「ニュースター・メンズ・オーディション ―明日への挑戦―」が開催 個性豊かなスターの卵が集結!

「ニュースター・メンズ・オーディション ―明日への挑戦―」が開催 個性豊かなスターの卵が集結!

2017.12.24(LIVERTY WEB) 

 

 

宗教法人・幸福の科学が母体の芸能事務所ニュースター・プロダクションが主催する「ニュースター・メンズ・オーディション本選大会」が17日、幸福の科学の研修施設である東京正心館で開かれた。

 

ニュースター・プロダクションは、神への信仰にもとづいた「本物の美しさ」を世界の人々に届けるために、映画事業、音楽事業、その他のさまざまな芸能活動を展開している。

 

本オーディションは、9歳～25歳の男性を対象に、今年7月から10月末にかけて、日本全国で募集。メインコンセプトは「明日への挑戦」で、俳優やタレントを目指す男性たちが、明日の自分に挑戦し、夢を実現していく場所と位置づけている。

 

「映画・ドラマ・舞台・CMなどに出演し、未来のスターとなる人材」を探すことを目的とし、「信仰心・勇気・意志の力で困難を乗り越え、人々に感動を与えられる」ということも選考基準としている。グランプリ受賞者は同プロダクションに所属することができ、レッスンを通して、映画・ドラマ・舞台・CMなどへの出演や、歌手デビューの可能性もある。

 

 

10人のファイナリストが個性あふれる特技を披露

「ニュースター・メンズ・オーディション本選大会」では、これまで一次(書類)審査、二次審査、三次審査、最終審査を勝ち抜いた10人のファイナリストが、審査員と観客の前に登場し、ウォーキング、ポージング、演技披露、特技披露・自己PRを行った。

 

自己PRでは、J-POPの歌の熱唱やキレのあるダンス、独り芝居やお笑いのネタ、楽器の演奏や口笛、バドミントン、アクロバットなど、それぞれが個性豊かな特技を披露した。全員の自己PRが終了した後、会場に集まった観客も審査に参加し、投票が行われた。

 

グランプリを受賞した右田翔大さん。

審査の結果、グランプリは、自らの強みや志を真摯に語った右田翔大さん(20歳)が受賞した。

 

また、「審査員特別賞」に山本進太郎さん(15歳)、渋谷勇貴さん(21歳)、山本泰広さん(21歳)の3名が、さらに、「グッド・キャラクター賞」に鉢嶺太陽さん(17歳)が選ばれた。

 

会場に集まった観客の投票で選ばれる「オーディエンス賞」は、渋谷勇貴さん(21歳)が受賞し、審査員特別賞とのダブル受賞となった。

 

左から山本進太郎さん、渋谷勇貴さん、右田翔大さん、鉢嶺太陽さん、山本泰広さん。

 

グランプリを受賞した右田翔大さん(20歳)は、次のように感想を述べた。

 

「グランプリを受賞した時の気持ちは、皆様への感謝の思いしかありませんでした。(中略)自分の個性を出して、仕事を楽しみながら、多くの人に何かを与えられるような役者になっていきたいと思います。天上界の美を多くの人に伝えるということは、『ニュースター・プロダクション』でしかできないことだと思います」

 

 

社長が総括「天上の美を体現したい」

最後に、ニュースター・プロダクションの大田薫代表取締役社長が登壇し、オーディションを支えてくれた人々に感謝の言葉を述べたうえで、次のように今後の意気込みを語った。

 

「これからニュースター・プロダクションは、『新時代の美の創造』をテーマにさらに活躍を続けてまいりたいと思います。その美しさというものは、単に見た目がかっこいい、美しい、演技がうまいなど、この世的なレベルで終わるものではなく、神より流れ出る本当の美しさ、天上の美というものを体現しなければならないと思います」

 

「皆様がまだ観たこともないような、素晴らしい天上界を表したような演技、歌、ダンスなどを披露できるようにこれからも精進を続けていきたいと思います。ニュースター・プロダクションの明日への挑戦に、ご期待いただきたいと思います」

 

さまざまな事業を通して「新時代の美」を世の中に提供していくニュースター・プロダクションの活動から、今後も目が離せない。

 

【関連ページ】

ニュースター・プロダクション公式ホームページ

https://newstarpro.co.jp/

 

【関連記事】

2017年2月27日付本欄 「プリンセス・オーディション・アワード」才能あふれるスターの卵たちが集結!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12664

SHINeeジョンヒョンさんが自殺 「完璧」を求められ4割が自殺を考える韓国芸能界の闇

SHINeeジョンヒョンさんが自殺 「完璧」を求められ4割が自殺を考える韓国芸能界の闇

2017.12.24(LIVERTY WEB)

韓国の人気アイドルグループSHINee(シャイニー)のジョンヒョンさんが、27歳という若さで亡くなり、ファンや関係者からは惜しむ声があがっています。

 

ジョンヒョンさんの死後、友人を介して遺書が公開されました。「僕は体の中から壊れてしまった。じわじわと僕をむしばんでいった憂鬱は結局僕を飲みこみ、僕はそれに勝てなかった」などと綴られており、死因は自殺だったと見られています。

 

韓国では芸能人が自殺するケースが後を絶ちません。人気女優だったチェ・ジンシルさんは2008年、インターネット上の誹謗中傷が原因で鬱状態になり、自殺。「冬のソナタ」に出演し、日本でも有名だったパク・ヨンハさんも2010年、32歳の若さで自ら命を絶ちました。2015年にはKARAの新メンバー候補だったソジンさんが22歳で自殺、その翌年には俳優のキム・ソンミンさんが43歳で自ら命を絶っています。

 

2005年から2010年までの5年間で、自殺した韓国の芸能人は14人に上り、深刻な状況です。延世大学行政学院の大学院に在席する女優のパク・ジニさんが2009年に発表した論文では、調査した260人の韓国の芸能人のうち、約40%が軽度あるいは深刻な鬱病を患い、40%以上が自殺を考えたことがあるという結果がでています。

 

多発している自殺の原因はさまざまですが、芸能人を追い込んでしまう要因の一つとして、事務所や一部のファンが「完璧なタレント」を求めていることが挙げられます。本欄では、韓国の芸能界が抱える闇について考えていきます。

なぜ音楽で魚や植物がよく育つのか？ 「スピリチュアル生物学」という挑戦

なぜ音楽で魚や植物がよく育つのか？ 「スピリチュアル生物学」という挑戦

2017.12.23(liverty web) 

 

HSUの木村貴好氏は、植物工場において、音楽の有無で比較した、野菜の栽培研究を行っている。

 

《本記事のポイント》

• 「創造論」を信じる人は、ダーウィンの「進化論」に異論を唱える
• 「音楽」による実験で「魂」の証明に挑戦
•  スピリチュアルな力が「育成促進」「品種改良」の鍵!?

 

HSU未来産業学部アソシエイト・プロフェッサー

木村 貴好

プロフィール

(きむら たかよし)筑波大学で博士(農学)取得。応用昆虫学分野の研究を行っていた。農業生産法人、茨城県農業総合センター生物工学研究所を経て、2008年、幸福の科学に奉職。現在は「植物工場を用いた栽培試験」や「応用昆虫学」などの研究を行う。著書に『スピリチュアル自然学概論』(HSU出版会)。

ヒトは猿から進化したと考える、ダーウィンの進化論。この学説は、現代科学の基礎となっている。

 

一方、万物は神に創造されたとする「創造論」を信じるキリスト教徒やイスラム教徒には、この学論に異論を唱える人もいる。

 

千葉県長生村にあるハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)・未来産業学部のアソシテイト・プロフェッサーの木村貴好氏も、その一人だ。

 

木村氏は、ダーウィンの進化論も部分的には正しいものの、大きな進化には何らかのスピリチュアルな力が働いていると主張する。

 

「生き物の多くは、霊界では集合霊のような形で存在しており、その魂の一部が個性を持って生まれていると考えています。地上でさまざまな経験をし、死後にその仲間の魂が集まり、また生まれ変わる、というイメージです」

 

そして、ネズミからウサギが分かれるなど、新たな種が生まれる時には、一個体だけが変異するのではなく、同時多発的に新たな生き物としてたくさん生まれる。その時、背後には何らかの霊的な力が働く――。これが、「創造論」の立場から見た、進化論の一つの可能性だ。

 

木村氏は、多くの人が「人間の祖先がネズミである」という仮説に飛びつき、疑いもせずに思考停止している状況を危惧しているという。

 

 

魂の存在や霊的世界があることを科学的に示す

スピリチュアル自然学概論

木村貴好著

HSU出版会

その仮説を打ち破り得るのが、「魂」「霊」という概念だ。 17世紀、デカルトなどの哲学者によって、科学では物質と精神を分け、目に見えない霊や精神などを扱わないという"ルール"がつくられた。その後、科学が発達し、さまざまな側面で精神性を扱わない傾向が強まっている。

 

しかし木村氏は、「精神世界がないのではなく、探していないだけ」と考え、魂の存在や霊的世界があることを科学的に示すための研究を少しずつ始めている。

 

「例えば植物や魚に音楽等を聞かせて、それを認識する魂があることを科学的に証明したいと思っています。少しオカルト的ですが(笑)、他の大学でできないことを手当たりしだいやってみて、法則を見出し、実験系をつくっていきたい」

 

まだ実験は始めたばかりだが、ハゼの仲間の魚に音楽を聞かせたところ、聞かせていないものに比べ、1か月で重量が1.3倍ほど重くなった。餌を与える時も、音楽を聞かせた魚の方が、元気よく食べるという。

 

霊的世界を含めた生物学を探求すると、新たな産業にもつながりうる。

 

「『おはよう』と声をかけると野菜がよく育つと聞きますが、植物が喜ぶような環境づくりをすると、高品質な野菜ができます。野菜が早く育つようになると、植物工場などでの収穫回転数も上がるでしょう」

 

木村氏は、新たな品種改良を行うことで、食糧問題の解決に貢献したいと語る。

 

「優良品種の改良は現代も続いていますが、野生種から作物や家畜をつくるなど、大きな改良は、近年できていません。そうした限界を突破するのにも、スピリチュアルな視点が鍵を握るのではないかと感じています」

 

木村氏は著書『スピリチュアル自然学概論』の中で、アメリカの「植物界の発明王」ルーサー・バーバンク氏について取り上げている。大きな愛でもって植物に接したバーバンク氏は、新しいジャガイモをつくったり、とげだらけのサボテンを食用サボテンにしたりするなど、奇跡のような品種改良に数多く成功した。

 

木村氏は「信仰心や、神仏への感謝の思いがあると、『神様がつくった何かがあるに違いない』『神はどのように考えて創られたのだろう』という発想の着眼点も持てます。また、科学を悪には使わせないという倫理感を持つことにもつながります」とも語る。

 

国連の調査によると、この300年で偉大な発見をした科学者300人のうち、8～9割の人が神を信じているという。科学と宗教を両立させる発想こそ、大きな発見を生む可能性を秘めているようだ。

(編集:山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『信仰の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952

 

HSU出版会 『スピリチュアル自然学概論』 木村貴好著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1845

 

【関連記事】

2017年12月13日付本欄 "カイコの粉末"はどんな味? HSUの"昆虫博士"に聞く「スピリチュアル自然学」(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13894

 

2014年6月19日付本欄 「虫食い」が飢餓を減らす 「食用ゴキブリ」がダメなら飼料に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8004

トランプ氏、仕事納めで「後悔なし」 1年で"反革命"も決着へ

これだけ知っトクNews(12月23日版) トランプ氏、仕事納めで「後悔なし」 1年で"反革命"も決着へ

2017.12.23(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) トランプ氏、仕事納めで「後悔なし」 1年で"反革命"も決着へ
• (2) H2Aロケット打ち上げ成功 衛星の「相乗り」実現で受注増えるか
• (3) 公立高校生の「塾代」が過去最大 教育無償化でさらに重くなる

 

「資本主義精神」を体現していた二宮金次郎像 源流には「恩返し」の思い

「資本主義精神」を体現していた二宮金次郎像 源流には「恩返し」の思い

2017.12.22(liverty web)

 

金次郎が没した栃木県日光市今市(いまいち)の報徳二宮神社にある金次郎像。

 

《本記事のポイント》

• 金次郎は資本主義の精神を体現し、600以上の藩や村を再建した
• 金次郎の行動を支えたのは、「恩返ししたい」という思い
• 覇権を拡大する社会主義国家・中国を抑え込むためにも金次郎の思想が必要

 

中国が、国家プロジェクトである現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進し、世界中に中国の覇権を拡大しようとしている。このほど北京市内で行われた日中有識者による合同フォーラムでも、中国の蒋建国・新聞弁公室主任(閣僚級)は「一帯一路という中日協力の新しい畑を開墾し、開放型の世界経済をともに建設しよう」と呼びかけた。

 

国民の自由を抑制する全体主義・社会主義国家である中国の暴走を抑え込むためには、アメリカや日本をはじめとした資本主義国家が協力する必要がある。しかし、そうした国々が基盤とする「資本主義」とは、そもそもどのような考え方なのだろうか。

 

実は、江戸時代に600以上の藩や村を復興させた偉人の人生から、資本主義の精神を読みとくことができる。

 

 

薪売りに現れる「資本主義精神」

薪を背負い、歩きながら本を読む少年――。言わずと知れた、二宮金次郎(1787～1856年)だ。勤勉の象徴として、像を建てている学校も多い。名前は有名な金次郎だが、「何をした人か」と問われると、明確に答えられる人は少ないかもしれない。

 

「小さいころから勤勉に働き、親孝行をした人」

「伯父さんに意地悪されながらも、くじけずに勉強を続けた人」

「捨てられていた苗を空き地に植えて、1俵分のお米を収穫した人」

 

どれも正解だが、それは金次郎の人生の一側面に過ぎない。金次郎の人生を「経済」という視点で見てみると、違ったものが見えてくる。

 

本を読みながら薪を背負って歩く金次郎像。その姿が示しているのは「勤勉さ」だけではない。金次郎が薪を背負っているのは、町で売るためだ。炊事や風呂などに使う燃料のほとんどが薪だった当時、需要が高かった薪は、高い値で売れた。金次郎は利益率の高い薪を小田原の町に売りに行っては、家計の足しにしていた。

 

ここで興味深いのは、最初は落ちていた薪を拾って売っていた金次郎が、後に貯めたお金で山を買い、そこで木を切って薪をつくるようになったことだ。元手を貯蓄し、より大きな価値を生むものに投資する。これは、現在で言えば、新しく工場を建ててより大きな利益を得ることと同じであり、資本主義の基本的な考え方だ。

 

 

伯父のもとから独立し、二宮家を再興

貯蓄をして元手をつくり、それを投資して、より大きな富を得るというやり方は、その後、規模を大きくしていく。

 

両親を亡くして伯父の家に寄宿していた金次郎だが、青年になり伯父から独立。さまざまな家で奉公人として働き始めた。金次郎は、そこで得たお金を貯め、両親が亡くなった際に売り払った二宮家の屋敷や田畑を買い戻した。

 

奉公が休みの日は田畑で農作物をつくり、それを売ってはさらに貯蓄をする。そして、そのお金で土地を買い戻すということを繰り返し、数年後には4000坪以上の土地を得るまでになった。

 

倹約して元手を貯め、そのお金を投資し、新たな富を生みだす。この資本主義のサイクルを生涯実践したことによって、金次郎は自らの身を立て、600以上の藩や村を建て直すことに成功したのだ。

 

 

茄子を食べて飢饉を予測

これだけでも驚きだが、金次郎はさらに時代を先取りしていた。

 

経営学者のピーター・ドラッカー(1909～2005年)は生前、「21世紀は資本の時代から、智慧の時代になる」と述べていた。20世紀では、資本を持つ人が工場や機械を購入し、事業を興して成功していたが、21世紀という時代においては、事業成功には資本ではなく智慧こそが求められるということだ。

 

この智慧の現れ方の一つとして、「危機を突破する智慧」というものがあるだろう。実は、洪水や冷害による大凶作によって、全国で20～30万人が死亡したとされる「天保の大飢饉」が起こった1830年代、金次郎は智慧の力で村民の命を救っている。

 

1833年の夏、食べた茄子が秋茄子の味がすることを不思議に思った金次郎は、自ら田畑の様子を調査。葉の先が弱っていたことから、凶作を予測し、村民にヒエや芋などをつくらせた。その翌年、天保の大飢饉が起こるが、食糧を蓄えていたおかげで金次郎の村からは一人も餓死者が出なかった。そのうえ、近隣の村に食糧を分け与えることもできた。

 

これは今で言うと、ちょっとした変化から会社の危機を予測し、事前に対策を打つことと同じだろう。まさに、智慧の力で危機を回避した例といえる。21世紀にも通じる資本主義の精神は、江戸時代を生きた金次郎によってすでに実践されていたようだ。

 

 

恩返しから始まった資本主義

資本主義を体現した金次郎の人生を見てきたが、その思想を支えたものは何だったのか。

 

それは、「より多くの人に恩返しをしたい」という情熱だ。金次郎は、自らが、神仏や父母など数限りない存在からの恩恵を受けて生きていると自覚していた。そうした恩を受けて生きている自分が、他の人々のお役に立つことで、恩に報いることができると考えていたのだ。

 

したがって、金次郎が資本主義の精神を発揮した原点にあるのは、利己的な願望ではなく、他の人々や社会が豊かになることを願う利他の思いだった。

 

急速に経済成長している中国を抑え込むためにも、今こそ、恩返しのために資本主義精神を発揮した金次郎の思想が必要だろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年11月2日付本欄 トランプ訪中を目前に米中対立が強まる 2050年に冷戦到来か、自由主義の勝利か

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13749

 

2017年6月号 対談 綾織次郎 × 鈴木真実哉 「トランプ革命」の本質は資本主義の復活 - 編集長コラム 特別版

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12888

 

2015年1月7日付本欄 ドラッカーが予言「資本主義」から「智慧の時代」への転換

https://the-liberty.com/article.php?item_id=9020

北朝鮮問題 何もしなければ日本が主戦場となる戦争が起きる可能性は高い

北朝鮮問題 何もしなければ日本が主戦場となる戦争が起きる可能性は高い

2017.12.22(liverty web)

今年も残すところ、1週間あまりとなりました。今回は、2017年の世界情勢の中で、日本にとってもっとも脅威である「北朝鮮」問題について考えます。

 

北朝鮮は2～3カ月以内に、アメリカ本土に届く核ミサイルを完成させると見られています。もしそうなれば、アメリカは日本を守らなくなるでしょう。

 

こうした状況になることを見通して、20数年も前から、北朝鮮の軍事的な脅威に警鐘を鳴らしてきたのが、大川隆法・幸福の科学総裁です。今年1年の主な講演を通じて、世界にどんなメッセージを伝えてきたのか、振り返ります。

 

国連総会でエルサレム首都認定の撤回を求める決議を採択

これだけ知っトクNews(12月22日版) 国連総会でエルサレム首都認定の撤回を求める決議を採択

2017.12.22(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 国連総会でエルサレム首都認定の撤回を求める決議を採択
• (2) 米閣僚が閣議で「トランプ大統領をアメリカに遣わせてくれたこと」を神に感謝

 

なぜ、どのワイドショーも朝日新聞の受け売りなのか？ 元ADに聞く

なぜ、どのワイドショーも朝日新聞の受け売りなのか？ 元ADに聞く

2017.12.21(liverty web)

 

テレビ朝日本社(Wikipediaより)。

 

《本記事のポイント》

• 徹夜続きの中、スタンスは大手紙に合わせるのがラク
• 朝日にあわせるのは「ニュースステーション」以来
• マスコミが変わる「鍵」は新聞にある

 

今年も、日本の政治は、つくづくワイドショーに振り回された。

 

お茶の間に届けられる政治話は、「加計・森友問題」ばかりだった。その"国民的関心"を反映し、国会での議論も、野党による「加計・森友」の追及で占められた。

 

衆院選の報道も、「希望の党」や「立憲民主党」などをめぐる「劇場政治」の解説が大半だった。憲法や国防政策、社会保障、消費税のあり方など、様々な課題が噴き出したが、公平で多角的な意見が紹介されたようには見えなかった。

 

「もうワイドショー政治はうんざり」という声も多い。

 

 

新聞を眺めながら番組内容を考える

そんなワイドショーの論調は、いったいどのように決められているのだろうか。

 

とあるワイドショーのアシスタントディレクター(AD)を務めていたという20代男性は、編集部の取材にこう語る。

 

「テレビの偏向報道は、新聞から始まっている面が大きいのではないでしょうか。番組内容は、ディレクターが新聞を読みながら考えていることが多かったです。文字を追いながら、映像や演出、取材先を思い浮かべていくんです」

 

そうなると、論調も当然、新聞に影響される。

 

「(あるニュースに対する)街の意見などを集めるにしても、『(結論を)こういう風にもっていきたい』というのに合わせて撮ってこないといけません。その方向性も、新聞の論調が一番のベースですね。新聞で出された見解を覆そうという意欲があるわけではないです。その面では、新聞の記者には勝てないので」

 

 

徹夜続きの中、スタンスは大手紙に合わせるのがラク

新聞論調の"受け売り"になりやすくなるのも、事情がある。

 

「忙しすぎて、(見解レベルで)深く考える余裕はないです。もう皆、オンエアに向けて、徹夜続きで走りまわっていますから。

 

放送の3日前とかにネタを絞って、2日前にロケをして、1日前に編集をして、そのまま徹夜で朝まで……ですよ。50代くらいのベテランが、夜中3時に『カクッ、カクッ』と寝落ちしながら原稿チェックしてる状態です。その夜食を、自分たちADが買いに行く。

 

まさに現場はひいひいで、自分たちで詳しく調べる余裕もないので、もう新聞に出ている情報を基盤につくらないと間に合わないんです」

 

リスクを避けたい心理も、"受け売り"の論調につながる。

 

「叩かれないように放送しないと、スポンサーさんに怒られます。だから論調も『右へならえ』で、新聞に合わせておいた方が安全です。演出の仕方や言葉の使い方も、『とりあえずNHKにあわせておこう』ということもあるくらいですから」

 

テレビマンがこだわるのは、むしろ「演出」の方だ。

 

「私たちは、内容や論調うんぬんよりも、演出の独自性で視聴率を取るほうに注力します。もう料理(ニュースへの分析や価値判断)は新聞が大体つくっている。それをテレビは、『レンジでチンする』とか『パセリをのせる』みたいに料理(演出)の方法を考えるんです。

 

『国民を正しく導かないといけない』という意見に対しては……『そうなんだけどね』っていう雰囲気です」

 

もちろん、プロデューサーや上層部の意向で論調が決まることもあるだろうが、「結論は大手紙に合わせておいたほうが安全で早い」というのは、さもありなんという話だ。

 

 

皆が朝日の論調にあわせるのはなぜ?

テレビの論調は新聞の"受け売り"になりがちだが、中でも特に参考にされるのが、朝日新聞だという。

 

一つの理由は、テレビには元々、「朝日新聞がクオリティーペーパー」と考える傾向があることだ。戦後の左翼思想全盛期の名残である。

 

もう一つの理由は、報道バラエティーという番組モデルの先駆けをつくったのが、テレビ朝日だったこと。

 

もともと民放のニュース報道は、ほとんどがNHKのように淡々とニュースを読むものだった。しかし、テレビ朝日がエンターテインメント要素をふんだんに盛り込んだ『ニュースステーション』を企画し、大成功。論調は当然、朝日新聞を元にしたものだった。

 

そのモデルを、他のテレビ局も踏襲し、次々と報道バラエティーが増えていく。その中で、半ば前例主義的に、論調も朝日新聞の路線を踏襲することが、不文律のようになっていったという(*)。

 

 

マスコミが変わる「鍵」は新聞にある

もちろん、全てが新聞の"受け売り"というわけではないだろう。しかし、ここに一つの世論形成のプロセスが見えてくる。

 

新聞は難しい。その内容を読み込んでいる層は、国民の一部だ。「そんな新聞に、どれだけの影響力があるのか」と疑問に思う人もいるかもしれない。

 

しかし、その論調は、ワイドショーなどの忙しい制作者によって、より扇情的に演出された内容に"加工"され、お茶の間の「世論」になっていく。つまりワイドショーには、特に「朝日的論調」を浸透させる、「拡散機」のような役割を果たしている面があるといえる。

 

日本のマスコミの偏向報道に疑問を感じている国民は多い。そんなあり方を変えていく「鍵」は、まずは新聞にあるのかもしれない。

(*)小川榮太郎著『テレビ報道「嘘」のからくり』(青林堂)

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年10月17日付本欄 「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13663

 

2017年8月22日付本欄 新聞に「加計報道」への意見広告 前川証言は2時間、反対意見は8分

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13402

会議を仕切るのは、得意ですか？ 創造的に話し合うコツ【後編】

会議を仕切るのは、得意ですか？ 創造的に話し合うコツ【後編】

2017.12.21(liverty web) 

本欄では、「予定調和」でも「収集つかない」でもない、クリエイティブな打ち合わせを行うコツについて、紹介します。

 

前編は、事前準備や会議全体の流れについての話でした。ポイントは、「会議は、会議室で始めない」「雑談で会議の時間効率が上がる!?」「『拡散』と『収束』のプロセスを分ける」などです(http://the-liberty.com/article.php?item_id=13936)。

 

後編は、いざ話し合いが始まった時の話です。参加者に自由に発想してもらうためのヒントについてです。

自民党、9条の憲法改正案を絞り込めず アメリカは「再軍備」を要求

これだけ知っトクNews(12月21日版) 自民党、9条の憲法改正案を絞り込めず アメリカは「再軍備」を要求

2017.12.21(liverty web) 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 自民党、9条の憲法改正案を絞り込めず アメリカは「再軍備」を要求
• (2) 豊洲市場2年遅れで、来年10月11日開場 やっと一つの節目を迎えた
• (3) トランプ大統領、減税と軍事増強を実現 軍事増強は日本の追い風か

 

【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

2017.12.20(liverty web)

 

11月上旬のトランプ氏来日の際のワンシーン。さりげない会話の中で重要なことを告げるのは同氏の得意技だ。写真：ロイター/アフロ

 

2018年2月号記事（先行公開）

 

日本激震スクープ

 

トランプが「憲法改正」「核装備」
「空母保有」を首相に要請

 

　トランプ米大統領は11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたことが分かった。トランプ氏に近い米政権関係者が明らかにした。

　トランプ氏は大統領選中から、「北朝鮮が核兵器を持つ以上、日本や韓国も持った方がいいのでは」と発言するなど、もともと「各国が自主防衛すべき」という考えを示している。

　来日前には、日本について、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」と首脳会談などで語ったことからも、日本が普通の国レベルの軍事力を持つことは当然と考えていることがうかがえる。

　こうした考えは、これまで日本が自立した軍事力を持つことに反対してきたアメリカの外交方針を転換するものだ。

　前述の関係者は「トランプは安倍首相に同じことを何度も言っている」と話す。ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、日本の閣僚にこの要請を伝えているという。このため日米の外交・防衛関係者の間ではもはや当たり前の話になっているが、憲法改正論議が深まらない現状の中で、外部に公表しない方針をとってきた。

 

憲法改正で「真の独立国」に

　トランプ氏の求める「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」は、日本にとって天地がひっくり返るような大転換だ。

　まず、「憲法9条改正」。9条には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が記されている。そのため戦後の日本は、基本的に「国防はアメリカ任せ」だった。

　1946年から首相を務めた吉田茂は、日本国憲法の公布・施行やサンフランシスコ平和条約の締結を行い、日本の主権を回復させた。しかしその一方で、50年に朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が日本に「再軍備」を要請したときに拒否している。

　そのため、国内の治安維持のため警察予備隊ができ、後に自衛隊になったものの、憲法9条はそのままになった。こうして、軍事力は軽装備でよしとし、経済を優先する「吉田ドクトリン」が日本の国家方針となる。

　アメリカ側は、マッカーサーが去った後も日本の軍備強化に慎重だった。72年に訪中したニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官は中国側に、「日本に米軍を駐留させ、日本の軍事力強化を阻止する」と説明。この方針は、親中的な民主党だけでなく、共和党にも共通している。

　軍備を強化できず、国を守る権利もない。実質的に、日本は「アメリカの保護国」の立場に甘んじている。憲法9条の改正は、そこから脱し、「真の独立国」となることを意味する。

 

 

核装備は「最低限の抑止力」

「核装備」はどうか。まさにこれまでタブーだったものだが、現在の日本の置かれた状況は、吉田首相の時代とは大きく異なる。

　中国は核戦力を増強し続けており、アメリカに並ぶ核大国を目指している。北朝鮮は、11月下旬に大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射に成功。アメリカ全土を射程に収める核ミサイルの実戦配備も時間の問題だ。アメリカが北朝鮮からの報復を恐れ、北の核保有を認める可能性がある。

　その中で日本が隣国に核ミサイルを撃つと脅された場合、国民の安全と財産を守るには、核装備が不可欠。日本の核装備は、侵略主義でも何でもなく、最低限、国を守れるだけの抑止力を持つということだ。

 

 

空母は「国力相応の警察力」

「空母の保有」は、日本がアジアにおいてもう一段大きな役割を担うことを意味する。

　戦後日本では、唯物論が"常識"とされ、本来持っていた信仰心は骨抜きにされた。加えて、「吉田ドクトリン」によって自国の防衛に無責任になった。こうして、「何が正しいか」や「神の正義はどこにあるか」について考えたり、議論したりすることがなくなった。

　しかし、中国や北朝鮮に目を向ければ、国民への言論弾圧や不当な逮捕、虐待や処刑などが行われ、人権が踏みにじられている。神の正義から見れば、こうした体制をいつまでも許しておけるはずがない。また、中朝の支配圏をこれ以上広げてはならない。

　経済大国となり、アジアの大国となった日本は、国力相応に「警察力」とリーダーシップを持つ必要がある。空母保有は、日本が正義を見極める目を持ち、アジアの平和を守る「アジアの警察官」になるということだ。

　トランプ氏は、これらを安倍首相に要請した。日本がアメリカとともに繁栄の未来を築けるか、あるいは中国の台頭を許し、隷属国家となるか。日本の決断の時が来ている。

スターウォーズ封切り前に発表 人類の2人に1人が宇宙人の存在を信じている

スターウォーズ封切り前に発表 人類の2人に1人が宇宙人の存在を信じている

2017.12.20(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 24カ国での意識調査で宇宙の生命体の存在を信じる人が61%
• 宇宙人の存在を信じる人には、科学に関心が高いなどの価値観を持っている人が多い
• 今や宇宙人の存在を信じる人が地球の主流

 

今や、宇宙人の存在を信じている人が地球レベルで多数派となった。

 

オランダのグローカリティーズが、2015年12月から2016 年2月にかけて、宇宙人の存在について意識調査をし、映画「スターウォーズ 最後のジェダイ」封切り前に発表した。ロイター通信が伝えた。

 

 

宇宙の生命体の存在を信じる人が61%

グローカリティーズのサイトによると、その「地球外生命体の存在について」の24カ国26,492人の調査結果は次の通りだった。

 

• 「他の惑星になんらかの生命体がいる」と信じる人は61%、 信じない人は17%、わからないは22%。

• 「知的生命体の存在を信じる」人は47%、信じない人は26%、 わからないは28%。

•  知的生命体の存在を信じる人のうち、 コンタクトするべきと回答したのは60%、すべきではないは21 %、わからないは19%。

•  25%の人が、 地球の最初の生命体は宇宙から来たものであると信じ、39% はこれを信じない、36%はわからないと回答。

 

また知的生命体の存在を信じる人の特徴的な価値観は、

 

• 科学に関心が高く、テクノロジーの進化を信頼している。

• オープンマインドで寛容、自由を尊重し、反権威主義的。

• すべての現象は相互に関連性があると信じている。

• 人々の夢や想像力が現実を創造すると信じる。

• 政治や、政治の透明性を求めることに関心がある。

 

 

「知的生命体を信じる人は、少数派ではなく多数派だ」

調査を行ったマーティン・ランパート研究主任は、「知的生命体を信じる人は、少数派ではなく多数派だ」「ETの存在を信じる人の割合の高さや、その典型的な価値観なども、スターウォーズなどの宇宙映画の人気が続く理由の1つ」「将来、 他の惑星に生命体が発見されたとき、 ますます彼らは人類の将来や宇宙における地球の立場などを議論するようになるだろう」と語っている。

 

今までさまざまな国が、こういった調査をしていたが、この調査は、24カ国、15言語、調査の対象国だけで世界人口の62%、世界経済の80%を占めるという。 地球に似た太陽系外惑星の発見や地球人の火星移住などの話題と共に、 地球外知的生命体の話題も目に付くようになったが、今や宇宙人の存在を信じる人が地球の主流となったようだ。(純)

 

【関連記事】

2014年5月5日付本欄 エストニアで宗教世論調査 既存宗教よりもETとスピリチュアリ ティに関心

https://the-liberty.com/article.php?item_id=7796

 

2014年1月2日付本欄 宇宙時代におけるキリスト教の限界 アメリカ世論調査から見える未来型宗教

https://the-liberty.com/article.php?item_id=7175

 

2012年11月4日付本欄 イギリス人は神より宇宙人を信じる? 調査会社がレポート

https://the-liberty.com/article.php?item_id=5101

 

2011年12月18日付本欄 1万5000人が「私の宗教はジェダイ」 チェコ国勢調査

https://the-liberty.com/article.php?item_id=3515

パンダ人気の理由は「可愛い」だけじゃない？ パンダに学ぶ「愛される秘訣」

パンダ人気の理由は「可愛い」だけじゃない？ パンダに学ぶ「愛される秘訣」

2017.12.20(liverty web)

 

今年6月に東京都の上野動物園で生まれた赤ちゃんパンダのシャンシャン(香香、メス)が、19日からついに一般公開されました。抽選に当選した人限定の公開で、24万7083件の応募があったといいます。一般公開期間中の当選倍率は最高で144倍と大人気です。

 

本欄では、パンダの人気のヒミツを分析し、「愛される秘訣」を探っていきます。

 

のぞみ台車の亀裂が破断まであと3センチ 自動化しても最後に安全を守るのは人間

これだけ知っトクNews(12月20日版) のぞみ台車の亀裂が破断まであと3センチ 自動化しても最後に安全を守るのは人間

2017.12.20(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) のぞみ台車の亀裂が破断まであと3センチ 自動化しても最後に安全を守るのは人間
• (2) 米の国家安保戦略で「台湾に武器供与」を明記 日本もアジアの平和に貢献を

 

トランプ氏側近のバノン氏が講演 「日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵」

トランプ氏側近のバノン氏が講演 「日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵」

2017.12.19(liverty web)

 

パネルディスカッションで発言するバノン氏。

 

《本記事のポイント》

•  新国家安保戦略でトランプ氏が中国を「戦略的な競争相手」と位置づけた
• 「トゥキディデスの罠」は、日米の繁栄によって中国に応戦すれば乗り越えられる
•  メインストリームメディアが報じない、トランプ氏による「奇跡」とも言える功績

 

トランプ米大統領の側近で、8月まで首席戦略官 兼 上級顧問を務め、現在、ブライトバート・ニュースの会長を務めるスティーブン・バノン氏が来日。16日から17日にかけて東京都内で行われた、アメリカの保守系政治イベント、CPAC(シーパック)の日本版「J-CPAC」で、他のゲストとともに講演やパネルディスカッションを行った。

 

日本ではあまり報道されない、「神」の観点からの政治や、トランプ政権に対する肯定的な分析が披露された。

 

J-CPACには、バノン氏のほかにも、マット・シュラップACU(アメリカ保守連合)議長やFOXニュースのコメンテーターを務めるゴードン・チャン氏らが登壇。講演の冒頭でシュラップ氏は、「保守とは何か」についてこう述べた。

 

「保守とはとてもシンプルな意味を持っています。つまり、個人は神からいただいた権利を持っています。その個人は他の人たちと共同して政府を創ることができます。つまり主権は個人に属し、政府には属していません。つまり、私たちが自分の国の未来のマスターであり、政府は小さな役割を担わなければならないということが保守思想の核心にあるものです」

 

続けて、バノン氏が講演。彼は、中国の脅威について訴え続けてきた欧米でも数少ないアジア通の国際政治の専門家。ベテランホワイトハウス記者であるキース・コフラー氏とのインタビューが掲載された本(『Bannon:Always the Rebel』(邦訳なし))の中でも、「今後、私の仕事の半分は中国問題になるだろう」と述べている。

 

 

アメリカの新国家安全保障戦略

J-CPACの直後の18日、トランプ政権は、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表した。「力による平和」を明記し、ロシアや、南シナ海の岩礁埋め立てで軍拠点化を行う中国を「現状変更勢力」と指摘。また、中国とロシア、イランや北朝鮮などのならず者国家、国境を超えたテロなど5つの問題を脅威とした。

 

この発表に先立ち、J-CPACでバノン氏は、数日後に発表される安保戦略では、中国を「戦略的競争相手」と呼ぶことにしたという点に触れ、トランプ政権が通商法301条等を適用しながら中国への圧力を強めていく用意があるとした。なお、弊誌が個別にインタビューを行ったゴードン・チャン氏は、アメリカが中国を「戦略的パートナーではなく、競争相手であると認定したことは大きな前進」と語っていた。

 

さらに、バノン氏は、習近平・国家主席が行った中国共産党第19回全国代表大会のスピーチは、トランプ大統領の就任式の演説より、はるかに大きな意味を持ったものであるとして、こう述べた。「中国の、ぞっとするような大胆で全世界規模の野望に立ち向かうには、アメリカと東アジアの同盟国が結束を強化しなければならない」

 

そして、「第二次大戦の始まる前の1930年代も、自由の守り手である西側のリーダーたちは、現実を直視せず融和的な政策で問題を先延ばしにしてきた。我々には、もう簡単な解決策が残されてはいない。厳しい選択肢が残されているだけだ」と述べ、アメリカと同盟国が中国の脅威に真剣に取り組むよう訴えた。

 

J-CPACの会場の様子。

 

 

アメリカは中国の従属国家であることをやめる

またアメリカは、年500億ドルから485億ドルの貿易赤字をかかえ、高付加価値の製品を中国が製造し、それをアメリカが輸入するという事実上の「従属国家」に転落していると指摘。そのような状態は、「独立戦争前のイギリスの最初の植民地であった、ジェームズタウンと同じ状態だ」と指摘。トランプ氏は、中国の従属国家であることをやめるだろうという見通しを示した。

 

18日に発表された安保戦略でも、通商政策が要の一つとなっている。中国は、外国資本が中国の市場に参入するにあたり、非公式に技術移転を迫ってきた。これまでアメリカはこの問題に対処するために通商法301条による調査を行ってきたが、これが適用されれば、3.5兆ドルもの技術移転という「貢物」に歯止めがかかることになるだろう。

 

 

「トゥキディデスの罠」を避けよ

さらに、バノン氏は、これまで欧米の知識人は、中国が豊かになれば民主化すると考えてきたが、全く逆のことが起きた。つまり、「25年間戦略的な休暇(strategic holiday)状態にあったのです」と述べて、さらなる戦略ミスを犯さないよう、国際政治学者の間で話題になっている「トゥキディデスの罠」についても言及した。

 

この議論の発端にあるのは、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が今年発刊した本である、『Destined to War: Can America and China Escape Thucydides Trap?』(邦訳『米中戦争前夜』)という本で、タイトルにもあるように、「どうすれば米中戦争を回避できるか」が著者の問題意識の中心にある。

 

トゥキディデスとは、古代ギリシアで、ペロポネソス戦争を描いた『戦史』(『ペロポネソス戦争史』)を遺した有名な歴史家であり、覇権国家スパルタに挑戦した新興国のアテネの脅威がスパルタをペロポネソス戦争に踏み切らせたことから、「トゥキディデスの罠」とは、最終的に覇権を争う者の間には戦争を免れることができない、という歴史的な宿命を意味する言葉になった。

 

この著書の中でアリソン教授は、多少乱暴にまとめれば、現在の覇権国家と次なる覇権国家を目指す国家との間には戦争が起きやすいので、「国際秩序のためには、中国は東をアメリカは西を統治しよう」というディール(取引)を結んでしまうことだ、と言っている。

 

これは、中国がこれまで主張してきた「新型の大国関係」の容認であり、かつ、元国務長官でトランプ政権の外交アドバイザーでもある、国際政治学者のキッシンジャー氏の「G2」議論と同類のものだ。注意しなければならないのは、アリソン教授が単なる学者ではなく、数十年にわたって国防総省のアドバイザーなどを努めた回転ドアタイプの実務家でもあることだ。

 

だがバノン氏は、覇権国家が次なる覇権を目指す国家に挑戦されるから戦争が起きるという議論は、既定路線でもなければ物理法則でもないと、アリソン教授やキッシンジャー氏の主張を一蹴。そして、日本の進むべき道について、こう指南した。

 

「日本人は国家の命運の手綱をしっかり握って国家のアイデンティティを再確立し、アメリカと本当の意味でのパートナーシップを築いていくことができると思います。そして、今までのエリートたちが日本に許してきたことをひっくり返すのです」

 

要するに覇権国家アメリカとそのパートナーである日本が衰退することなく世界の牽引役となることができれば、この歴史的宿命に陥ることなく、罠を乗り越えられるのだと論じ、日本にも経済的発展繁栄を目指すよう呼びかけた。その主役は、日本でも既得権益社会にノーを突き付けることができる大衆だと見抜いた。

 

 

メディアが報じないトランプ大統領の功績

また、バノン氏は、メインストリームメディアが報じない、トランプ氏の「愛国主義」の功績についてこう語った。

 

「NY連邦準備理事会は先週の金曜日、アメリカの第4四半期の経済成長率は、4%になる見込みだと発表しました。ヒスパニックや黒人の失業率、そして国全体の失業率もこの18年で最も低い水準になっています。農業や建設業における労働者の賃金も上昇しています。株価も33%上昇しています。就任以来220万人の雇用も生まれました。

 

まだ減税法案が成立していないのに、この成長率を達成したのです。しかし、それに対する報道はありません。もし前オバマ大統領がトランプ大統領と同様の成果を上げたら、ノーベル経済学賞を受賞したでしょう」

 

そして、トランプ氏の経済面における成果は「奇跡的だ」と讃えた。

 

また、もう一つの奇跡は、安全保障面にあるとして、こう述べた。「トランプ氏は、文明国が連携してイスラム過激派を一掃すると宣言しました。イスラム国の下で2014年に800万人の人が奴隷となっていましたが、トランプ氏が就任して10カ月でイスラム国の拠点が完全に殲滅されたのです」

 

しかもトランプ氏の5月の中東訪問によって、サウジアラビアなどのイスラム教スンニ派諸国が、国内の過激派を一掃し、イスラム教の穏健化に向けて改革を行うという約束を取り付けたとして、10カ月で中東情勢を一変させた成果はどの大統領も成し遂げられなかったことを強調した。

 

 

中国の挑戦に応戦するアメリカと日本の担うべき役割

また、筆者はJ-CPACの席上で、「バノン氏が大切にされているユダヤ・キリスト教的価値観をはじめとする西洋的価値観は、中国と戦うためにますます必要になってくるのではないか」と質問。

 

すると、バノン氏はこう答えた。「西洋的価値観の中には、民主主義、法の支配というものがあり、その価値観が戦後日本とアメリカをつないできました。いま中国では、夜中に突然警察がやってきて刑務所に人を放り込んだり、財産を没収したりしていますね。このようなことは、西洋が3000年間かけて創ってきた法の支配といった価値観に反するのだということを訴えていかないといけません」

 

筆者の質問に応じるバノン氏。

 

発表されたばかりの安保戦略と合わせてバノン氏のスピーチを聞けば、アメリカが「文明の応戦」によって、中国の脅威に打ち勝つための戦略を立てたことが分かる。

 

日本もアメリカと同じく、繁栄の道を歩み、文明の応戦によって危機を乗り越えなければならない。この面で日本に期待される役割は大きい。その主役となるのは、エスタブリッシュメント(既得権益層)に抑圧されてきた大衆であろう。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

 

幸福の科学出版 『信仰の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952

 

【関連記事】

2017年11月19日付本欄 トランプの“最側近"だったバノン氏、来日し、中国覇権を本気で警告(前編)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13793

 

2017年11月20日付本欄 トランプの"最側近"だったバノン氏、来日し、中国覇権を本気で警告(後編)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13795