国が製造業の再生プラ使用量の目標設定・使用実績の報告を義務化へ リサイクルするほど環境汚染を引き起こすという矛盾
2024.06.26(liverty web)
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《ニュース》
政府が、大量のプラスチックを使用する製造業に対し、再生プラスチックの使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化させる方針を固めました(6月26日付読売新聞)。
《詳細》
現状では、使用済みプラスチックの多くは発電などの燃料として活用されており、国内で別の製品に再利用されているのは1割未満にとどまるといいます。一方、焼却されることによって、二酸化炭素(CO2)が排出されることが問題視されています。
そこで、政府は早ければ来年の通常国会で、資源有効利用促進法の改正を目指し、脱炭素政策を推し進めるとのことです。具体的には、業種ごとに再生プラスチックの使用拡大に向けた工程表の策定を求め、各社の目標設定の目安とする方向です。使用実績の報告を義務付け、取り組みが不十分な企業には改善を勧告・命令し、従わない場合は罰則の適用も検討するといいます。
報道によれば、義務化の対象となるのは、包装・容器や電気・電子機器、自動車、建築資材など自社製品の製造過程で一定量のプラスチックを使用している業種と見られています。
こうしたプラスチックなどを再利用する動きは「サーキュラーエコノミー(循環経済)」と呼ばれ、各国が取り組みを進めています。欧州連合(EU)は、2030年頃までに新車生産に使用するプラスチックの25%以上を再生材とすることを義務付けています。
しかし、再生プラスチックの使用をめぐっては、強度などの品質の悪さや、リサイクルする過程で放出される排水がかえって環境汚染につながるなど、さまざまな問題点が指摘されています。
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