《ニュース》

トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)から脱退を表明したことをめぐり、その穴を中国が埋め、中国の影響力が高まるという批判が起きています。

 

《詳細》

吉川元偉(よしかわ・もとひで)元国連大使は産経新聞の取材に対し、「WHOへの最大の拠出国である米国の脱退で、中国が最大の拠出国となる。米国はコロナ発生時のWHOと中国との関係に不信感を抱き、脱退に踏み切ったとはいえ、皮肉にも中国が最大の"株主"となり、発言権が強まる」と懸念を示し、日本などの有志国が翻意を促すべきだと訴えました(1月29日付電子版)。

 

各国が負担する「分担金」に注目が集まっていますが、新型コロナの対応をめぐり、中国をかばい、対応が後手に回ったWHOへの批判は根強くあります。アメリカのアザー厚生長官(当時)が、「世界が必要としていた情報の(中国からの)入手にWHOが失敗したことが、感染が制御不能になった主要原因だ」と述べたように、WHOがなぜ適切に機能しなかったかが問われています。

 

特に、WHOが「起源の特定に失敗」し続けていることへの批判は、専門家からも相次いで指摘されています。そうした中、アメリカの下院は昨年、「中国・武漢ウィルス研究所での事故がパンデミックを引き起こした」という最終報告書を公表。トランプ新政権発足後には、米中央情報局(CIA)も「武漢研究所の流出説が有力」とする見解を発表。「CIAは入手可能な一連の報告に基づき、自然の起源(動物を介した説)よりも研究に関連した起源(流出説)の可能性が高いと評価する」という声明を出しています。

 

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