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ロサンゼルス山火事で、魚の保護優先による水不足やレズビアン局長による消防弱体化などが物議を醸す 民主党のリベラル政策に国民の不満爆発 2025.01.10

2025年01月11日 05時18分25秒 | 日記

ロサンゼルス山火事で、魚の保護優先による水不足やレズビアン局長による消防弱体化などが物議を醸す 民主党のリベラル政策に国民の不満爆発

<picture>ロサンゼルス山火事で、魚の保護優先による水不足やレズビアン局長による消防弱体化などが物議を醸す 民主党のリベラル政策に国民の不満爆発</picture>

 

《ニュース》

米カリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事をめぐり、民主党政権のこれまでの対応に不満の声が上がっています。

 

《詳細》

ロサンゼルス近郊で今月7日に発生した大規模な山火事は、強風で燃え広がり、「史上最悪の山火事」と言われるほど被害が拡大しています。

 

10日までに、約140平方キロメートルに広がり、7人が亡くなり、9000棟以上の建物が焼失するなどの被害をもたらしていると地元メディアが報じているほか、10万人に避難命令が出されています。アメリカの気象情報会社「アキュウェザー」は、初期段階で経済的な損失が520億~570億ドル(約8.2兆~9兆円)に上ると推計しています。

 

この山火事へのカリフォルニア州の民主党の対応をめぐり、保守派を中心に批判や不満の声が相次いでいます。

 

まず一つが、ロサンゼルス市長のカレン・バス氏が火災発生時、アフリカ・ガーナの大統領就任式に出席していたために不在だったことです。バス氏が、ロサンゼルス消防局の2024~25年度予算を1760万ドル(約28億円)削減し、ホームレス支援を優先させていたことも批判の的となりました。しかも米フォックス・ニュースによれば、前年度のホームレス対策予算は半分も使用されていなかったといいます。

 

それに加え、消防署長のクリスティン・クロウリー氏(署長として初の女性かつレズビアン)にも批判の声が上がっています。元FOXニュースのジャーナリストであるメーガン・ケリー氏は、クロウリー氏が女性やLGBTQの人々の登用を増やしたいと述べていたことに対し、「災害への備えよりも、DEI政策(実力よりも多様性、公平性、包括性を重視する政策)に集中していた」と指摘。火災地域が干ばつに見舞われていたことを考えれば、「もっと準備しておくべきだった」と述べています(1月8日付英紙デイリー・メール)。

 

その他、ギャビン・ニューサム州知事(民主党)の山林や水道の管理が不適切だったことも問題視されています。知事は19年、山火事防止のための計画を発表していましたが、21年の民間による調査で、計画の"成果"を大幅に誇張して主張したのみならず、予算も削減していたことが発覚。「ごまかしだ」といった批判が集中しました。

 

また今回、貯水タンクの枯渇で消火活動が困難になりました。トランプ次期米大統領はかねてより干ばつ地域にもっと水を引くべきだと主張してきましたが、ニューサム氏は「絶滅危惧種の魚に危害が及ぶ」として進めてこなかった、という経緯があります。

 

山火事の原因はまだ解明されていませんが、こうした一連の経緯を受けて、「今回の大規模な火災は、地球温暖化のせいではなく"人災"だ」と指摘する声も相次いでいます。

 

《どう見るか》


台湾が2025年に「脱原発」を完了 エネルギー自給率が2%の台湾は中国の海上封鎖で降伏の危機 2025.01.10

2025年01月11日 05時16分07秒 | 日記

台湾が2025年に「脱原発」を完了 エネルギー自給率が2%の台湾は中国の海上封鎖で降伏の危機

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台湾北部に立地する龍門(第四)原子力発電所(画像:jflin98 / Shutterstock.com)。

《ニュース》

台湾で稼働している最後の原子力発電所が、今年5月に運転を停止します。これにより、台湾はアジアでは初めてとなる「脱原発」を達成することになります。

 

《詳細》

2016年に脱原発政策を掲げ、8年ぶりとなる政権交代を果たした蔡英文政権(民進党)は、25年までに「非核家園(原子力発電のないふるさと)」の実現を訴えました。17年に日本の国会に当たる立法院で、電気事業法改正案を可決させ、運転延長や新規稼働を認めない方向性を定めます。以降、原発を順次閉鎖しており、今年5月に、最後となる馬鞍山(第三)原子力発電所2号機の運転が終了します。

 

蔡英文政権は25年に脱原発を果たした後、「電力構成を石炭・ガス火力発電を80%、風力・太陽光など再生可能エネルギーを20%に再編する」という計画を進めていました。しかし、コロナ禍などの影響により、23年時点での再生可能エネルギーの割合は「9.5%」にとどまります。

 

台湾のエネルギー自給率も、非常に心もとないです。日本原子力産業協会のホームページによると、同国のエネルギー自給率は22年でわずか「2.73%」に過ぎず、エネルギー供給の大半を海外に依存しています。同年の総発電電力量のうち、原発は約9%を占めていたことから(3基稼働)、すべての運転が止まれば、電力供給はさらに悪化する恐れがあります。

 

当然、懸念されるのは台湾有事が起きたらどうなるのかという問題です。台湾の野党議員が「2022年、中国の台湾を取り囲む軍事演習は7日間続いた。天然ガスの備蓄量は十分だったのか」と立法院で問うと、政府は「ガスの備蓄をさらに増やす」と答弁し、備蓄でカバーしていく姿勢を堅持しています。しかし、天然ガスや石炭の備蓄は1~2カ月程度であり、台湾の電力供給は脱原発によって相当脆弱になる状況に変わりありません。

 

《どう見るか》