「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

2024.05.29(liverty web)

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2024年7月号記事

 

「失われた30年」の本当の理由

 

まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

 

 

なぜ日本経済は衰退し続けているのか。
その理由を探った。

 

 

タクシーを辛抱強く待つ人の行列。日本やイタリアなど、スマートフォンで車を呼び出せるUberやLyftといった配車サービスがない国ならではのおなじみの光景だ。だがアメリカでは、このような不合理な待ち時間はもうない。

アプリを立ち上げて運転手を呼ぶ。これは筆者がアメリカの空港に到着して最初に行う仕事である。翌朝の取材を控え、一刻も早くホテルに到着し準備をしたい。配車サービスを使えば、5分から10分以内に運転手が来てくれる。車種と運転手名が告知されるので、ほかの乗客と間違うことはないし、この10年で危険な目に遭ったことは一度もない。

その地域の雰囲気を知るのにもってこいなので、乗車時に運転手と世間話をすることにしている。前回訪米取材時のLyftの運転手は、昼間はプロのトランペット奏者で、Lyftは副業。「日本にも演奏旅行に行ったことがあるよ」と話がはずんだ。

 

 

規制が日本の経済成長の芽を摘んできた

到着後、運転手を評価し、チップの額を確定。相手も乗客を評価するので、自然と紳士的な振る舞いになる。

ところが日本では、タクシー業者の「権益」から、いまだに参入が規制されている。この状況をサプライサイド経済学の父のラッファー博士はこう分析する。「今、日本で起きているのは、政府を競争制限の道具として使うことでタクシー業界を守ろうとする動きです」(本誌48ページインタビュー)

不便な生活を強いられているのは消費者である。

人がタクシーを待つ時間の社会的費用は、消費税による税収の約1～2%(約2兆～4兆円)に相当するという試算もある。経済学者の蔵研也氏が述べているように(本誌46ページインタビュー)、こうした技術に基づいて次なる産業が生まれる可能性も考慮すれば、規制は経済の成長の芽を摘む張本人。

タクシーの行列は、「経済改革」ができない国の象徴的現象なのだ。

 

 

何が日米の格差を拡大させたのかを考えるべき

現在のアメリカのGDPは、27兆ドル(約4200兆円)。日本は1995年にアメリカのGDPの70%にまで追いついたが、ここまで経済格差が拡大するとは、誰が予測しただろうか(下図)。現在も米GDPの70%を維持していたら、日本のGDPは19兆ドルほどなければならないが、それは現在の約5倍に近い。

一人当たり労働生産性は、経済協力開発機構加盟38カ国中31位と底辺を彷徨う。

「失われた30年」が日本の閉そく感をつくっている。何が日本を衰退させたのか。次ページ以降で検討してみたい。

 

 

 

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

 

 

次ページからのポイント(有料記事)

バブル崩壊の原因と、いま必要な改革とは

規制緩和が世界を救う／蔵 研也氏インタビュー

バイデン氏は過剰規制で国家を支配／ラッファー博士インタビュー

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

世界的に注目を集めている米企業エヌビディアのCEO黄仁勲が5月26日、訪台し、約2週間滞在した。黄は1963年に台南市で生まれ、9歳の時、両親と共に米国へ移住した台湾系米国人である。

 

 

エヌビディアのCEO、台湾を"国"として扱い中国の怒りを買う

同29日、黄はインタビューで「台湾は世界で最も重要な『国』」と発言し、中国メディアの怒りを買っている(*1)。黄は6月2日の台湾大学における講演の際も、台湾の主権を間接的に示すかのように、中台が異なる色で描かれた「AI世界地図」を披露した。

 

6日、中国メディア『観察者網』は「台湾を国と呼び、黄仁勲は漂流」というタイトルの記事を発表している。中国メディアは、中国企業は「台湾独立」を支持する企業とは絶対に協力できないと述べ、黄に対し中国国民に声明を出すべきだと主張した。

 

黄が台湾を発つ前の8日朝、メディアは「台湾は非常に重要な『国』である」と公言したことについて、北京が不満を持っていることをどう思うか尋ねた。黄は「私は地政学的な話をしているわけではなく、技術パートナーの皆さんの総てのサポートと業界への総ての貢献に感謝しているだけだ」と答えている。

(*1) 2024年6月8日付『中国瞭望』

 

 

エヌビディアにとって痛くはある中国市場のシェア低下