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ロシアと北朝鮮が冷戦時代の同盟復活? ロシアが北朝鮮に長距離ミサイルの供与を示唆し、日本も看過できない 2024.06.21

2024年06月22日 05時19分17秒 | 日記

ロシアと北朝鮮が冷戦時代の同盟復活? ロシアが北朝鮮に長距離ミサイルの供与を示唆し、日本も看過できない

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画像:TPYXA_ILLUSTRATION / Shutterstock.com

《ニュース》

ロシアと北朝鮮が冷戦時代の「同盟」関係の復活とも受け取れる「包括的戦略パートナーシップ条約」を19日に締結し、周辺諸国に衝撃を与えています。

 

《詳細》

ロシアのプーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪問し、23条からなる包括的戦略パートナーシップ条約を締結しました。この第4条には、露朝のどちらかが侵攻を受けて、戦争に突入した場合、「遅滞なく、保有するあらゆる手段で軍事的、その他の援助を提供する」と明記されました。自動的な介入ではないものの、1961年に旧ソ連と北朝鮮が結んだ条約と似た内容となっており、後者の条約はソ連崩壊後の96年に失効していました。

 

プーチン氏は2回目となる訪朝を前に、北朝鮮の18日付労働新聞にこう寄稿していました。

 

「私たちは、朝鮮民主主義人民共和国がウクライナで行われているロシアの特殊軍事作戦を揺るぎなく支持し、主要国際問題においてわれわれと連帯を表し、国連の舞台で共同路線と立場を守っていることについて高く評価します」

 

「私たちは西側諸国の統制を受けない貿易と相互決済体系を発展させ、一方的な非合法的制限措置に共同で反対していくでしょう。また、それとともに、ユーラシアにおいて、平等で不可分な安全構造を建設していくでしょう」

 

つまり、ロシアは北朝鮮を少なくとも「準同盟関係」に格上げすることで、アメリカが主導する多国間・二国間同盟システムに共同で対抗していく。同時に、アメリカの覇権システムの源泉であるドル体制を切り崩すため、BRICSも巻き込んでいくという世界的な取り組みの一部を示した形です。

 

ロシアと北朝鮮が新たな関係に発展したことを受け、韓国政府は20日に「厳重な憂慮を示し、糾弾する」と表明。ウクライナへの武器供給の可能性を再検討すると反発しています。


政府が携帯電話の契約にマイナカード提示を事実上義務化 あまりに姑息すぎる政府のやり方に最大限の警戒を 2024.06.21

2024年06月22日 05時17分19秒 | 日記

政府が携帯電話の契約にマイナカード提示を事実上義務化 あまりに姑息すぎる政府のやり方に最大限の警戒を

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《ニュース》

日本政府はこのほど、携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを、本人確認方法として事業者に義務付けることを決定しました。

 

《詳細》

近年、携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認で、本人確認書類の偽造による不正契約などが相次ぎ、それに伴う詐欺被害が多発しているといいます。警察庁によると、SNSを悪用した詐欺被害は今年1~4月で2508件発生。被害総額は約334億円に上り、その詐欺行為のほとんどが、他人を偽って不正に入手した携帯電話から行われているといいます。

 

そこで政府は18日に開いた犯罪対策閣僚会議の中で、「国民を投資詐欺などから守るための総合対策」として、「非対面」(オンライン)で携帯電話を契約する際、本人確認の方法を「マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化」し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等の参照は廃止する方針を定めました。

 

「対面」での契約の際でも、マイナンバーカード等のICチップの読み取りを本人確認において義務付けるとしています。そのために必要なICチップ読み取りアプリ等の開発を検討しているとのことです。

 

今回の踏み込んだ方針決定は、波紋や反発を呼んでいます。それに対してデジタル庁は公式Xアカウントで、「(対面での)本人確認の方法はマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に限られません。例えば、この方法には運転免許証や在留カードのICチップを読み取る方法も含まれています」と投稿するなど、決定の意味や受け止め方については混乱も生じています。