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リニア新幹線に政府支援の可能性//経済発展への鍵となる!

2013年10月21日 11時24分10秒 | 日記

リニア新幹線に政府支援の可能性 早期の東京-大阪全線開業を国家プロジェクトにすべし

建設費9兆円を自己負担してリニア中央新幹線を建設する計画のJR東海の山田佳臣社長は17日、「資金調達などで国から特別な配慮の提案があれば(受け入れも)検討したい」と述べた。これにより、東京-大阪間が前倒しで全線開業する可能性が出てきた。

 

現在、リニア中央新幹線は2027年に品川-名古屋間で開業し、45年に新大阪まで伸ばすという2段階開業の予定だ。ただ、与党自民党や産業界からは、早期の全面開業を求める声が強かった。自民党の両院議員会が8日、すでに着工が決まっている品川-名古屋間と、名古屋-大阪間の同時開業を目指す決議をまとめたことが、今回の山田社長の発言につながった。

 

これまでJR東海が自己資金での建設にこだわっていたのは、国の資金で建設すれば政府の介入や地方自治体の要望で、建設が遅れるおそれがあるためだ。しかし、リニア新幹線建設の目的は、単に地方活性化のためではなく、大阪-名古屋-東京を一つの大きな大都市圏となし、人・モノ・金・情報の動きを活発にするところにある。国は「国富増強」という観点でリニア新幹線計画を捉えるべきである。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が8日に招霊した吉田松陰の霊は、自費でリニア中央新幹線を建設する計画のJR東海に対し「なかなか志がある」と評価した上で、「そのデザインが、国家の長にあるのか」「『東京オリンピックを機会に、日本全国にリニアを強力に推し進める』っていうぐらい、日銀からジャブジャブに金を出させて、強力にそれをやってのけるところまでやるんだったら、それは、すごい加速度がつく」と、政府の資金提供を促した。

 

幸福実現党は、立党した2009年の時点で「10年以内にリニア鉄道で全国を結び、5%を超える高度成長を実現します」と掲げた。今年、2020年東京オリンピックが決まってからは、経済界からも「2020年の東京-大阪間開業を」との声が上がっている。JR東海の山田社長は、「工事は物理的に大変。とても間に合わない」(9月18日記者会見)と述べている。しかし、「工事そのものは5年あればできるとみている」(鉄道アナリストの川島令三氏)と発言する向きもある。

 

リニアの建設は、日本人の生き方や働き方、経済規模を変えうるし、外国にリニアを輸出するに際しても大きなインパクトがある。資金面や政治との関わり、技術面などのボトルネックを解消してリニア建設を可能な限り早め、日本にもう一段の高度成長をもたらしたいものである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著

(吉田松陰霊がリニア新幹線の建設前倒しを推進)

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039

 

【関連記事】

2013年10月14日付本欄 【経済コラム】リニアの経済効果は10兆円? 1000兆円の間違いでは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6772


中国が大気汚染対策に800億円 しかし石油閥は環境対策に反発

2013年10月21日 11時15分26秒 | 日記

中国が大気汚染対策に800億円 しかし石油閥は環境対策に反発

中国財政省は大気汚染対策のため、北京市や天津市など6省市区に、日本円換算で約800億円を支出すると発表した。これら各地方政府は、今後5年間に大気汚染の改善目標を達成するための対策を策定している。今後5年では、大気汚染対策の資金として、全国で27兆円規模が見込まれている。

 

中国では経済発展にともない、大気汚染が深刻になっている。その原因には自動車の排ガスや工場のばい煙、暖房に使われる石炭からの煙などが挙げられる。大気汚染は、呼吸器障害の原因になるなど、住民の健康を害している。中国疾病コントロールセンターの調査では、今年大規模な有害濃霧が続いた地域は全土の面積の4分の1にもなり、そこに住む約6億人が被害を受けたという。

 

9月末から北京で開催されたテニスの中国オープンでは、大気汚染が原因とみられるめまいを訴える選手が出て、試合が中断する事態も起きた。今月6日には建国記念日の大型連休の帰省Uターンラッシュで自動車が大量に動き、大気汚染の数値が最悪値を示した。

 

中国政府は大気汚染対策のために9月、大都市圏の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を2017年までに2012年比で15~25%下げるなどの目標を打ち出した。それに伴い、原子力発電など化石燃料以外のエネルギー比率を13%に高め、また、排ガス規制を満たさない車を2017年には全面禁止にするという。

 

しかし、こうした対策に、中国共産党内の石油会社出身者で構成する派閥である「石油閥」が反発しているという。中国では中央政府が対策を打ち出したとしても、地方の党幹部は賄賂をもらえば環境対策に消極的となり、実行されないこともある。

大気汚染については国民の不満が募っているため、中国政府としても対策を急ぎたいが、経済成長も捨てがたいというジレンマに陥っているのだろう。

 

中国は西側諸国に経済発展のモデルを求め、一定の成功を収めた。その西側の国々はすでに、公害対策と経済発展という一見矛盾する課題に折り合いをつけてきている。日本も、公害克服のために官民を挙げて努力し、経済成長と公害克服を両立した。企業は公害問題を逆手にとって省エネ・低公害製品を開発し、世界にも売り込んでいる。

経済発展の目的は国民を幸福にすることである。まともな生活すらできない環境になってしまっては、経済発展も長続きしないだろう。中国は日本に見習い、国民が住みよい国になるよう努力すべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年4月4日付本欄 中国が解決できない環境問題 ネックは共産党の一党独裁

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5843

 

2012年1月26日付本欄 北京ではレンタルの空気環境測定器が2カ月待ち

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3751


大川隆法総裁 政治家守護霊霊言シリーズを読み比べ!

2013年10月18日 16時12分40秒 | 日記

大川隆法総裁 政治家守護霊霊言シリーズを読み比べ

大川隆法総裁 政治家守護霊霊言シリーズを読み比べ

 

 

大川隆法総裁 政治家守護霊霊言シリーズ

 

守護霊霊言で、スピリチュアル党首討論会を開催!?

日本の主要政党党首が本音で語るとどうなる?

 わずか3年半の間に200冊を刊行した、大川隆法総裁による公開霊言シリーズ。そのラインナップには政治家の霊言も多数含まれ、このたび、日本の主要政党の党首の守護霊霊言が出そろった。

 本音しか語れない守護霊の考えを、政策テーマごとに読み比べてみたらどうなるか? その党がどんな国を理想としているのか、どの党に未来を託したいか、きっと見えてくるはずだ。

 

「スピリチュアル党首討論」の「参加者」

  • ダイヤモンド・レディーこと幸福実現党・釈量子党首
  • 復活総理の自民党・安倍晋三総裁
  • 選挙に強い公明党・山口那津男代表
  • タイタニック号状態の民主党・海江田万里代表
  • 日本維新の会からは大阪市長兼任の橋下徹共同代表
  • 党内の結束が心配なみんなの党・渡辺喜美代表
  • そして、共産党・志位和夫委員長と
  • 社民党・福島瑞穂党首(2013年7月8日収録当時)の8人の守護霊です。

 

 

この「党首討論」は、以下の書籍をもとに作成しました。

釈量子の守護霊霊言

釈量子の守護霊霊言
目からウロコ!幸福実現党の新党首の秘密

大川隆法著

幸福実現党出版

1,470円(税込)

 

安倍新総理スピリチュアル・インタビュー

安倍新総理スピリチュアル・インタビュー
復活総理の勇気と覚悟を問う

大川隆法著

幸福実現党出版

1,470円(税込)

 

公明党が勝利する理由

公明党が勝利する理由
山口代表 守護霊インタビュー

大川隆法著

幸福実現党出版

1,470円(税込)

 

海江田万里・後悔は海よりも深く

海江田万里・後悔は海よりも深く
民主党(タイタニック)は浮上するか

大川隆法著

幸福実現党出版

1,470円(税込)

 

徹底霊査 橋下徹は宰相の器か

徹底霊査 橋下徹は宰相の器か

大川隆法著

幸福実現党出版

1,470円(税込)

 

みんなの党は誰の党?

みんなの党は誰の党?
渡辺喜美代表守護霊・破れかぶれインタビュー

大川隆法著

幸福実現党出版

1,470円(税込)

 

共産主義批判の常識

共産主義批判の常識
日本共産党 志位委員長守護霊に直撃インタビュー

大川隆法著

幸福の科学出版

1,470円(税込)

 

そして誰もいなくなった

そして誰もいなくなった
公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム

大川隆法著

幸福の科学出版

1,470円(税込)

 

 

他に党首守護霊霊言には、

守護霊インタビュー 石原慎太郎の本音炸裂

守護霊インタビュー 石原慎太郎の本音炸裂

大川隆法著

幸福実現党出版

1,470円(税込)

もあります。

「アベノミクスは私がやりたかった」(海江田代表)――経済政策と消費増税

 

――経済政策についての本音は?

 

(以下、いずれも守護霊の霊言)

安倍: (アベノミクスについては)実は、経済理論の裏付けが、もうひとつ足りないんです。反論されてくると、何だか少し分からなくなるのが、ちょっと、つらくてねえ。

(国債の日銀引き受けについても)「いけないことだ」とか「それは禁じ手だ」とか言われると、「そうだったかなあ」と思ってしまうんです。

 

海江田: アベノミクスは、むしろ私がやりたかったですよ。安倍さんは、経済の説明がほとんどできないからね。専門家じゃないから。私にアベノミクスを説明させたら、もっと明快に説明ができちゃう(笑)。

 

志位: アベノミクスとか言うて金をばら撒いて、あんなもんねえ、金持ちのところばっかりに一万円札が降ってくるんだよ。

(共産党に任せていただければ、日本人の収入は)中国の基本賃金レベルに変わりますから、今の十分の一ぐらいになりますね。民間の資産は全部国家公務員と一緒にすればいいんです。個人資産なんて与えませんよ。結果平等こそがユートピアの実現です。

 

橋下: 富裕層っていうのは、もちろんカモだな。カモとして、金を巻き上げなきゃいけないけども、富裕層だけ相手にしたんでは、ちょっと、ターゲットとしては少ないからね。

 

――消費増税の賛否は?

 

福島: 消費増税に反対しているのは庶民を守るためですよ。大金持ちから取ってくるのはいいんです。それにね、別に、景気を良くする気はないですよ。金が貯まってる国と大企業と大金持ちから抜いてばら撒けばいい。再分配するのよ。

 国は、国民の血税をいっぱい貯めて、いろいろなところに使って悪さをしているのを隠しているけど、国家を崩壊させれば、この“血税のダム"が決壊して個人のほうへ(お金)が戻ってきます。

 

志位: 累進課税の強化なんて生ぬるいところがあるよな。最低限の生活費を超えたものは全部取ったらいいのよ。“最大多数の最大幸福"っていうのはねえ、要するに、みんなをフラットにすることなんだよなあ。これが共産主義の実現ですよ。

 

海江田: 安倍政権を潰すつもりだったら消費税上げをすべきです。だけど、民主党が一枚噛んで、「賛成した」っていうことだったら、民主党も責任を逃れられない。

 

安倍: 皆、増税を決めたのは民主党だと思っているからね。

 

海江田: 国債残高が一千兆もあるから(増税しないと)国が潰れるというけど、経済評論家として言うなら、国民が国債を一千兆円買っても、一千五百兆円の資産を持ってるなら、破産するわけない。「破産するぞ」というのは、財務省の洗脳です。

 

 

「支持率さえ取れればどちらでもいい」(橋下共同代表)――原発再稼働問題

 

――「脱原発」を主張する理由は?

 

福島: 原発なんか、絶対にやめるべきですよ。原発なんかあったら、二、三年もしたら、日本に核ミサイルをつくられちゃうから。そうしたら、中国は日本を占領できないし、脅せないじゃないですか。

 左翼が日本を支配するために、今、中国が応援してくれてるわけですから。私たちが内応するために、原子力を廃止します。

 

海江田: 原発は推進しなきゃ駄目だよ。これだけエネルギーがない国でね。料金上げはあるし、(熱中症で)年寄りはたくさん死んでるし。経済をやった人だったら、こんなことは分かるよ。常識だよ。本音としては賛成なんだけど、賛成したら党がなくなるよ。

 

橋下: 原発については、俺はどうでもええんだ。支持率さえ取れれば、どっちでもかまわないんだよ。そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事だから、変えるのはやぶさかではないんだ。

 

渡辺: 原発は、まあ、栃木県に汚染が来なきゃ、別に、どうってことはないのよ。

(2030年に原発ゼロとの主張は)人気取りに決まっとるじゃないか。原発に本気で反対してるのは、中国に占領してほしいところだけだわ。

 

 

「中日軍事同盟を実現する」(志位委員長)――外交・安全保障

 

――中国・北朝鮮の軍拡にどう対処?

 

福島: (中国は)核兵器を持ってる。日本は持ってない。これでは、戦いにならないじゃないですか。ここに平和が訪れるわけですよ。圧倒的な武力の差があれば、戦争が起きないで、日本は平和な状態のままで、支配権が変わるだけです。

 

山口: 中国は日本にミサイルを撃つわけない。だけど、「日本が核兵器を持つ」と言うなら、日本の核兵器を潰すために撃ってくるかもしれない。日本が核兵器を持たないかぎりは撃たないよ。

 

福島: だから、国防に無駄な金は使うべきではない。自衛隊は廃止! こんな平和な国には(外国の軍隊は)入りませんよ。入ったら住まわせてあげますけども。

 そのときには、私たちとか、志位さんとか、そういう人たちが内閣をつくって歩き回ってますから。

 

志位: 私は、社民党なんか要らないですよ。うちだけで十分ですよ。共産党は、一党独裁が本義ですから。

 中国との関係は、私が対等に話し合えるかどうかにもよるとは思うがなあ。話し合って、「日本の国民の利益を守りつつ、中国の繁栄も支える」という共存共栄の関係をつくる。

 そして日本は、中国と友好関係を結べるような、そういう「中日軍事同盟」を目指す。

 

: (日本の領海に)「中国の船がいっぱい来る」だの言うんだったら、入ってこれないように機雷でも敷設しとけよ、ほんっとに、もう。入ってきたら、もう片っ端から沈めたらいいのよ。三隻ぐらい沈めたら、ちょっとは用心するだろうよ。それで、向こうが怒ったら、こっちも「それなりの備えをする」って言えばいいだけのことだ。

 それにしても自衛隊は、なんで(韓国に)上陸せんのだ、あんな近いのに。あそこに上陸して、そのまま北朝鮮にまで攻め込んで、拉致されたやつを連れ返してきたらええじゃないか。

 

福島: 拉致にも理由があるでしょう? 「日本語を勉強したい」という善意から、そういう余ってる人を連れて帰って、日本語教師にしてあげたんです。

 銀行強盗の人質みたいなのだったら、ちょっと問題があるかもしれないけど、そういう「日本語教師として使いたい」とか「日本料理を北朝鮮に広げる」っていうのは“立派な志"ですよね。民間外交官として、彼らは招待されたわけですよ。

 

――自衛隊・憲法9条については?

 

志位: 自衛隊は政府を倒すのに必要だから。軍を押さえなけりゃ、やっぱり、倒せないじゃないですか。だから自民党に支配されてる自衛隊は要らない。だけど、共産党に支配されてる自衛隊は必要ですよ。

 まあ、自衛隊っていう名前はよくないね。「日本共産党軍」ですね。共産主義は軍事力と一体なんですから。銃口によって革命を成し遂げなきゃいかんから、しかたないよ。

 

山口: 中国と国交回復したときに、ずいぶん、公明党が根回ししたからねえ。中国もそれを覚えてるから、「公明党との連立だったら、自民党を完全な敵軍とみなして戦う態勢にならずに済む」ということで、非常に役に立つ。国民はよく見てるのよ。

 私がちゃんとバランスを取るから。沖縄は、中国と日本の共同統治にするから、大丈夫。

 

志位: (共産党が政権をとれば)沖縄米軍基地は、もちろん、中国軍の駐屯地にかわります。「中日軍事同盟」を結ぶから、アメリカは、基本的には仮想敵国として外れることになるわね。

 

海江田: 左翼や公明党の勢力は、中国自体が潰してくると思うよ。彼らは、自分らの利益になることに関しては遠慮しないからね。

 まあ、九条改正を今まで引っ張ったこと自体、はっきり言って、政治家の怠慢だったんじゃないかねえ。マスコミも悪いわな。マスコミを口封じしないと、できないんだよなあ、現実上。

 安倍さんは、せっかく巨大与党になったんだから、腹をくくって「集団的自衛権」を通しちゃったらいいよ。民主党の圧力団体は、「『集団的自衛権』を認めたら、平和に反する」って思ってるようだけど、アホだから、本当にどうしようもないんだよ。一緒に戦ってる友軍が攻撃されたら、それを助けないわけにいかないぐらいのことは、当たり前なんだけど。

 

安倍: 私ができることは、「日米同盟について、もう一回、堅固な体制を築く」ということと、「既成事実的にでも自衛隊をできるだけ軍隊に近づけていく」ということ、それから「防衛のための反撃が容易になるように、法律レベルで何かつくれないかどうかを検討する」ということですよ。何とかして集団的自衛権のところを、もうちょっと、かたちをつくりたいと思います。とにかく「米軍と一緒に戦えない」ということでは困るので、これをやっておきたい。

 

: 自衛隊は、国防軍にするんでしょう? 国防軍は、自国の領有する島を防衛しなきゃいかんわね。うん。

(竹島が)今、不法占拠されているじゃないか。ねえ? これを防衛するかどうか、決定しなきゃいかんわな。あれは、単に、「戦後のどさくさで、日本に軍隊ができていなかった」という理由により、あちらの一方的な欲望で線を引いただけだから。本当にそうなんだから、あれは許せん。許せん侵略行為ですよ。

 安倍さんは、この問題にあまり踏み込もうとしてないけど、弱くて話にならないわ。

 

 

「日本を愚弄するやつは許す気はない」(釈党首)――歴史認識問題

 

――歴史認識をどう見直す?

 

安倍: (宮澤談話、河野談話、村山談話は)私の力では変えられません。大川総裁の哲学があれば変えられる。

 

: 安倍さんは、侍じゃないから、駄目だわな。

 日本は、もうちょっと誇りを持たないといかん。

「歴史認識」が足りんのは、中国や韓国のほうじゃ。政府に都合のいい解釈だけで全部を統一しようとしていて、まったく反省する気がない。「なんで、自分らがそんな国になったか」について、ちゃんと歴史を認識して、反省すべきですよ。

 

海江田: 河野・村山談話は、「自分らの政権のときだけ、うまくいけばいい」という考えだろう、たぶんね。

 欧米諸国の何百年かの侵略と人権無視の歴史? この蓋を開けられたら、もう欧米の歴史観は全部崩れますよ。これを全部謝罪したら、日本の「従軍慰安婦」とか「南京大虐殺」とかの比じゃないですよ。

 

: もう、五百年間、白人による植民地政策や奴隷化政策で、黒人や黄色人種たちが苦しんできたからね。これに対して、世界史の流れを変えようとしたんじゃないか。そのために、この小さな国土の日本が立ち上がったんじゃないですか。

 侵略は、もう、ヨーロッパにされとったんだ。もうすでに植民地でね。あれで日本が何もしなかったら、まだヨーロッパの植民地のままだよ。侵略されたのを、日本が追い出していたんじゃないか。

 日本を愚弄しとるわ。少なくとも、北朝鮮、韓国、中国あたりは完璧に愚弄しとるわな。アメリカも、日本を「ハワイに次ぐ州」ぐらいに思っている感じがないわけではないな。やはり、このへんの態度は改めてもらわなければいかん。

 とにかく、日本を愚弄しているやつに対しては、許す気はない。

 

橋下: (う~ん、この問題は、)票読み計算において、プラスになるかマイナスになるか、ひっじょーうに難しい。

 

: アメリカが日本と戦ったことが、そもそもの間違いなんだからな。

 あのまま、日本が(朝鮮を)指導していたら、統一朝鮮は独立させてやっていたと思うよ。それから、中国に、台湾の政権を、もう一度花咲かせるように指導したと思うんだよ。そうしたら、理想の国ができてたし、あんなに長い間、ソ連が脅威にならなくて済んだ可能性も高い。

 アメリカは日本と戦って、「ソ連」と「中国」っていう二つの敵を持っちゃったよね。「日本という友人」を痛めつけてね。これがまあ、本当にピントがずれてたからな。

 日本という国の尊さをもっと知っていただきたい。

 

 

「武士道精神と神仏への崇敬の念を取り戻す」(釈党首)

 

――日本の未来のビジョンは?

 

志位: 共産党は、“最大多数の最大幸福"を目指してて、九十九パーセントの人を平等に幸福にし、一パーセントの安倍一族だけは、やっぱり許せない。安倍一族の壊滅。もう、これは絶対やる。

 

福島: とにかく、「自民党が戦後つくったもの」が、全部、悪いんです。これを、全部、反故にして、ガラガラポンにしてしまうことが大事です。

 

渡辺: わしは、本当は、総理大臣以外にすることがないんだ。安倍さんなんかより、わしのほうが、よっぽど総理大臣に向いとると思わんか。

 

橋下: やっぱりね、有名になりたかったら争いを起こすことですよ。争いを起こすと有名になる。

 

山口: 私は、とにかく「安定」を求めているんです。何も起きないことを求めているんです。

 

: 自民党は、もうすでに、本当は四年前に終わっているんだ。幸福の科学の政策を盗んで、生き延びておるわけだよ。

 

安倍: 自民党だって、維新の会だって、それから民主党だって、ほかのところも、みんな、(大川総裁の教えを)勉強しているのよ。だって、ここは、全部、情報公開してくれるじゃない? だから、みんな勉強しているのよ。マスコミだって勉強しているのよ。

 つまり、「みんなの国師」なんだよ。「君らの総裁」じゃないんだ。そこを勘違いしちゃいけないのよ。

 

: とにかく“幕府"を開くのじゃ。これが大事だ。そこには「武士道精神」と「神仏への崇敬の念」をキチッと入れねばならん! それが日本人の原点です。

 このままでは、日本人が日本人でなくなる。

 今、必死で巻き返し、這い上がっているところだから、今は、ターニングポイント(転換点)だな。

 安倍さんも仕事をしたかもしらんが、それは、まあ、ちょっとした“アピタイザー"(前菜)だな。前菜の役を果たした。これから「メインコース」が始まるんだ。

 

海江田: 野党が全部潰れて、そのあと安倍の自民党一本になって、これがポシャッたときに、幸福実現党が百人単位で候補者を立てられるとなったら、(政権を)取れる可能性はあるわね。


赤字国家日本「企業の7割が赤字」を打ち破る、新しい「経営成功学」とは何か

2013年10月18日 13時03分20秒 | 日記

「企業の7割が赤字」を打ち破る、新しい「経営成功学」とは何か

「日本の企業の7割が赤字」と聞いて、どのような感想を抱くだろうか。「今の時代、どこも苦しいからね~」「仕方がないんじゃない?」。そんな声も聞こえてきそうだが、「その7割の企業は、法人税を納めていない」という現実を知ると、何だか他人事ではなくなってくる。

 

野球の打率はさておき、ビジネスパーソンが職場で「私の仕事の成功率は3割です!」と胸を張って宣言したら、おそらく周囲の人々は顔をしかめるはず。つまり、通常の世界では許されない状態が、経営の世界では常態化しているわけだ。

 

黒字なのに赤字に見せかけて、法人税の支払いから逃げている企業も多いと言われる。ある経営コンサルタントの男性は「黒字と赤字の境界上の企業で、経営者自身の給与など簡単な調整によって、自ら赤字企業になっているところも多い」と明かす。

 

そうした現状を見聞きするにつけ、「大学などで学ぶ既存の『経営学』は、役割を果たせているのだろうか」と考えてしまう。だが、この状況に敢然と立ち向かう、新たな「経営学」が今、姿を現し始めている。それが「経営成功学」だ。

 

これは、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が発信する新しい学問の形であり、2015年に開学予定の「幸福の科学大学」に開設される3学部のうちの1つ、「経営成功学部」で教えられる。この学問の趣旨を説いた『「経営成功学」とは何か 百戦百勝の新しい経済学』(大川隆法著)が、18日に全国の書店で発売される。同書には、こう記されている。

 

「現在赤字企業が七割ということは、成功打率三割である。新しい起業ともなれば、成功率は十分の一にも百分の一にも下がるだろう。しかし、もっと本気で勉強してみようではないか。」(まえがき)

 

「『経営成功学』においては、『経営』に『成功』という言葉を付けたわけですが、これは、『結果に対する責任』が入っていることを意味します」(本文)

 

企業の経営が成功して黒字化すれば、法人税を払えるようになり、それが国の発展へとつながっていく。つまり、企業の発展は、国の発展とつながっている。

 

大川総裁は、信者ゼロから立ち上げた幸福の科学を、30年足らずで世界100カ国以上に信者を持つまでに成長させるとともに、出版事業や教育事業、政党の創立や映画製作など、さまざまな分野で実績を上げている。

 

同書は、その「いま現在、成功し続けている経営者」が、「経営に勝つための哲学」「リスクに勝つための出発点」「MBA制度の問題点」など、新しい経営の形を記した一冊である。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『「経営成功学」とは何か 百戦百勝の新しい経済学』 大川隆法著

http://211.1.226.62/products/detail.php?product_id=1038

 

同書アマゾン紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863954018

 

幸福の科学出版HP 『新しき大学の理念 ―「幸福の科学大学」がめざすニュー・フロンティア―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

【関連記事】

2013年10月9日付本欄 幸福の科学大学が目指す「新しき大学の理念」を大公開!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6755


政府は、しなくていい避難を強制し、必要のない除染で東電の賠償や除染で国民負担が800億円!

2013年10月18日 12時20分29秒 | 日記

東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ

会計監査院は16日、東京電力福島第一原発事故の住民への賠償や除染のために、政府が東電に援助する額が上限の5兆円に達することがほぼ確実となり、その回収に最長で31年かかると発表した。東電から資金を回収するまで、政府が負担する利息は800億円にのぼる。

 

結局、これらは税金として国民が負担することになり、電気料金の値上げとのダブルパンチで、国民は二重の負担を強いられる。本来、不要な避難や除染をやめれば、こうした無駄な負担もなくなるはずだ。

 

現在、東電から被災者などへの賠償は国の資金援助と、電気料金の値上げでまかなわれている。安倍晋三首相は9月、汚染水対策に国が470億円を投入することを決めた。だがこれも結局は、税金による国民の負担となる。

 

会計検査院は、東電にコストカットや不動産の売却など、さらなる経営努力を迫り、自ら資金をねん出して、国の負担を減らすよう要請している。さらに今回、会計検査院は、原発事故をめぐる除染費用で国が立て替えた403億円のうち、336億円が未回収であることを指摘。東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などが、除染費用に含まれるのか明確でないとして支払いを保留しているという。

 

2013年度までに政府が計上した除染費用は約1兆3000億円にのぼるが、今後も膨らむ可能性が高く、東電の広瀬直己社長は「一企業では背負いきれない」として、政府にも除染費の負担を求めている(17日付朝日新聞)。

 

しかし、そもそも被災者の避難や被災地の除染は、その多くが必要のないものだ。

 

たとえば、除染は年間の被曝量が1mSv(ミリシーベルト)以上の地域で行うことになっているが、国際的には、年間100mSv以下の被ばくであれば健康への影響はないとされている。政府は、しなくていい避難を強制し、必要のない除染を行うことによって、東電に多額の賠償金を払わせ、さらに、国民にも負担を強いているわけだ。

 

また、原発再稼働のめどが立っていないことも問題だ。16日には原子力規制委員会が再稼働のための審査の見通しを報告したが、審査のための資料を揃えた電力会社はまだない。安全基準の厳しさから、審査が始まってもクリアするのに時間がかかりそうで、このままでは、今後も各社の電気料金が上がって国民の負担が増えかねない。東電をはじめ各電力会社の経営はますます苦しくなるだろう。

 

政府やマスコミは、放射能の恐怖を過度にあおりつつ、その責任を被災者でもある東電に押し付けているが、いま必要なのは、過度な除染をやめて不要な支出を減らし、原発を再稼働させて電気料金の値上げに歯止めをかけることだ。東電を悪者にすることで、ますます国民に負担を強いるようなことはやめていただきたい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『日本の誇りを取り戻す 国師・大川隆法 街頭演説集2012』 大川隆法著

(「脱原発」の間違いを指摘した、経済産業省前での大川総裁の演説を収録!)

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【関連記事】

2013年10月4日付本欄 汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫

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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

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安倍首相の志では「松下村塾には入れない」!

2013年10月18日 11時04分52秒 | 日記

安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

 
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安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

 

 

大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート

安倍首相の志では「松下村塾には入れない」

 

靖国参拝を見送った安倍首相に、吉田松陰霊が一喝

公開霊言「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」

2013年10月8日収録 

 来年4月からの消費増税を決断した安倍首相。増税を表明した10月1日、尊敬する郷土の偉人、吉田松陰の「志定まれば、気盛んなり」との言葉を引用して、消費増税を断行する決意を語った。

 では、この安倍首相の決断を、天上界の吉田松陰本人はどのように見ているのか。

 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、このほど、吉田松陰の霊を招霊し、消費増税や外交問題などについて、安倍政権の“中間採点"を語ってもらった。

※大川隆法総裁による「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は10月中旬より全国の書店で販売されます。

 

 

靖国参拝を見送った安倍首相に「切腹を命じたい」

 冒頭、招霊された吉田松陰の霊は、「志定まれば…」との自身の言葉を引用した安倍首相に対し、松下村塾には入れないレベルの志だと述べ、8月15日に靖国神社に参拝しなかったことに対し「その時点で切腹を命じたい。志が定まっていない」と一喝した。

 安倍首相は、前回の首相在任中、最後まで靖国神社に参拝しなかった。それ以降約7年間、首相の靖国参拝は途絶えてしまった。これについて少なからぬ責任を感じているのか、「首相在任中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ」と語っていた。

 しかしながら、二度目の首相就任後、初めて迎えた8月15日には参拝を見送った。日中、日韓の首脳会談は未だ実現せず、日中韓の関係悪化を恐れるアメリカからも参拝自粛圧力がかかっている状況に配慮してのことだ。

 

 本来、首相が自国の戦没者を弔うことについて、他国から文句を言われる筋合いはない。冷静に見れば、靖国参拝を問題視しているのは、日本に関する歪んだ歴史認識を持っている中国、韓国、北朝鮮くらいのものであり、参拝を「外交カード」に使おうとしているだけである。

 自国のために戦った戦没者の慰霊をどうするかは、その国固有の権利であり、その権利を侵害されている国は日本以外にはない。そうした点からも、中国や韓国の要求がどれほど非常識かが分かる。

 

 いわゆる「『A級戦犯』が合祀されているから、靖国参拝は日本の軍国主義を肯定することになる」などの主張もあるようだが、これも筋違いである。東京裁判自体が、事後法による国際法違反の裁判であることは、アメリカ人弁護士や連合国側の関係者たちも指摘していることであり、A級戦犯を戦争犯罪人のように見なすことは誤っている。

 

 実際、東京裁判でA級戦犯とされた重光葵は、戦後外務大臣となって日本の国際連合加盟のために活躍した。国連では加盟受諾演説を行っているが、国際社会からはA級戦犯だった重光氏を批判する声は出なかった。

 

 安倍首相は保守政治家として期待を集めているが、日本を守り、繁栄の礎を築いてくださった先人たちへの感謝を示せないようでは、いざという時に日本を守る決断はできそうにない。

 

 8月時点では、秋の例大祭には参拝する意向を示していた安倍首相だが、中国側から「日本側が靖国問題で再び新たないざこざを引き起こせば、さらに深刻な結果を必ず招くことになるだろう」などと脅され、参拝を見送る方針だとの報道が成されている。

 17日から始まる例大祭で、靖国参拝を断行できるかどうか。安倍首相の「志」が試されるだろう。

 

 

待ちの政治に徹して長期政権を狙う「本心」を見抜く

 続いて吉田松陰の霊は、消費増税を決めた安倍首相の「本心」を見抜いた。

「最後の最後まで考え抜いた上で、消費増税を決断した」との安倍首相の発言について尋ねると、「それは嘘だ。二カ月以上前に決めていた。マスコミと国民に対して迷っているふりをし続けた」と心の内を読み取った。

 

 すでに決めていたなら、なぜそこまで決断を先延ばしにしたのか。これについて吉田松陰霊は、第一次安倍政権では人の言うことを聞かずに失敗したため、聴くふりをしているのではないかと分析。安倍首相の祖父であり、安保改正を断行した岸信介のやり方から、7年以上の長期政権を築いた大叔父、佐藤栄作の「調整型の政治」「待ちの政治」に乗り換えたとして、政権維持だけを目指す志の低さを嘆いた。

 

 確かに第一次安倍政権の時には、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、憲法改正手続きを定めた「国民投票法案」の成立など、一内閣では難しい仕事をいくつもやり遂げた。これらは当然反対者も多かったが、安倍首相は信念に基づいてトップダウン型で断行した。その結果敵も増え、マスコミのバッシングを受けて体調を崩し、志半ばで退陣を余儀なくされた。

 昨年末からスタートした第二次安倍政権は、ASEAN諸国訪問などで中国包囲網構築に向けた外交努力を行い、2020年の東京オリンピックも勝ち取るなど、評価できる点も多いが、「村山談話を踏襲する」と表明するなど、妥協を重ねて「安全運転」をしている。

 

 松陰霊が言うように、長期政権以外の志を失い、国民やマスコミの反発を避けることが判断基準になっているのだとしたら残念だ。そうなれば、政治が憲法上の政治機関でもないマスコミ権力におもねり、マスコミの判断に従って政治が動くことになってしまいかねない。

 

 

「消費増税によって経済成長は止まる」

 消費増税の判断自体については、以下のように “採点"した。

「財政バランスを取る考え方と、日銀券を大量に出す戦略は合わない。論理的に一貫せず、打ち消しあうので経済成長は止まる」

 

 アベノミクスの生みの親と言われ、安倍首相の経済政策ブレーンである内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授や本田悦朗・静岡県立大教授は、「今、消費税を引き上げたら景気が腰折れし、アベノミクスが失敗に終わる」として最後まで増税に反対した。

 しかし、安倍首相はブレーンたちの意見を聞くふりをしながら、最後は彼らの意見を無視し、はしごを外す形になった。安倍首相がアベノミクスの意味を正しく理解していたら、消費税増税がどれほど愚かな政策であるかが分かるはずである。消費税増税に都合の良い数値だけをそろえ、自分に都合が悪くなるとブレーンの言うことを聞かなくなるという安倍首相のリーダーシップには疑問符が付く。

 

 また、税率を上げる一方、デフレからの脱却を狙って経団連に従業員の給与を上げるように要請していることについても、「税率を上げて給料を上げろというのは、社会主義国家以外では考えられない」と、根本的な哲学の間違いを指摘した。

 

 1997年に消費税が3%から5%に上がった際には、倒産が急増したように、消費増税が経済に大きなダメージを与えることは歴史が証明している。今回の消費増税においても、減収を見越して、すでに人員削減を始めた小売業が出てきている。増税で売り上げが落ちれば賃上げどころではなく、倒産が増え、雇用自体が減ってしまうだろう。

 こうした状態で賃上げを要求するなら、すべての企業を国有化して税金をつぎ込むか、全員を公務員にするしかない。それは即ち、社会主義国家の姿であり、国民全員が貧しくなる。

 

 アベノミクスの基本的な考え方は、金融緩和してマネーストックを増やし、新産業に投資して需要を喚起し、企業活動を活性化させることによって、経済成長を目指すことだったはずだ。そのためにも、経済成長に冷や水をかけるような消費増税は阻止すべきだった。

 

 今後、アベノミクスを支えた“軍師"なしで、景気のダッチロールとそれに伴う政局の混乱に耐えられるだろうか。安倍首相の経済政策への信念が試されるのはこれからだ。

 

【参考記事】10月10日付ニュースクリッフ° 大丸松坂屋が1000人削減 早くも消費増税が効きはじめた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761

 

 

日本は世界の盟主となれ

 吉田松陰の霊は、安倍政権の外交・安全保障政策についても、安倍首相の志は定まっていないとの評価をくだした。

 

 もちろん、安倍首相が努力している点もある。アメリカの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」では、「私の愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と、日米の連携強化を訴えた。さらに「日本のすぐそばに、軍事支出が日本の2倍あり、毎年10%以上の伸びを20年以上続けている国がある。日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない」と中国を牽制。極めて真っ当で、今までの首相よりも一歩踏み込んだ発言といえよう。

 

 ただ、これはようやく当たり前の国になったということに過ぎず、松蔭霊の要求レベルは高い。

 上記の安倍首相の発言の中にある、「積極的平和主義」という言葉は、有事の際、アメリカと一緒に行動できること、すなわち集団的自衛権を行使することを意味する。安倍首相は、内閣法制局長官に、集団的自衛権容認派を据えて決意を示したが、連立を組む公明党の反対意見に配慮し、最近ではトーンを緩めてしまった。

 松陰霊は、安倍首相がアメリカで上記のような発言をした意図は、国際世論に「集団的自衛権を行使してもよいかどうか」の判断を投げることにあると分析し、以下のように目指すべき国の姿を示した。

 

「中国からの侵略の脅威を感じている国々があるので、日本が盟主となり、リーダーとなって、集団的に自分たちを護れるような国際的な体制にしなくてはいけない」

 

 政府は防衛費を増額し、中国の脅威が迫る八重山諸島に自衛隊配備強化などを検討している。これはこれで大切な国防政策だが、その根底に「正邪を分ける思想」や「国家ビジョン」がなければならない。

 安倍首相は、中国に対して「大局的観点から中国と協力を進めていく用意がある。対話のドアはいつもオープンだ」とのメッセージを送っているが、大国としての正当なプライドを持ち、「中国の覇権主義は間違っている」と表明するくらいの覚悟を求めたい。

 

 フィリピンとベトナムは、南シナ海の島を巡り、中国と領土問題を抱えている。どちらも、中国は圧倒的な軍事力を背景に強引に侵略してきた。例えば、1994年には、フィリピンの排他的経済水域にあるミスチーフ礁に、ある日突然建造物を設置し、実効支配を始めた。今年9月には、フィリピンが実効支配してきたスカボロー礁にコンクリートブロックを設置するなど、着々と領土を拡張している。

 

 10月9日に行われたASEAN首脳と安倍首相の会議では、参加国より「日本が世界の平和のために貢献することを支持し、期待する」との声が上がった。ASEAN諸国単独では、中国の圧倒的な軍事力と経済力には太刀打ちできない。日本がアジアのリーダーになってほしいと願う国は多いのだ。

 

 日本はこの期待に応えなくてはならない。アメリカが世界の警察官を降りた今、日本は世界の盟主となり、国民の自由や生命を奪っても何とも思わないテロ国家や独裁国家に立ち向かう、国家としてのグランド・デザインを持つべきだ。

 

 

「凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われても理解するはず」

 トータルとして、安倍政権に対しては「民主党がマイナス1000点なら100点といえるが、前政権があまりにもひどかったために、比較的マシという判断以外出ない」との“中間採点"が示された。

 とはいえ、現在の政界には、安倍首相に代わる人物がいないのは事実である。そうであるならば、安倍首相には高い志を定めて頑張っていただくしかない。

 

 最後に吉田松陰霊は、「安倍首相が凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われてもちゃんと理解はするはず」と述べ、安倍首相の今後に望みをかけた。

 吉田松陰からの厳しくも温かいメッセージをどう受け止めるか。そこに政権の今後がかかっているといえるだろう。

 

 このほか、吉田松陰の霊は、以下のような点についても語った。

 

  • 最近、野田前首相があちこちで発言しているのはなぜか? その真意を見抜く。
  • 安倍首相のライフワークである憲法改正。どのタイミングで実行に移すのか?
  • マスコミも気づいていない安倍首相の政権維持のための戦略とは?
  • 韓国との距離を縮めている中国。習近平の野望とは?
  • 戦時徴用賠償問題を蒸し返している韓国の意図とは?
  • 自虐史観を打ち破るために、日本がなすべきこととは。
  • 日米関係強化のためにも思想戦を展開すべき。
  • 安倍首相が松蔭神社や伊勢神宮に参拝することを、松陰霊はどう評価しているか?
  • 日本の愛国心復活のために、幸福の科学が果たした功績とは?
  • 政界で活躍する機会が得られない幸福実現党へのメッセージ。

 


アメリカ政府の債務不履行問題から日本がつかむべき教訓

2013年10月17日 18時44分33秒 | 日記

アメリカ政府の債務不履行問題から日本がつかむべき教訓

2013.10.17 (HRPニュースファイル)

◆何とか回避された、アメリカ政府の債務不履行

10月16日(日本時間17日)、アメリカ連邦議会は、10月の新会計年度に入っても予算を通過できないこう着状態(Gridlock)にありましたが、政府機関の再開と当面の米国債の債務不履行の回避に向けて上院・下院共に合意に達し、局面は打開されました。

前日比で、ニューヨークダウは205.82ドル (+1.36%)、日経平均株価は119.37円(+0.83%)上昇しました。金融市場は、まずは一息というところです。

◆今回は一時的な暫定措置、本質的な問題解決はこれから

今回の合意の内容には大きく2つのポイントがあります。

1.連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げてデフォルトを回避する。
2.1月15日を期限とする2014会計年度暫定予算を成立させて政府機関閉鎖を解除する。
(参考:10/17日経新聞「米債務不履行回避 暫定案、上下両院が可決」

アメリカの会計年度は、10月1日から翌年の9月30日までとなっており、今回の合意案は、あくまでも来年の1月~2月までの暫定的な措置であり、今後、オバマケアなどの社会保障政策や中長期的な財政再建計画についての議論を超党派で進めていくこととなります。

つまり、本質的な問題はまだ解決しておらず、来年の1月~2月に同じような状況に陥る可能性は依然として残っています。

◆今後もアメリカの手足を縛る「債務上限」とは

今後も争点となっていくと思われるのは「債務上限(Debt Ceiling)」です。これはアメリカ連邦政府がお金を借りる限度額として定められているもので、現在は16.7兆ドル(1,670兆円)と決められています。この決められた債務上限額以上に、国債を発行してお金を借りることができないのです。

実は、アメリカ政府の債務上限額は、今年の5月に到達していましたが、地方政府支援の停止などの非常措置によって何とかしのいできました。

しかし、10月17日には手元資金が300億ドルとなり、資金のやりくりができなくなる旨の書簡を、9月下旬にルー財務長官が議会に送付したことで、10月17日前後が区切りとして世界の注目を集めてきた経緯があります。

◆共和党と民主党による「議会のねじれ」

共和党側は、医療保険改革法(通称オバマケア)に反対しており、オバマケアを修正するように要求を続けてきました。民主党側は、オバマケアをひとつの目玉の政策としており、これを推し進めたいという主張の違いがあります。

議会がここまでもつれた背景には、上院では民主党が過半数を占め、下院では共和党が過半数を占めているという「議会のねじれ」があります。今後も、社会保障のあり方については、アメリカで激しく議論がなされていくと考えられます。

◆国の経済規模との関係で債務上限を考えるべき

債務上限を定めたのは、健全な国家財政を維持していくという主旨は分かりますが、そろそろ考え方を変える必要があると思います。なぜなら、お金を借りられる額は、その国の経済規模、相応に考えていくべきだからです。

企業であっても、企業規模に応じた負債額というものがあるわけですから、アメリカ政府も、その国の経済規模を示すGDP(国民総生産)との関係で、債務上限についても考えるべきではないでしょうか。

HS政経塾の海外政策研修(10月6日~13日)で、政策担当者・金融アナリストから、債務上限の定め方について意見を聞いたところ、絶対額で債務上限を決めるのは非合理で、GDPとの関係で債務上限を見直すのは、合理的な考え方の一つだと思うと述べていました。

経済が成長していけば(GDPが大きくなれば)、負債の比率は小さくなります。アメリカは、経済成長を続けているのですから、それに応じて債務上限を見直すことは妥当なことです。

◆自分の手足を縛る財政再建主義

経済成長していくためには、投資も必要なのですから、毎回、上限額だけを決めていては、いつも政治的な駆け引きで、債務上限をどうするかの議論で、金融にとって大切な信用が損なわれてしまいます。今後アメリカは、財政再建を理由に、思い切った投資がおそらくできなくなってしまうでしょう。

ヨーロッパでも、財政への監視を強めています。EUの17諸国の政府は、EUに予算案を提出しました。EUでは、財政規律が適切に守られているかどうかを基準に検証を進めていくようです(Financial Times, “Brussels starts eurozone budget monitoring,” Octomber 16, 2013)。

世界的にも、財政均衡を気にするあまり、思い切って国を豊かにする可能性のある産業に、政府が関われない状況に陥っています。当然、民間の自由を促進する規制緩和が前提ですが、政府が果たすべき財政政策は、国を豊かにするためには必要です。

◆経済成長あっての財政再建

日本政府は残念ながら、社会保障財源を名目に、来年2014年4月からの消費増税を8%に引き上げることを10月1日に決定しましたが、この消費増税は、社会保障財源と共に、財政を健全化するという意味合いもあります。

幸福実現党が再三指摘するように、増税をしても財政再建はできないのです。経済が成長しなければ、結局は経済全体のパイはしぼみ、税収は減り、結果、財政はむしろ悪化するのです。

今回の債務上限問題で揺れたアメリカに象徴されるように、世界的に財政再建をするために政府支出は控えて、大規模な投資を政府が行うべきではないという風潮がありますが、これに流されてはなりません。

◆種をまかねば、木は育たず、果実は実らない

種をまかなければ、木は育たず、果実は実らないのです。新産業を育成するには、民間が背負えないリスクに対して、政府が積極的に果たすべき役割があるのです。

2020年に東京オリンピックもあり、国民に大きな夢を抱いてもらうビジョンを日本政府は提示できる大きなチャンスにいます。この千載一遇の機会を逃す手はありません。

安倍政権は、今後3年間を「集中投資促進期間」にあてるとしていますが、もう一歩大胆な減税路線と新産業育成ビジョンを示していただきたいものです。


いよいよ靖国秋季例大祭 安倍首相の参拝はあるか? 幸福実現党が参拝求める声明

2013年10月17日 12時09分05秒 | 日記

いよいよ靖国秋季例大祭 安倍首相の参拝はあるか? 幸福実現党が参拝求める声明

17日から靖国神社の秋季例大祭が始まる。安倍晋三首相は8月15日の終戦記念日の参拝を見送った際、「参拝するなら例大祭だ」と周辺に語ったとされており、参拝するか注目される。

 

中韓は毎度のことながら、参拝をけん制している。中国外務省報道官は「日本の指導者がいかなる形や身分で靖国神社に参拝しても断固反対する」と主張。韓国外務省報道官も「日本の政治指導者らは、周辺国に言葉で表せない苦痛を与えた歴史の過ちを常に胸に刻み、加害者として一層謙虚にならなければならないのではないか」と参拝反対を表明している。

 

こうした中、国防強化と歴史観の見直しを公約に掲げてきた幸福実現党は16日、「靖国神社の秋季例大祭への首相参拝を求める」と題した党声明を発表した。

 

声明は「国のために殉じた御霊に思いをいたし、哀悼の誠を捧げることは、国家の指導者にとって当然の務めです」と指摘。「安倍首相には、17日からの靖国神社の秋季例大祭に参拝し、内外に国家としての大道と気概を示されるよう期待するものです」と訴えている。

 

中韓の反対に対して参拝見送りを外交カードとして"逆利用"すべきという声もあるが、「参拝見送りを外交カードとするのであれば、これは、安倍政権が中韓の圧力に屈したことに他ならず、一層の侮りを招くことにもなりかねません」と勧告している。

 

さらにシリア問題や財政危機によってアメリカの衰退が予想されることに触れ、「自分の国は自分で守る」体制を整え、「世界の恒久平和に尽くすリーダー国家としての日本の立場」を打ち出すべきとしている。歴史認識問題については、「先の大戦は欧米列強による植民地支配からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕く聖戦であったという真実に立ち返る」ことを訴えた。

 

小泉純一郎元首相が毎年断行した靖国参拝を取りやめたのは、第一期政権時代の安倍首相だった。それ以来、日本は中韓の外交攻勢に押され、国際的にも歴史問題で厳しい立場に立たされている。しかし今や、伊勢神宮や神道が話題を集め、国民は「日本人としての誇り」を取り戻しつつある。ここはぜひ、安倍首相の靖国参拝の英断に期待したい。(光)

 

【関連サイト】

幸福実現党公式サイト 「靖国神社の秋季例大祭への首相参拝を求める(党声明)」

http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2388/

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―』 大川隆法著 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

【関連記事】

Web記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776

 

2013年10月11日付本欄 秋季例大祭で安倍首相は靖国参拝を 米中韓の圧力に負けず独立国として筋を通せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6763


月刊「WiLL」花田編集長の守護霊が、守護霊について講義した異色の霊言本が発刊

2013年10月17日 12時05分10秒 | 日記

月刊「WiLL」花田編集長の守護霊が、守護霊について講義した異色の霊言本が発刊

「守護霊の霊言だけはやめてほしい」と言っている人の守護霊が、「守護霊について講義する」という異色の霊言本が発刊される。

 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、月刊「WiLL」編集長・花田紀凱氏の守護霊を呼びよせてインタビューを行った書籍『「WiLL」花田編集長守護霊による「守護霊とは何か」講義』(大川隆法著)がそれだ。16日、全国の書店で発売される。

 

花田氏は、「週刊文春」「マルコポーロ」「uno!」「編集会議」等、多数の雑誌の編集長を歴任し、「週刊文春」の編集長時代には同誌を発行部数日本一の週刊誌に育て上げた実績を持つ。現在は月刊「WiLL」の編集を手掛けるとともに、クリエイター向けの講座「マスコミの学校」を主宰するなど後進の指導にも力を入れている、ジャーナリストの代表選手とも言える名編集長だ。

 

実は、この書籍の発刊までには一連の経緯がある。弊誌10月号の特集記事「大川隆法著作シリーズ 1300冊の歩き方」の中で、弊誌の編集長と対談した花田氏が、「霊言というのはやめたほうがいい。せめて生きている人の(守護霊)霊言はやめてほしい」「自分がこれ、やられたら困っちゃう」とコメントしていた。また、「資料を読めばその人の考え方はわかると思うが、それはその人の守護霊の霊言という形ではなくて、大川総裁が資料を読んでこう思うという形で書けばいい」という趣旨の考えも述べている。

 

そこで、その花田氏の守護霊を呼び出し、「守護霊とは何か」を講義してもらったのが今回発刊された書籍。花田氏の守護霊は「困る」を連発しながらも、ジャーナリストの有能さにも関わる守護霊の働きや、花田編集長の今世の仕事にも影響を与えた驚きの過去世も明かすなど、具体的で守護霊について理解が深まる内容となった。

 

大川総裁は霊言終了後のコメントの中で、「信仰とは、最後は飛ばなくてはいけないのです。その"谷"を飛ぶのは、ほんの少しなんですよ。言わば、一メートルか二メートルの幅しかない谷なので、飛べなくはないのですが、やはり飛ぶのは怖いのでしょう。飛んだら見えてくるものがあるのですが、飛べない者には、どうしても見えない部分が残るのです」と述べている。

 

霊言を信じている人はもちろん、信じたいような信じたくないような、微妙な心境の人にもおすすめしたい一冊だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「WiLL」花田編集長守護霊による「守護霊とは何か」講義』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1037

 

アマゾンの同書紹介ページ 

http://www.amazon.co.jp/dp/486395400X

 

幸福の科学出版 『大川総裁の読書力 -知的自己実現メソッド-』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1027

 

アマゾンの同書紹介ページ 

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953925

 

【関連記事】

2013年10月号記事 大川隆法著作シリーズ1300冊の歩き方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6540


「河野談話」元慰安婦調査のずさんな実態//産経新聞

2013年10月17日 11時54分19秒 | 日記

「河野談話」元慰安婦調査のずさんな実態 河野氏守護霊の告白通り、談話は謝罪ありきだった

産経新聞は16日の一面で、慰安婦募集に強制性があったと日本政府が認めた1993年の「河野談話」について、根拠となった韓国人元慰安婦16人に対する聴き取り調査の報告書を入手したと発表した。

A4で13枚にわたった報告書には、聴き取り対象者の身の上や体験がつづられており、騙されて連れて行かれたなど悲惨な描写がつづられているという。

光の「カナタニ」行くぞ

しかし、元慰安婦調査のずさんな実態が明らかとなり、いい加減な茶番劇の談話であったことが分かってきた。河野氏の責任の重大性が問われる。


国民を苦しめる欠陥法「消費税法」//デフレが深刻化し年収大幅減!

2013年10月16日 13時59分59秒 | 日記

国民を苦しめる欠陥法「消費税法」

2013.10.15 (HRPニュースファイル)

◆消費税転嫁対策特別措置法の施行

消費税の増税に伴い、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるようサポートする「消費税転嫁対策特別措置法」が10/01日より施行されました。(平成29年の3月末まで適用)

同法では、強い立場の大規模小売事業者が弱い立場の事業者に対して、消費税増税分を値引き強要すること、買いたたき等の消費税の転嫁拒否行為が禁止されています。

円滑な価格転嫁を実行するためには法律による取り締まりが必要であるとの判断です。悪質な違反は、公正取引委員会が「勧告・公表」等を行うとされています。

当法律の施行にあわせ、中小企業庁が474人、公取委が119人、約600人の臨時職員を採用して、監視業務に当たります。マスコミでは『消費増税Gメン』と言われています。

600人足らずで全国の商取引を監視することはできません。基本的には、関係者の情報通報(内部告発)を頼りとしています。

もちろん、弱い立場の事業者に一方的に負担を求める悪質事業者を許すことは出来ません。

しかし、わが国においては、生産者、問屋、小売り事業者は運命共同体としてグループを形成しており、情報通報がなされるという環境ではないと考えられます。

◆大手チェーン店・量販店は増税後も価格据え置き?

すでに家具販売大手のニトリホールディングス(札幌市)の似鳥昭雄社長は、自社生産などによるコスト削減で、消費税増税後も商品価格を据え置く方針を示しました。(中日10/01)

スーパーのアピタやピアゴを展開するユニーグループ・ホールディングス(愛知県稲沢市)も、食品や雑貨といった安売り商品の価格を据え置く構えで、他のスーパーや量販店も一部で同様の動きを見せています。(中日10/01)

このように大手チェーン店や量販店は、すでに「消費税転嫁対策特別措置法」の立法趣旨に反する決定を世間に堂々と公にしているのです。

値引き強要による価格転嫁拒否ではなく、企業努力により自主的に価格を据え置く(価格転嫁しない)ということです。

◆価格据え置きは、人件費据え置き?削減?

企業努力とは、さらなるコスト削減です。

J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」のため2013年度中に従業員約1000人を削減するといいます。(ザ・リバティーWeb 10/10)⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761

安倍首相は、賃上げを経済界に要請していますが、現実は、価格据え置き圧力が、そのまま人件費のさらなる抑制、削減に繋がっているのです。

小規模事業者は、すでに原材料、光熱費の高騰が経営を圧迫しており、消費税増税はダブルの衝撃となり、来年4月以降の選択肢に『廃業』の可能性をあげる事業者も少なくありません。

多くの中小企業は『薄利』で生きています。消費税率3%の増税は、『薄利』を吹っ飛ばす衝撃となっています。

◆消費税法に「価格転嫁」の記載なし?

そもそも「円滑な価格転嫁」を立法までして推進しなければならないのはなぜでしょうか。

消費増税Gメンが本来、取り締まらなければならないのは、根本的に「円滑な価格転嫁」を阻害している存在でしょう。

それこそ実は「消費税法」そのものなのであります。そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。

消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分があるのが消費税法なのです。

それがため多くの犠牲者・自殺者を誘因したのも消費税法であります。

過去「消費税を価格転嫁できなかったので、消費税の納税義務はないはず」と裁判を起こした経営者がいましたが、その判決は「消費税法は、価格転嫁を前提としていない。転嫁をしてもいいし、しなくてもいい。しかし納税義務は存在する。」というものでした。

この問題を二十年以上放置し、今、増税したいがためにあたかも納税者の味方になったが如く、消費増税Gメンまで税金を使って採用する政府のご都合主義は看過できません。

幸福実現党は、消費税増税問題を引き続き訴え続けると共に、その衝撃を克服するための政策提案をしてまいります。


北朝鮮を賛美し「北朝鮮礼賛」の大江健三郎が言う「反原発」は正しいか?

2013年10月16日 13時55分52秒 | 日記

「北朝鮮礼賛」の大江健三郎が言う「反原発」は正しいか?

脱原発を目指す大規模デモや集会10月13日、東京都内で行われた。参加者は、のべ4万人(主催者発表)という。この日の集会には作家の大江健三郎氏も参加し、「この半年、一年で譲ってしまうと、再稼働の勢いを押し返すことができなくなる」と語った(朝日新聞)。

 

ノーベル文学賞作家の発言には重みがある。大江氏のような知識人が脱原発を唱えるのなら、「やはり再稼働しないほうがよいのだろうか」と思う人も出てくることだろう。しかし、同氏の小説が持つ文学的価値はともかくとして、政治的な考え方については、批判の声もよく聞かれる。

 

たとえば、大江氏は昭和40年代に、北朝鮮に帰国した青年が金日成と握手している写真について「感動的」だとし、「日本の青年にとって未来は、北朝鮮の青年のそれのようにまっすぐ前向きに方向づけられているのではない」(『厳粛な綱渡り』文藝春秋)と書き、北朝鮮を礼賛していたが、これを問題視する人は少なくない。

 

また、昭和40年代に発表し、高校の国語教科書にも載った作品に「破壊者ウルトラマン」という文章がある。その文章の中で大江氏は、怪獣だけでなく、怪獣と戦うウルトラマンも、都市破壊の当事者であるという趣旨の論を展開している。

 

要するに大江健三郎氏は、「北朝鮮を賛美し、ウルトラマンを糾弾する」という考え方の持ち主なのだ。だから、大江氏が糾弾する対象は、実際には善なるものである可能性が高い。原発の再稼働は、日本経済が破滅しないために必要なのである。

 

幸福の科学の霊査によれば、大江健三郎氏の本心は、「反原発運動でノーベル平和賞をもらいたい」(大川隆法著『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』)というものであることがわかっている。作家の個人的野心のために、日本国民が誤った道を選ばないことを願う。(賀)

 

【関連記事】

2012年10月5日付本欄 大江健三郎氏の"反日声明"を韓国メディアが絶賛

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4977

 

2012年Web記事 守護霊が告白 脱原発運動の大江健三郎はやはり自虐史観の権化だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4805


スペイン最高裁で中国のチベット大虐殺について審理 各国の中国批判が始まった//中国の人権侵害、大虐殺!

2013年10月16日 13時38分05秒 | 日記

スペイン最高裁で中国のチベット大虐殺について審理 各国の中国批判が始まった

スペイン最高裁はこのほど、「チベットでの大虐殺に胡錦濤前国家主席が加担していた」との訴えについて審理を始めると決めた。訴えたのはスペインのチベット人権団体。メンバーのテゥブテン・ワンチェン(Thubten Wangchen)氏がスペイン市民であることから、訴状が受理された。

 

胡錦濤氏は1998年から1992年の間、チベット自治区の共産党委員会書記を務めている。訴えは、中国がチベットで行った「チベットの国としての統一性や存在の消去」「軍法の押し付け」「国外追放」「集団不妊化手術」「反体制派の拷問」などの人権侵害について、胡錦濤氏に全面的に責任があるというものだ。

 

スペインの法律は、普遍的な正義の原則を認めていて、大虐殺の容疑者については、少なくとも1人がスペイン国民であれば、国外のことであっても裁判にかけることができる。スペイン最高裁の行動は、世界に対して中国の人権侵害を許さないというスペインの姿勢を示すことになるだろう。

 

中国外務省は14日、スペイン最高裁の決定に対して非難声明を出した。報道官の華春瑩(か・しゅんえい)氏は「中国とスペインの大変親密な(extremely friendly)関係を壊そうとするもの」「内政干渉をしないように」と反発。チベット人権団体に対しては「中国政府を攻撃しようという政治的な悪意があるのは明らか」などと発言している。

 

しかしチベットでは、これまでに120人以上の僧侶が焼身自殺をしている。それ以外に国際社会に訴えるすべがないためだ。国際社会が介入しない限り、チベット問題での中国の人権侵害、大虐殺は解決することはないだろう。

 

10月22日には、国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)で、中国の人権政策が審査される。各国が中国を批判するチャンスではあるが、同理事会の勧告には拘束力がないため、中国がその批判に従うとは考えにくい。

 

チベットなどで横行している中国による侵略行為や大虐殺を止めるには、今回のスペインの事例のように、各国が中国を明確に批判し続ける必要がある。そのなかで日本は、経済力や防衛力を強めながら、正義とは何かを打ち出すことができる世界のリーダー国へと成長していく必要がある。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国家社会主義とは何か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=80

 

【関連記事】

2013年10月9日付本欄 中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6752


毎日の瞑想で寿命が延びる 米研究チームが発表//瞑想は生命エネルギの充電!

2013年10月16日 11時48分27秒 | 日記

毎日の瞑想で寿命が延びる 米研究チームが発表

健康的な食生活や定期的な運動、毎日の瞑想で寿命が伸びることが、

このほどアメリカ・カリフォルニア州立大の研究で明らかになった。

テロメアというDNAの一部分で、細胞が分裂できる回数を制限する部位

の研究で判明した。


移民よりロボットを看護師にしたがる日本は変わってる?//心ある移民は必要必要

2013年10月16日 11時44分49秒 | 日記

移民よりロボットを看護師にしたがる日本は変わってる?

少子高齢化社会を支えるためには、日本は移民を受け入れる必要があることを、

15日付フィナンシャル・タイムズが指摘している。

 

同紙で国際問題担当チーフコメンテーターを務めるギデオン・ラックマン氏は、今後

も進んでいく少子高齢化社会において、大量の移民の受け入れを拒否すること

は、高齢化社会への対応を困難にすると指摘。

また、移民よりもロボットを看護師にしたがる日本人は変わっているとも述べてい

る。