《ニュース》

政府が肝いりで導入を進める洋上風力発電が、事業者の巨大な損失が表面化するなど、昨今、暗礁に乗り上げつつあります。そうしたなか、政府は事業環境を改善しようとさまざまな施策を打ち出すなど、導入ブレーキがかかっていることへの焦りが伺えます。

 

《詳細》

政府はこのほど策定する次期エネルギー基本計画でも、2040年に再エネが電源全体の4～5割を占める目標を掲げています。なかでも導入余地が大きいとされる洋上風力を切り札として、東北地方や北海道の沿岸などを中心に発電事業者を公募し、投資を推進してきました。

 

しかし近年、資材高騰や部品供給網の先細り、想定以上の工事費用などにより、事業環境が劇的に悪化し、大きなブレーキがかかっています。

 

とりわけ象徴的なのが、政府公募プロジェクト第1弾の入札を総取りした三菱商事の苦境です。同社の事業は、「資材の高騰」や、「想定より地盤が軟弱で大幅なコスト増が避けられなくなったこと」、「発電した電力を陸上の変電所に届ける工事も想像以上のコストになること」などが重なって、巨額の損失が避けられないと言われていました。そんな三菱商事がいよいよ3日、採算性の再評価に入ることを発表しました。

 

同社の事業が撤退になれば、政府としても風力推進政策の看板倒れが決定的になるため、どのような着地になるのか、注目を集めています。

 

これ以降の公募で参入した企業からも採算悪化の悲鳴が上がるなか、政府はこのほど、事業者公募ルールを変更。資材などの価格上昇分を40%程度まで電力価格に反映できる制度とするなど、事実上、政府の補助を厚くすることで、事業者が投資を行いやすくします。

 

さらに政府は、主要部品の多くを欧米に依存していることが、価格変動の影響を受けやすい構図を生んでいるとして、海外メーカーの工場誘致や日本企業の製造拠点整備などを支援する新戦略を検討していると報じられています(5日付日経新聞)。

 

同時に、風力導入が進んでいるイギリス政府と、風力導入事例を共有したり、部品の供給網構築で協力したりする覚書を交わす方向で調整していることも報じられました(5日付NHK NEWS WEB)。

 

《どう見るか》