセプト」が米陸軍犯罪捜査局の広報担当者に取材したところ、部隊は幹部保護・特別捜査現場事務所に改名されたとしてウェブページを紹介するだけで、ソーシャルメディア監視に関する実質的な質問には答えませんでした。