臨時国会、論戦本格化 必要なのは「出口戦略」ではなく「成長戦略」だ
2013.10.22(Liverty Web)
臨時国会の衆院予算委員会が21日に開かれ、衆参のねじれ解消後、初となる本格的論戦が始まった。
経済政策をめぐる議論では、民主党によるアベノミクス批判が行われ、民主党の前原誠司氏は、国の債務を理由に財政出動を批判。
さらに、日銀の金融緩和に関しても「今から出口戦略を示すことが責任だ」と述べた。
インドがロシアとの関係強化 日・印・露の協力で中国を封じ込めよ
2013.10.22(Liverty Web)
ロシア訪問中のインドのシン首相とプーチン露大統領とが21日に会談し、軍事技術協力・経済協力を進めることで一致した。
売却契約を結んでいた空母をロシアがインドへ11月末に引き渡すことや、両国の貿易額を2015年までに倍増させることを確認した。
光の「カナタニ」行くぞ
中国の帝国主義が加速しており、フィリピン・ベトナム・日本等への領有権争いを起こし、軍事力で強奪しようとする動きが激しい。
危険な中国から日本を守るためには、中国包囲網が重要となる。そのためにもロシア・インドとの協力関係は大きなけん制力となる。
アメリカとの日米同盟で日本は中国との距離を保れてきたが、オバマ政権によりアメリカは世界の警察官を放棄しつつある現状を見たならば、軍事的抑止力の高いロシア・インドと軍事技術協力・経済協力を深める方向が大切となる。
伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性
2013.10.21 (HRPニュースファイル)
10月16日の台風26号により被害者となられた方々、特に伊豆大島の大島町の土石流災害で亡くなられ方へのご冥福をお祈りいたします。
また未だ行方不明の方々の早急なる安否の確認を願いご家族様の心中をお察しいたします。
◆明らかになった防災計画の不備
台風26号で大規模な土石流被害が出た東京都大島町（伊豆大島）の地域防災計画は、気象庁が土砂災害警戒情報を出した際、「住民に伝えて自主避難を促す」「避難勧告の判断に活用する」と定めていました。（10/18朝日新聞デジタル）
しかし土石流が起こる約9時間前、気象庁が15日午後6時5分にこの情報を出しても、自主避難を促したり、避難勧告を出していませんでした。
またその日、町長は出張中で、町長への報告がなく、かつ町長本人が警戒情報を掌握していなかったことも明らかになっています。
取材に対し町役場職員は「伊豆大島全体に警戒情報を出されても、どの地域を避難させればいいか分からないから」（10/18東京新聞 夕刊）との解答からも地域防災計画の早急な見直しが求められます。
◆自衛隊の災害派遣
10月16日午前10時20分に東京都知事は、陸上自衛隊第１師団長（練馬駐屯地）に対し災害派遣を要請しました。人員約1,200名、車両約140両、航空機約25機（以上、延べ）により、行方不明者の捜索等を継続しています。
また第1師団、第1施設団等の部隊（ドーザ、油圧ショベル等の施設器材を含む、人員約130名、車両・施設器材等約50両）が新たに捜索活動等に加わっています。
この部隊の輸送は、東日本大震災の際にも派遣され、高い輸送能力に加え、広いヘリの離発着甲板や手術室・集中治療室（ICU）など自衛隊艦船の中でも最高の医療設備を完備している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が担いました。
さらに小野寺五典防衛相は20日、救援活動を強化と新たな台風の被害拡大に備えるため、陸海空3自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表しました。
災害派遣での同部隊設置は、2,011年3月の東日本大震災直後に続いて2例目です。また、21日午後には陸自を中心に約500人を新たに派遣し、計1000人態勢で活動を行っております。
◆ひとりでも多くの命を救うために
多くの災害派遣を行ってきた自衛隊ですが、派遣された自衛官の権限は限られております。（参照：災害派遣活動における自衛官の権限）
知事及び各防災機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複しないような作業分担となるよう配慮することが災害派遣部隊の受入体制として東京都地域防災計画に明記されております。
起用される災害派遣部隊長は、高い判断力と数千人規模を指揮することができる能力を持ち、派遣されている隊員は日々訓練を重ねたスペシャリスト達です。
よって、自衛隊の優れた災害対応力を生かし、ひとりでも多くの命を救うために、さらなる効率的な運用を行うためにも制度の見直しが必要ではないでしょうか。
◆積極的な安全の構築へ
21日、安倍総理は「安全保障と防衛力に関する懇談会」に参加し、世界の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく旨の「積極的平和主義」の姿勢を再度明示しました。
その一つとして島嶼防衛の強化があげられています。当然ながら島嶼防衛には島嶼部での自衛隊による訓練が必須となり、実はこれが離島での災害派遣時の即応態勢の強化にもつながります。
今後離島の市町村行政は、積極的に自衛隊と協力して防災訓練を行うことで、万が一の災害時における地方自治体と自衛隊との連携強化と、さらには島嶼防衛力の基盤づくりとを一石二鳥で行うことができます。
台風26号に続いて、またもや台風27号と28号が日本に接近しています。「藤原効果」(2つの熱帯低気圧が接近した場合、それらが干渉して通常とは異なる進路をとる現象)により進路が複雑になることが予想されています。
さらなる台風被害と前回に引き続き土砂災害に注意が必要です。防災意識を高め、助け合いの精神で台風被害を極減させてゆきましょう。
学力テスト成績公表の解禁へ 教員の切磋琢磨・生徒の学力向上を実現しよう
2013.10.21(Liverty Web)
小6と中3を対象に毎年実施している全国学力テストについて、文部科学省が、来年度から市区町村の教育委員会の判断で、学校別の成績を公表できるよう実施要領を見直す方向で検討に入ることを、21日付読売新聞が報じた。
学力テストは、生徒の学力を測る目的はもちろんだが、市区町村別、学校別、クラス別などの具体的な点数が明らかになるため、「教師の通信簿」としても大きな役割を果たす。今回の解禁が実現すれば、学校間・教師間の切磋琢磨が起こり、生徒の学力向上にもつながる。実現までには様々な横やりが入るかもしれないが、文科省にはぜひ解禁に向けて頑張ってほしい。
記事によると、同省はこれまで、各学校の判断による公表のみ認めてきたが、学校間の過度な競争や序列化を招くとして、市区町村教委が学校別の成績を公表することを禁じてきた。だが近年、公表を望む声が強まってきたため、教委による公表を可能とする方向で検討を進めている。
学力テストの中止や再開の歴史を振り返ると、日本社会の左翼化状況とリンクしていて興味深い。安保闘争など学生運動が盛んだった1960年代に「全員参加」方式が中止となり、「抽出」方式となったが、その後、テストそのものが中止となった。
だが、第一次安倍政権下の2007年に、43年ぶりに「全員参加」方式が復活。教育現場の正常化への期待が膨らんだ。しかし、政権交代が実現した後、民主党政権下の2010年には、全体の約3割の「抽出」方式に変更され、第二次安倍政権誕生後の2013年は、再び「全員参加」方式に戻っている。
今年9月、文科省の中央教育審議会(中教審)の分科会では、教育委員会制度の見直しが検討され、首長が教育行政の最終責任を持つ体制への変更や、首長が選んだ教育長が行政を進めるなどの提案が行われている。
一般市民にとって、ブラックボックスの「教育」が、選挙で選ばれる首長に一定の権限を与えることでオープンになり、外部のチェックが働きやすくなる。また、本来、学校にとって"お客様"である保護者や生徒の意見も反映されやすくなる。
こうした文科省の取り組みは歓迎すべきものだ。
教育行政は学校や教員を怠けさせるのでなく、塾の講師や家庭教師などが当たり前のように行っている、児童・生徒の学力向上という"サービス"の向上に向けて汗を流すべきだ。(格)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命 世界をリードする人材の輩出を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
【関連記事】
2013年9月21日付本欄 学力テスト全国最下位で静岡・川勝知事がテスト結果を 怒り の公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6659
2013年4月2日付本欄 文科相が「道徳教育に偉人伝導入を」 結果平等の左翼教育を転換せよ
韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を
2013.10.21(Liverty Web)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、就任よりこの方、反日路線を貫いている。
アメリカ外遊で日本の歴史認識の批判をわざわざ持ち出したり、習近平・国家主席との会談で伊藤博文を暗殺した安重根の像を、抗日の記念として暗殺現場に建てるよう提案したりしている。
その結果、日韓関係は極度に冷え込み、日韓首脳会談はいまだに開かれていない。
朴大統領は依然として高い支持率を維持しているが、韓国内では行き過ぎた反日ぶりには「やりすぎ」との声が上がり始めている。
今月11日付の朝鮮日報は社説で、「北朝鮮の核問題を始めとする東北アジアの安全保障問題では、日韓の協力が不可欠だが、現状では外交面での接点が見当たらない。
こうした状況を喜ぶのは誰なのか考えなければいけない」と論評した。
8日付の中央日報のコラムでは「財政赤字に苦しむ米国は今後10年間、9500億ドルの国防予算を減らさなければならない。
安倍首相の日本は自ら要望し、その負担の一部を引き受けると名乗り出た。ノーと言わない日本を嫌う理由はない。
もう一つの同盟の韓国が日本の軍事力強化に反対するが、米国としては厄介なだけだ」という意見が出ている。
北朝鮮の核兵器が韓国の安全保障を脅かす中で、韓国にとって日本との関係が重要であることは言うまでもない。
もし朝鮮戦争が再開すれば、日本は米韓軍の兵站基地の役割を果たすことになる。
日米韓の結束を強化することこそが、韓国の生き残る道である。
韓国在住の政治学者であるカール・フリードホフ氏は10日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)への寄稿で、
「日本が韓国と協力する姿勢を示している時に、韓国が理由もなく日本と協力したくないように見られれば、アメリカとの関係にも距離ができるだろう」と論じている。
安倍首相が自民党総裁にカムバックして以来、韓国ではメディアを中心に、首相の一挙手一投足や国防強化の動きを「軍国主義の復活」に結び付ける、ヒステリックな論調があふれている。
だが日本の国防強化は、韓国に万が一があった時に日米が共同で助けを差し伸べるための力になる。
「反日集団ヒステリー」が国を滅ぼすということを、韓国は理解しなければならない。(呉)
【関連記事】
2013年10月8日付本欄 韓国人は安倍首相より金正恩が2倍好き!? 世論調査で見えた危ない嫌日ぶり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6749
2013年8月31日付本欄 慰安婦問題の影に中国が? 証言者さえ"供給"する反日作戦
"酔っ払い事件簿"は悪霊の仕業? 有名人の泥酔暴行事件相次ぐ
2013.10.21(Liverty Web)
飲酒がもとで有名人が事件を起こす事例が、相次いでいる。
週刊ヤングジャンプ編集長が16日、タクシー運転手に暴行を加えたとして逮捕された。酒に酔っていた編集長は、料金を請求した運転手に対し「ぶっ殺すぞ」と暴言を吐き、腕をつかんでねじるなどした後、料金を支払わず立ち去ったという。駆けつけた警官に「料金は払った」と話すなど記憶に混乱が見られるが、そもそも料金はワンメーターの710円だったようで、理性を失っていたことが分かる。
13日には、サッカー元日本代表の前園真聖氏が暴行事件を起こし逮捕されている。前園氏は料金を支払わずにタクシーを下車し、制止する運転手に暴行を加えた。処分保留で釈放された後の会見では「酒に酔って覚えていない」と話しながらも、反省の言葉を述べて謝罪した。
お酒を飲みすぎると理性が働かなくなり、今回のような事件が起こってしまうのは、世間の常とも言える。しかし、アルコールが人間の判断を奪うということだけが問題なのか。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、著書『地獄の方程式』で次のように述べている。
「会社の帰りに同僚などとお酒を飲んでいる人のなかには、『お酒が一定の量を越すと人格が変わる』という人がよくいるはずです。文字通り、人格が変わっているのです。理性のほうが弱ってくると、霊が入ってきやすくなり、実際に、自分以外の人の霊が入って話しているわけです」
アルコールが入って自制心が効かなくなると、悪霊に憑依されやすくなり、普段の自分がするはずのない行動を取ってしまうこともある。前出の2つのケースのように「記憶がない」というのは、その典型症状だ。大川総裁は、著書『霊界散歩』でこう述べている。
「犯罪を犯した人のなかには、よく、自分が犯罪を犯したことを全然覚えていない人がいます。『意識がなかった。それは自分の意思ではなかった。いつのまに、その犯罪を犯したのだろうか。全然、記憶がない』という人がいますが、それは、ほんとうにあることなのです。そういう人は、実際に魂が肉体から抜けていて、ほかのものに肉体を占領されているのです」
日本は飲酒に対して寛容な文化を持っており、「飲みニミケーション」という造語があるほど、人間関係の潤滑油としてアルコールが使われることがある。しかしアルコールで理性を失い、取り返しのつかない事件を起こしてしまうケースも後を絶たない。悪霊に憑かれるというリスクを知っておくことが、身を守るために重要だろう。
飲み過ぎないことも、悪霊から身を守ることも、自分の心掛け一つだ。「飲み過ぎたのはあなたのせいよ」と誰かに責任転嫁して、言い逃れすることはできない。(徳/呉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『地獄の方程式』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968
幸福の科学出版 『霊界散歩』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=133
【関連記事】
2013年9月号記事 リバティ夏期集中講座 天国・地獄を分ける「方程式」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6409
2006年1月号記事 泥酔ウルルン体験記
猛者の集うハッカーの甲子園!? サイバー防衛のため養成へ
2013.10.21(Liverty Web)
サイバー攻撃に対応できる技術を持つ「ホワイトハッカー」を育てようと、18 歳以下の若者がコンピューター技術を競う「サイバー甲子園」が来年開催されることになった。
大会を主催するのは、NPO法人「日本ネットワークセキュリティ協会」で、経済産業省や企業なども後援する。
この大会はカルタ形式で、暗号の正しい意味が書かれた札を見つけ出し、先に取った方が勝ちとなる。
優勝者には、米国のホワイトハッカーによる特別授業など、さらなる教育・訓練の機会が与えられる予定だ。
日本で遅れているホワイトハッカーの育成を促すことが期待できる。
国家戦略特区ってなに?
2013.10.21(Liverty Web)
政府はこのほど、日本経済再生本部で「国家戦略特区」の規制緩和概要を決めたと報じられました。
「国家戦略特区」はアベノミクスの第三の矢、成長戦略の重要項目にあたる「経済特区」です。
この「経済特区」とは、どのような政策なのでしょうか。
一言で言えば、一部の地域に限って、規制緩和や税制優遇などが行われる地域のことです。
企業が活発にビジネスをするには、法律による規制や高い税金は障害です。
でも、規制緩和や減税も、全国一律では政治的にハードルが高いのが現実です。
規制によって保護されている人たちが多ければ、反対意見も強くなります。
また、規制緩和により思わぬ問題が発生するという慎重論も生まれます。
税金も低いほどいいのですが、税収も確保しなければ政府活動ができません。
光の「カナタニ」行くぞ
「経済特区」を設置する意味として、単なる経済活性化の起爆剤とするのでは無くて、経済の混乱を防ぐ必要もあります。
被災地の復興をリンクさせて地域産業の活性化を目指す目的が重要な震災復興となる。
さらに、地方都市の少子高齢化で疲弊している地域産業の活性化を目指した方向も必要といえる。
また、原発の最終処分地は必要な現実問題であります。その地域を「経済特区」として地域活性化とリンクすべきと考えます。
国民を苦しめる欠陥法「消費税法」
2013.10.15 (HRPニュースファイル)
◆消費税転嫁対策特別措置法の施行
消費税の増税に伴い、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるようサポートする「消費税転嫁対策特別措置法」が10/01日より施行されました。（平成29年の3月末まで適用）
同法では、強い立場の大規模小売事業者が弱い立場の事業者に対して、消費税増税分を値引き強要すること、買いたたき等の消費税の転嫁拒否行為が禁止されています。
円滑な価格転嫁を実行するためには法律による取り締まりが必要であるとの判断です。悪質な違反は、公正取引委員会が「勧告・公表」等を行うとされています。
当法律の施行にあわせ、中小企業庁が474人、公取委が119人、約600人の臨時職員を採用して、監視業務に当たります。マスコミでは『消費増税Ｇメン』と言われています。
600人足らずで全国の商取引を監視することはできません。基本的には、関係者の情報通報（内部告発）を頼りとしています。
もちろん、弱い立場の事業者に一方的に負担を求める悪質事業者を許すことは出来ません。
しかし、わが国においては、生産者、問屋、小売り事業者は運命共同体としてグループを形成しており、情報通報がなされるという環境ではないと考えられます。
◆大手チェーン店・量販店は増税後も価格据え置き？
すでに家具販売大手のニトリホールディングス（札幌市）の似鳥昭雄社長は、自社生産などによるコスト削減で、消費税増税後も商品価格を据え置く方針を示しました。（中日10/01）
スーパーのアピタやピアゴを展開するユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）も、食品や雑貨といった安売り商品の価格を据え置く構えで、他のスーパーや量販店も一部で同様の動きを見せています。（中日10/01）
このように大手チェーン店や量販店は、すでに「消費税転嫁対策特別措置法」の立法趣旨に反する決定を世間に堂々と公にしているのです。
値引き強要による価格転嫁拒否ではなく、企業努力により自主的に価格を据え置く（価格転嫁しない）ということです。
◆価格据え置きは、人件費据え置き？削減？
企業努力とは、さらなるコスト削減です。
J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」のため2013年度中に従業員約1000人を削減するといいます。（ザ・リバティーWeb 10/10)⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761
安倍首相は、賃上げを経済界に要請していますが、現実は、価格据え置き圧力が、そのまま人件費のさらなる抑制、削減に繋がっているのです。
小規模事業者は、すでに原材料、光熱費の高騰が経営を圧迫しており、消費税増税はダブルの衝撃となり、来年４月以降の選択肢に『廃業』の可能性をあげる事業者も少なくありません。
多くの中小企業は『薄利』で生きています。消費税率３％の増税は、『薄利』を吹っ飛ばす衝撃となっています。
◆消費税法に「価格転嫁」の記載なし？
そもそも「円滑な価格転嫁」を立法までして推進しなければならないのはなぜでしょうか。
消費増税Ｇメンが本来、取り締まらなければならないのは、根本的に「円滑な価格転嫁」を阻害している存在でしょう。
それこそ実は「消費税法」そのものなのであります。そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。
消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分があるのが消費税法なのです。
それがため多くの犠牲者・自殺者を誘因したのも消費税法であります。
過去「消費税を価格転嫁できなかったので、消費税の納税義務はないはず」と裁判を起こした経営者がいましたが、その判決は「消費税法は、価格転嫁を前提としていない。転嫁をしてもいいし、しなくてもいい。しかし納税義務は存在する。」というものでした。
この問題を二十年以上放置し、今、増税したいがためにあたかも納税者の味方になったが如く、消費増税Ｇメンまで税金を使って採用する政府のご都合主義は看過できません。
幸福実現党は、消費税増税問題を引き続き訴え続けると共に、その衝撃を克服するための政策提案をしてまいります。
「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ
2013.10.20 (HRPニュースファイル)
◆「河野談話」のスクープ記事
日韓関係が「慰安婦問題」を中心に感情的な対立になっている中、10月16日、産経新聞が慰安婦問題のスクープ記事を掲載しました。
「河野談話」を作成した石原信雄元官房副長官のインタビュー記事です。（10/16産経「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」石原元官房副長官 ）
そもそも「河野談話」とは、20年前に、“従軍慰安婦”と言われている方々に日本政府が直接会って証言を取り、その調査に基づいて日本政府と日本軍が女性たちを強制的に慰安婦にした罪を認めて謝罪したものです。
ところが、産経の記事では、証言した方々は身元が分からなかったり、証言自体が明らかに食い違っていて、韓国側ですら信頼性がないので採用しなかったものを日本政府が取り上げていたことが出ています。
つまり、当時の日本政府の調査はずさんでいい加減なもので、河野談話の根拠は根底から崩れたことになります。（10/16産経「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる」）
◆石原官房副長官は慰安婦報告書の紙を見ていなかった
石原信雄元官房副長官のインタビュー記事で驚くべきことは、石原氏は官僚がつくった調査報告書の紙を見ていなかったということです。
事務方の内閣官房副長官とは、日本の全官僚のトップにあたります。官僚のトップが紙を見ず、口頭の報告だけで、あの河野談話をまとめていたのです。
これが事実であるならば、河野談話を出したのは自民党政権であるので、現政権はこの報告書作成の経緯を調査して、再調査をすべきです。
また、国民に対しては、これまで個人情報保護を理由に隠し続けてきた調査報告書を情報公開すべきです。
◆河野談話が日本にもたらした影響
河野談話が日本に与えた悪影響は計り知れないものがあります。
2007年、アメリカ下院でマイク・ホンダ議員が慰安婦問題に対する対日謝罪要求決議案を提出し、採択されました。
その後、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ヨーロッパ等の議会でも同様の決議案が提出、採択される流れになりました。この流れをつくった、アメリカ議会での判断の元は「河野談話」でした。
その後、アメリカ各地で慰安婦の碑や慰安婦像を公共の公園等に設置する動きが起きていますが、その根拠も「河野談話」です。
私は、マイク・ホンダ議員と共に日本に謝罪要求を行っている、ユダヤ系アメリカ人でニューヨーク州選出下院議員のスティーブ・イスラエル氏の事務所を訪ね、政策秘書と議論をしたことがあります。
イスラエル議員の日本批判の根拠は常に河野談話です。そこで、私はその政策秘書に次のように質問しました。
「河野談話とはそもそも曖昧なもので、日本政府の強制性を証明するものがないにも関わらず謝罪したものだが、あなたは河野談話の内容をそこまでご存知ですか？」
これに対して秘書官は、「河野談話の詳しい内容を読んだことはない。もしあなたが言う通り根拠がないものだとすると話が全く違ってくるが」と困惑の表情になっていました。
このように河野談話が崩れると、慰安婦問題そのものが根拠を失うのです。そのことをいちばんよく知っている韓国は産経の記事に敏感に反発しています。
◆日米安全保障協議委員会（２プラス２）の衝撃
韓国にとって、もう一つ予想外の出来事がありました。
今月3日、アメリカの国務長官、国防長官の二人が同時に日本に来て、日本の外務大臣、防衛大臣と安全保障協議を行った日米安全保障協議委員会、通称２プラス２において、アメリカ側が日本の集団的自衛権支持を表明しました。 もともと韓国は日本の集団的自衛権に反対です。
朴槿恵大統領の外交戦略では、日本と韓国・中国は経済では相互依存が進んでいるが、歴史問題での対立している現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」を呼び、その責任はあくまで日本にあると主張しています。
そして、朴大統領は、オバマ大統領やアメリカ政府高官に、日本の責任を繰り返し主張して、「アジア・パラドックス」論でアメリカを説得すれば、アメリカは日本に歴史問題で圧力をかけてくれると信じていました。
ところが、東京での２プラス２でアメリカが日本の集団的自衛権を支持したことで、アメリカは「歴史問題と安全保障問題は全く別問題」だとはっきりと示したのです。
これは、アメリカが反日政策を続ける朴政権に対して圧力をかけてきたと言えます。
◆世界が抱える本当の問題は「無神論国家との戦い」
現在の朴政権は中国寄りの姿勢で、米中の間でバランスを取りながら二股外交をすることが、自国の国益にかなうと考えています。
そして、歴史認識問題で中国と共闘し、日米を切り離して、日本を孤立化させることで、日本を謝罪に追い込もうとしています。
しかし、このままでは逆に韓国が日米から離れて、中国の属国となるだけです。
幸福実現党・大川隆法総裁は、今年のベストセラー書籍『未来の法』で、「世界が抱える本当の問題は、『神を信じない唯物論勢力』と『神を信じる国々』との戦いです」と指摘しています。
日本も韓国も本来、アメリカ同様に「神を信じる国」であり、本当の問題は、「無神論国家との戦い」なのです。
かつて朝鮮戦争で疲弊した韓国は、北朝鮮より貧しい、世界最貧国でした。当時の李承晩大統領は強固な反日姿勢を取りますが、経済回復はできず、北朝鮮の脅威にさらされていました。
そこに現れたのは、現在の朴槿恵大統領の実父である朴正煕大統領であり、暗礁に乗り上げていた日韓基本条約をまとめて、日本から経済支援を獲得して、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済発展を成し遂げました。
その時に、日韓関係を変えたのは、安倍首相の祖父である岸信介元首相と出会い、個人的な絆を結んだことです。
つまり日本と韓国、そして、アメリカという価値観を共にする国が連携した時に、中国や北朝鮮のような共産主義・唯物論国家との戦いを超えることができるのです。（幸福実現党)
読書こそ教養と成功への道 だが半数はひと月に読書0冊
2013.10.21(Liverty Web)
最近1カ月間に本を1冊も読まなかった人が53%に上ることが、20日付で読売新聞が発表した世論調査で分かった。この割合は、2009年以来5年連続で半数を超えている。
今回の調査では、読書ができなかった人にその理由を聞いているが、「時間がなかったから」が44%と最も多かった。現代では多忙な仕事の中で時間に追われる人も多いだろうが、読書時間を徹底して捻出することは、成功の秘訣であると言える。例えば二宮尊徳は少年時代に、農作業の合間に歩きながら読書をし、夜も寝る間も惜しんで読書をした。「油代がもったいない」と叔父にとがめられても、不平をこぼさず荒地で菜種を育て、油に代えて読書を続けた。その結果、尊徳は日本中の村や国を再建して回るという業績と、日本の資本主義精神を遺した。
多忙なビジネスリーダーの勉強時間に関し、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『リーダーに贈る「必勝の戦略」』のなかで、「(時間は)自分でつくり出すものなのです。つくり出さなければ、それは自分の責任なのです。つくり出さない人は、『時間がない』という言い訳に甘んじているだけです」と、時間捻出における自助の精神の大切さを説いている。
読書時間を捻出するために、特に近年注意が必要なのが「スマートフォン」だ。暇さえあれば無意識にいじってしまい、読書に充てるべき大切な時間を奪っていく。今回の調査では、「スマートフォン」を使う時間が長くなるほど、読書時間が減るという実態も明らかになった。1日に1時間以上スマートフォンを使う人の27%が、「読書時間が減った」と回答している。
どこでもインターネットが使える「スマートフォン」は、生活を便利にした。しかし、本を読んで「思索し、考え、思想をつくる時間」を減らしてしまっては、教養も身に付かないし、真に価値を生む仕事もできないだろう。知識やアイデアが価値を生む現代社会では、「知は力なり」だ。
読書量の差が年収差と相関するというデータもある。「年間に50冊以上の本を読んだ人」の年収別の割合は、年収400万円未満が6%だった一方、800万円以上は倍近い11%だった。(日本産業地域研究所調べ)。勉強して教養を身に付けることが、成功する道なのだということが分かる。
インターネット社会になった今こそ、読書の持つ投資効果は高い。世界中にあふれる情報をインスタントに入手できる世の中になったが、それだからこそしっかりと本を読み、教養を高めた人が、成功への道へと入っていくのだ。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大川総裁の読書力 -知的自己実現メソッド-』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1027
幸福の科学出版 『リーダーに贈る「必勝の戦略」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=123
【関連記事】
2013年9月27日付 WEB記事 1300冊を発刊した大川隆法総裁が、自身の知的自己実現論、読書論について語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6711
2011年11月号記事 読書時間が多い人ほど成功する
家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない
2013.10.21(Liverty Web)
内閣府が19日に発表した「臓器移植に関する世論調査」によると、家族が脳死になった場合、本人が事前に意思表示をしていなければ、提供を「承諾しない」とした人が49.5%で、「承諾する」とした人の38.6%を上回った。
2006年に行われた同じ調査では、本人の意思が確認できない場合、「脳死での臓器提供を認めるべきではない」とした人は35.7%だった。今回発表された調査と設問は違うものの、「本人の意思表示がない場合の脳死での臓器提供」について、否定する人の割合が13.8%増えたことになる。
この結果は、脳死での臓器移植について疑問を感じる人が増えてきたことを意味している。
脳死状態に陥った人の臓器移植については、2010年に改正臓器移植法が施行され、本人の意思確認ができなくても家族の承諾があれば可能になった。そのため、家族の承諾は実際に臓器移植が行われるかどうかに深くかかわってくる。
日本での脳死臓器移植は、初めて臓器移植法が施行されてから2010年の法改正までの13年間は年平均7例に満たなかったが、法改正をきっかけに8倍ほどになり、2012年は45例だった。そのうち本人の意思表示があったのは11例で、大半が家族の承諾で行われている。
しかし、結論から言えば、脳死は人の死ではない。
本欄でもたびたび取り上げているとおり、くも膜下出血で脳死宣告された女優の佳那晃子さんがリハビリをするまでに回復した例や、脳死と判定された15歳未満の子ども20人のうち12人が30日以上生存したというアンケート結果もある。
幸福の科学が伝える霊的な真実によると、魂が肉体を離れ、魂と肉体を結ぶ霊子線(シルバーコード)が切れた瞬間が死である。霊子線が切れるのは、心臓が止まってから約24時間後であり、その瞬間まで、脳死であってもその人は「生きている」。その前に臓器を摘出しようとすれば、生きたまま臓器を取られる恐怖と痛みを味わうことになる。よほど本人に宗教的知識があって覚悟を決めていたとしても、その衝撃は大きいだろう。ましてや、本人が霊的な真実を知らない中で臓器移植が行われたのであれば、魂があの世に旅立つのに大きな支障が出る。
安らかにあの世に旅立つ権利を守るためにも、こうした宗教的知識の普及が急務だ。(紘)
【関連記事】
2013年2月号記事 唯物論、唯脳論はもう古い―最新医学が明かす「死後の世界」
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2013年9月28日付本欄 女優・佳那晃子さん脳死宣告から回復 「脳死臓器移植」に疑問の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6714
2011年7月19日付本欄 改正臓器法施行1年 脳死後も「生存」の子供続出
マララさんの強さの源は、ムハンマド・キリスト・仏陀の教え
2013.10.19(Liverty Web)
女子教育の普及を訴え、イスラム武装勢力タリバンに銃撃されたマララ・ユスフザイさんが18日、今月出版した自伝"I am Malala"を英エリザベス女王に贈呈した。マララさんはエリザベス女王に「世界中の全ての子供が教育を受けられるよう、これからも活動を続けます」と決意を述べている。
今年のノーベル平和賞候補と目されていたマララさんの勇気ある行動は、世界中に影響を与えている。そのエネルギーの源泉は、「信仰観」にあった。
マララさんの生まれたパキスタンの北西部では、2007年からタリバン勢力が厳格なイスラム法によって実効支配した結果、女子の教育が禁止された。これに対し、マララさんは11歳の時にブログで「女子だからといって教育の機会が奪われてはいけない」などのメッセージやタリバンへの批判を世界に発信しており、世界のメディアにも取り上げられている。
タリバンによる度重なる脅迫にもかかわらず、発信をやめなかったマララさんは、昨年10月、通学中にタリバンに頭を撃たれ、意識不明の重体に。イギリスで治療を受けて意識を取り戻し、回復した後は、イギリスの学校に通いながら、積極的に講演活動を続けている。ノーベル平和賞受賞はならなかったものの、欧州連合(EU)の欧州議会の「思想の自由のためのサハロフ賞」など、多数受賞している。
パキスタンでは、女子の識字率は40%に満たない。これには、人権意識が極めて薄く、女性を「財産」として扱う現在のイスラムの考え方が影響している。イスラム圏では、女子を学校に行かせずに家事労働力にしたり、財産と引き換えに10代前半で結婚させたりするなど自由がほとんどない。マララさんが訴える「女子教育の普及」は、イスラム法に縛られて不自由になっている女性の解放につながる。
マララさんは、今年7月の国連演説でこのように語っている。「私は、私を撃ったタリバン兵であっても、憎むことはありません。もし私が、その兵の前に銃を持って立っていたとしても、私は彼を撃ちません。これは、慈悲の予言者であるムハンマド、イエス・キリスト、そして仏陀から学んだ慈悲の心です」。
イスラム圏の改革は、世界宗教の開祖が共通して説いた慈悲の心を理解するなかにある。マララさんが進める女子教育の普及は、この「慈悲」という視点からすべての人々に等しく価値を認め、チャンスの平等、つまり、自由を実現するための大きな後押しとなる。世界平和実現の鍵であるイスラム改革を、世界的に後押していきたいものである。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著
(ムハンマド、アリー、サラディンの霊言を収録)
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913
【関連記事】
2012年10月21日付本欄 イスラム過激派に銃撃された少女が回復 イスラム教に寛容の教えを
小泉元首相の「脱原発」発言は左翼マスコミとの同調 政治家の気概はどこへ?
2013.10.19(Liverty Web)
「どうしちゃったんですか、小泉さん」と言いたくなる小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が収まらない。
16日に千葉県で開かれた講演会でも、「政府は原発ゼロの政策を打ち出すべき」と述べ、「安全が確認された原発から再稼働する」という自民党の方針と正反対の姿勢を示した。
小泉元首相は、脱原発を主張する理由として、「放射性廃棄物の最終処分場がないこと」「代替エネルギーの支援策を打ち出せば技術力の開発が進み、天候に左右されるなどの弱点を克服できる」というおもに2点を挙げている。
しかし、核廃棄物の最終処分に関しては、日本を含む世界各国で地中深くに埋める方法を採用することが決まっており、フィンランドでは建設も始まっている。技術的には解決済みで、残っているのは、どの地域に建設するかという政治的な問題だけだ。
また、代替エネルギーの技術開発は必要だが、現在、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、水力をのぞけば全発電量の1%台にすぎず、これを近い将来主要電源として使うことには無理がある。
ほかにも、火力発電の燃料費が、原発を代替する分だけでも年間3.6兆円かかっていることや、原発技術者の国外流出など、脱原発による悪影響を考えれば、小泉元首相の発言は見識を欠いていると言わざるをえない。
ちなみに、この小泉元首相の迷走が始まったのは、息子の小泉進次郎氏が復興大臣政務官に就任した時期とほぼ一致しており、被災地住民の苦情を聞かなければならない息子への"援護射撃"として、脱原発を主張していると見えなくもない。
いずれにしても、小泉元首相の発言の内容は、左寄りのマスコミが口をそろえて主張している脱原発論に同調しているにすぎない。
本来ならば、国が発展するビジョンを示し、それが困難をともなう場合には、マスコミや国民を説得していくのが政治家の仕事だ。処分場建設地の問題にしても、日本の国としてそれが必要なのだから、政治家が説得して建設を進めなければならない。耳触りのいいことを言えば人気は出るかもしれないが、それでは政治家として役割を果たしているとは言えないばかりか、悪い結果が出れば人気も落ちる。
エネルギー政策は国策であり、失敗すれば国力は衰退し、国が滅びる危険さえある。小泉元首相が本当に息子を応援したいなら、むしろ原発再稼働を地道に説得する役を引き受け、息子の代に日本が繁栄を迎える準備をすべきではないだろうか。(紘)
【関連記事】
2013年11月号記事 汚染水が漏れても問題なし - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6702
2013年10月17日付本欄 東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6786
2013年10月4日付本欄 汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫
「従軍慰安婦問題」で日韓関係に亀裂が入って、得をするのは誰か?
2013.10.19(Liverty Web)
従軍慰安婦にまつわる日韓の関係悪化に、いい加減うんざりしはじめている人も多いだろう。
世界の人権問題を扱う国連総会の第3委員会でも11日、韓国のチョ・ユンソン女性家族相が、「世界の紛争地域で女性への暴力がなくならないのは、過去の犯罪行為に正しく取り組んでこなかったからだ」として、「従軍慰安婦問題」をもちだした。
さらに、「責任ある国の政府は被害者が納得できるような、国連の人権救済の原則にのっとった措置をとるべきだ」と述べ、日本政府に対して謝罪と賠償を強く求めた。
光の「カナタニ」行くぞ
偽装の「従軍慰安婦問題」をいつまでも持ち出して、おねだりする韓国は欺瞞国であり普通の国家に成熟していない。
嘘をついてても自国の利益にせんとする行動は、仏教の心の三毒の「とん・じん・ち」貪であり、むさぼりの心である。三流国の下と言わざるをえない。