元国家主席の息子による「習近平亡国論」の上申書が波紋を呼ぶ【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.01.04

元国家主席の息子による「習近平亡国論」の上申書が波紋を呼ぶ【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2025.01.04(liverty web)

<picture></picture>

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

最近、北京では退役将軍の劉源(元国家主席、劉少奇の息子)が、党中央委員会に上申書を提出したというホットな噂が流れている(*1)。

 

豪州在住の著名な法学者・袁紅冰は、中国共産党体制内の有識者から得た情報に基づき、劉源の上申書の主な内容を明らかにした。

(*1)2024年12月10日付『中国瞭望』

 

 

「党と国が亡びる危険さえある」

奇妙にも、この上申書のタイトルは、かつて中国共産党の最高指導者、瞿秋白が1935年、国民党に処刑される直前に書いた有名な文章「余計な言葉」を模倣している。

 

劉源は、習近平主席の多くの統治上の"過ち"によって、中国の社会的危機は爆発寸前であり、「党が滅び、国が滅びる危険さえある」と指摘している。

 

おそらく劉源の上申書は、共産党と国家の滅亡の危機に悲痛な叫びをあげている多くの「太子党」(「紅二代」)の声を代弁しているのではないだろうか。

中国が沖縄・宮古海峡の封鎖演習を実施 遠くのパナマ運河も同時に封鎖すれば、米軍来援も遅滞させられる 2025.01.03

中国が沖縄・宮古海峡の封鎖演習を実施 遠くのパナマ運河も同時に封鎖すれば、米軍来援も遅滞させられる

2025.01.03(liverty web)

<picture></picture>

 

宮古島。

《ニュース》

中国の艦艇が昨年12月、台湾有事で懸念されている沖縄県・宮古海峡を海上封鎖するかのような行動をとっていたことが分かりました。読売新聞が元旦の記事で報じました。

 

《詳細》

読売が取材した日本政府関係者によると、中国海軍のフリゲート艦や、海警局の76ミリ砲を搭載した大型巡視船など計6隻が、12月22日に宮古海峡を通過しました。海軍のフリゲート艦はこれに先立ち、台湾と先島諸島(宮古諸島及び八重山諸島)を取り囲むように航行していました。

 

海軍と海警局の共同航行は、2023年夏ごろに与那国島周辺で確認されており、当時は「海上封鎖の一環である」と日本政府は分析していました。しかし今回は、さらに沖縄本島に近い宮古海峡で同様の動きをとり、「海上封鎖のエリア」を拡大させている可能性が浮上しました。

 

また読売によると、中国側が「分離主義者」と見なす台湾の頼清徳政権が発足して以降、76ミリ砲などを「重武装」した中国巡視船の活動が際立つようになっており、台湾への圧力を強化していると見られているといいます。

 

一方、台湾有事が近づく中、沖縄では、沖縄タイムスが今回の記事が掲載された同じ日に、「忍び寄る『戦争前夜』 取り沙汰される台湾有事 沖縄離島住民の島外避難 沖縄戦の疎開と酷似」と題した記事を掲載。日本政府が南西諸島防衛を強化することについて"不安"を煽るかのような内容を載せ、対中脅威論を広げる読売の論調とは全く異なるものでした。

 

《どう見るか》

5人に1人が後期高齢者になる「2025年問題」が話題 「生涯現役人生」や「家族の助け合い」が必要になる時代へ 2025.01.03

5人に1人が後期高齢者になる「2025年問題」が話題 「生涯現役人生」や「家族の助け合い」が必要になる時代へ

2025.01.03(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

2025年は、「団塊の世代」が全員75歳以上になり、国民の約5人に1人が後期高齢者となることが問題視されています。

 

《詳細》

団塊の世代は、1947～49年の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、3年間の出生数は約800万人に上ります。その団塊の世代が今年、後期高齢者に分類される75歳以上になり、「2025年問題」としてかねてより懸念されてきました。

 

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、後期高齢者は今年で2154万人と人口の約5人に1人の割合になる見通しだといいます。65歳以上の割合は3人に1人となる見込みです。一方、少子化が加速しており、24年の出生数は初の70万人を割ったと見られます。

 

戦後1950年時点では、高齢者1人に対し現役世代は約12人でしたが、年を下るごとに減少し、25年には高齢者1人に対する現役世代の人数は1.9人になると予測されています。

 

《どう見るか》

番外編「働かないことを奨励する社会はどこかおかしい」 (1) 運送業の働き方改革で「荷主」「運送会社」「ドライバー」にかかる負担 2025.01.02

番外編「働かないことを奨励する社会はどこかおかしい」 (1) 運送業の働き方改革で「荷主」「運送会社」「ドライバー」にかかる負担

2025.01.02(liverty web)

<picture></picture>

 

2024年には、いわゆる「働き方改革関連法」によって、4月から建設業や運送業などにも、時間外労働に原則年間360時間の上限が設けられました。

 

2024年12月号記事「働かないことを奨励する社会はどこかおかしい」では、この規制が労働力への依存度が高い「労働集約型産業」である建設業や運輸業、そして関連する業種に大きなダメージをもたらしていることを取り上げています。

 

それでは、「働き方改革」の現場にいる人々は何を感じているのか。その実情を伺うと、国が進めている政策と、働いている人々の意識との間にある大きなギャップが見えてきました。

 

番外編の第一回目は、「運送業の働き方改革で『荷主』『運送会社』『ドライバー』にかかる負担」について。

 

◆ ◆ ◆

 

「2024年問題」は、労働力への依存度が高い「労働集約型産業」である建設業や運輸業、そして関連する業種に大きな影響をもたらしています。帝国データバンクの調査では、2024年上半期に「人手不足」が原因で倒産した事業者のうち、45.4%が「建設・物流」の2業種で占められており、そのうち従業員10人未満の企業が8割となりました。

 

また、「働き方改革」に伴う労働時間の制限により、2030年には19年比で34%分の荷物が運べなくなることが危惧されています。これは、個々の会社にとっても請け負える荷物が激減することとなり、収入も減少するため、死活問題です。

 

そうした中、従来と同じ量の荷物を運ぶために、トラックを大型化して、一度に運べる量を増やす取り組みも進んでいます。大型・中型免許の受験資格は従来、21歳以上で普通免許を3年以上保有している必要がありましたが、22年以降は「19歳以上で普通免許を1年以上保有」へと引き下げられ、緩和されました。

 

こうした動きの中で、日経新聞は2024年10月31日付の1面で「トラック輸送力は落ちていない」と報道。特に大型の「特大車」が6%増え、複数の荷主の荷物を一台のトラックで運ぶ「共同輸送」が進んでいること、また、一台の車に2つの荷台をつないだ「ダブル連結トラック」による中継輸送が進んでいる、としました。

 

ところが、全日本トラック協会は当日、この記事について「簡単な話ではない」と反論。一部の取り組みを取り上げて、問題が生じていないかのような印象を与える記事は、「誠に遺憾」だとしています。

 

それでは、何が「簡単な話ではない」のでしょうか。

「柏崎刈羽原発再稼働の是非問う県民投票」実施に向け、署名10万筆超 しかし石破首相よ、これはあなたの仕事だ！ 2025.01.01

「柏崎刈羽原発再稼働の是非問う県民投票」実施に向け、署名10万筆超 しかし石破首相よ、これはあなたの仕事だ！

2025.01.01(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

新潟県の柏崎刈羽原発をめぐり、地元住民団体が行っていた再稼働の是非を問う県民投票条例の制定に向けた署名活動で、10万筆以上集まったことが報じられています。

 

《詳細》

住民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、その名の通り、「柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う」県民投票を実現するために、2024年10月から県に直接請求する署名活動を実施し、同年12月28日に終了しました。

 

県民投票の実施には県議会における条例の制定が必要で、その制定を直接請求するには県内有権者の50分の1を越える署名が必要となります。同住民団体によると、県内全体で10万筆以上が集まり、直接請求に必要な約3万6000筆を大きく上回ったといいます。

 

12月から署名が急増したといい、政府が発表した「エネルギー基本計画」の原案に「原発の最大限活用」が盛り込まれたことがその背景にあると見られています。

 

同団体は25年1月に各市町村の選挙管理委員会へ署名を提出し、有効な署名数などを確認した上で、同年3月に県に条例制定を直接請求する方針です。

 

柏崎刈羽原発は全7基のうち6、7号機についてはすでに原子力規制員会から「合格」と判断されているものの、県の合意が取れていないことなどから、再稼働が進んでいない状況です。

 

地元住民の"民意"を知る上で住民投票は確かに有効です。しかし、国の安全保障にもかかわる原発再稼働は本来、国策として行うべきであり、県民投票に是非を委ねる方向に進んでいる現在の流れには、歯止めをかける必要があります。

 

《どう見るか》