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また地震! ──茨城北部でM5.0 今年の地震は例年の"4倍ペース" 2024.04.25

2024年04月26日 05時32分29秒 | 日記

また地震! ──茨城北部でM5.0 今年の地震は例年の"4倍ペース"

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2024年に発生した震度4以上の地震の分布(気象庁HPより)。

《ニュース》

茨城県北部で24日夜、マグニチュード5.0の地震が発生しました。今年は元日の能登半島地震に始まり、3月には茨城県南部で、4月に入ってからは岩手県沖、宮崎県沖、高知県沖などにおいて、比較的大規模な地震が続いています。

 

「全国的に地震活動が活発化しているのではないか」「南海トラフ地震など、大規模な地震の前兆なのではないか」といった不安の声も出ています。

 

《詳細》

気象庁のデータベースによれば、2024年に起きた震度4以上を観測した地震は、4月22日時点で88回を数えます。

 

これは例年に比べてどれほどのペースなのでしょうか。

 

震度4以上の地震が「通年」で何回発生したかをさかのぼると、23年で「41回」、22年で「51回」、21年で「54回」、20年で「45回」、19年で「40回」です。つまり、4月末と言う年の半分も経っていない時点において、すでに例年の倍近く発生していることになり、"ざっと4倍ペース"と言うことができます。

 

もちろん、能登半島での群発地震(余震)が数を稼いでいる面もありますが、同地域でのケースを差し引いたとしても、この8年間で最大の回数となっています。

 

なお、隣国の台湾においてもマグニチュード6を超える大地震が頻発していますが、少し広い範囲で見ても、地震の回数は増えています。

 

地震多発地帯である環太平洋の、日本列島や台湾などを含む西側で発生した、マグニチュード6以上の地震は、この1年間で「101回」に及び、12年間で最多となっています。その回数も近年、段々に増えており、その"ボルテージ"は上がっているようにも見えます(*)。

 

「日本やアジアで地震が増えている」という感覚を持っている人は多いでしょうが、統計的にもその通りであることが分かります。

(*)米地質調査所(USGS)データベースより編集部調査。東経90度(インドネシアジャワ島沖)から西経160度(ハワイ付近)までの間に限った範囲でカウント。

全国744の自治体が2050年までに「消滅する可能性がある」 少子化対策だけでなく、"自治体が多い問題"も議論すべき 2024.04.25

2024年04月26日 05時31分29秒 | 日記

全国744の自治体が2050年までに「消滅する可能性がある」 少子化対策だけでなく、"自治体が多い問題"も議論すべき

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《ニュース》

民間研究機関の「人口戦略会議」が24日、全国の市町村の40%以上に当たる744の自治体で、2050年までに20代から30代の若年女性人口が半減し、「消滅の可能性がある」と分析した報告書を公表しました。

 

《詳細》

「少子化の基調は全く変わっていない」と指摘する本報告書は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、全国の自治体を4つに分類しました。20代~30代の若年女性人口が2020年から50年までに半減する市区町村を「消滅可能性自治体」と定義。これに当てはまる自治体は東北地方が165で最も多く、北海道117、中部109と続きました。

 

また、人口が現在増えていても、出生率が非常に低く、他の地域からの人口流入に依存する25市区町村を「ブラックホール型自治体」に分類。東京都新宿区や千葉県浦安市などを挙げています。

 

今回の報告書では、全国の自治体が少子化対策を行っているものの、移住の促進などを進めた結果、自治体同士で若年人口の奪い合いが起きていると指摘。「日本全体の人口減少の基調を変える効果は乏しい」としています。