円安で進むインフレ 事業規模13兆円という物価高対策の矛盾(前編)

円安で進むインフレ 事業規模13兆円という物価高対策の矛盾(前編)

2022.07.16(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 物価高対策に事業規模13.2兆円!?
• 利上げによるインフレ対策さえできないのはなぜか
• 政府は巨額の借金の利子さえ返せない

 

円は11日、1998年9月以来24年ぶりに137円の最安値をつけた。ユーロや新興国の通貨も下げが加速しているため、今後、世界をインフレが覆いかねない状況になってきている。

 

日本は、内需拡大を諦め、輸出主導で景気回復を図るという政策を長年続けてきたため、円安は肯定的に捉えられていた面がある。

 

だが状況は変わった。円安のメリットは自動車などの一部の業種にとどまり、むしろ食料品や資源の輸入コスト増によるマイナス面が大きくなりつつある。

 

円安を加速させている要因は、経常赤字の悪化のほか、アメリカが量的縮小を決定しているのに対して、日銀が量的緩和の維持を続けていることや、利上げを行うアメリカとの金利差が挙げられる。

 

 

物価高対策に事業規模13.2兆円!?

この物価高への対策として政府は4月26日に、事業規模13.2兆円の総合緊急対策をまとめ、以下の4点の物価高対策を行うと発表した。

• (1)原油高騰対策に1.5兆円
• (2)エネルギーや原材料、食料などの安定供給対策に2.4兆円
• (3)中小企業支援に6.5兆円
• (4)生活困窮者支援に1.3兆円

 

この物価高対策が摩訶不思議なのは、国民が使うお金に制限をかけて、需要を抑えることでインフレの火種をこれ以上大きくならないように抑えるべき時に、お金をばら撒いて、火に油を注ぐかのように、需要を喚起することである。

 

前回本欄(関連記事)で触れたように、アメリカではオバマ政権で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたケインズ経済学者のジェーソン・ファーマン氏も、お金の量を増やして消費者の需要を高める政策は、物価上昇を招くことになるとして、物価高対策として貨幣供給量を増やす政策に反対している。

 

したがって政府の「事業規模」という発想自体が、「お金を刷りすぎたためにインフレを招いた」という、インフレの根本原因を捉え損ねている。

 

過剰な政府支出が、インフレの主たる引き金になっていることは、ラッファー博士が、2022年8月号のインタビュー(「アメリカはインフレから不況〔スタグフレーション〕に向かう」)で指摘している通りである。

 

またこの政策は、バイデン米民主党政権内の極左が推進する政策と方向性が同じで、共和党の側から徹底的な批判を浴びせられているものである。

 

共和党側は、多額の国債発行でバラマキを行ってきた政権のツケが、インフレという形で国民に跳ね返ってきたことを訴え、責任を政府に取らせる構えである。日本にはそのような論調がほとんど見られない。

 

 

利上げによるインフレ対策さえできないのはなぜか

残念なことに、この物価高対策は「円安から生まれる副作用としての物価高」への対応策に留まっていることを忘れてはならない。

 

先にも触れたように、インフレの根本要因は、各国政府がコロナ対策に予算をつけるために、中央銀行がお金を刷って協力したからである。つまり政府の財源づくりに、中央銀行があたかも"共犯者"のごとく協力してきたことにある。

 

金利差からも円安が高進している。ならばインフレが高進しつつある日本でも、インフレ対策として米連邦準備制度理事会(FRB)と歩調を合わせて利上げと量的引き締めに踏み切ることが一つの対策となり得る。

 

 

政府は巨額の借金の利子さえ返せない

しかし中央銀行の金利の上げ下げによる物価対策さえできないのが日本である。

 

量的引き締めのために日銀が買い込んできた「国債」を手放して、市場への国債の供給が増えると、国債の値段が下がり金利は上昇してしまう。

 

金利の支払いをする政府は、借金の返済額が増えるため、財政赤字が膨らんでしまう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、この中央銀行の問題点について7月7日に行われた法話「甘い人生観の打破」において、こう指摘した。

 

「日銀がゼロ金利を続けている理由は、政府の借金が大きくならないようにするためなんですよ。政府の借金の利子が高くなったら、返せなくなってもっと膨らんでいきますから。国策として上げることができないでいるんです」

 

だからこそ政府は円安に対し「物価高」という副作用に対処するしかなくなっているのだ。

(後編に続く)

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『「大きな政府」は国を滅ぼす』

幸福の科学出版

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳

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『ザ・リバティ』2022年8月号

「バイデン大統領は大恐慌を招くのか」

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【関連記事】

2022年7月10日付本欄 米経済不況脱出の鍵は減税による経済成長 減税へと舵を切り始めた州政府(後編)

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2022年7月1日付本欄 バイデン政権が米経済を不況に陥れる FRBだけではインフレ退治の傷が大きくなりすぎる (前編)

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2022年5月22日付本欄 イーロン・マスク氏「今年は共和党に票を入れる」 「インフレ」を契機に企業家がバイデン批判に転じ始めた

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2022年6月5日付本欄 バイデン大統領のWSJのコラムは大本営発表 虚偽に満ちた経済的成果を誇り、インフレを「ロシア」「富裕層」のせいにするバイデン氏

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2022年6月12日付本欄 物価高という「目先の印象」に惑わされると危険! 通貨価値の安定こそ繁栄の鍵

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習近平国家主席が8年ぶりにウイグル自治区を視察 中国の喧伝に惑わされずウイグル・ジェノサイドを追及するべき

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2022.07.16(liverty web)

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画像は、中国国営中央テレビのウェブサイトよりキャプチャー。

《ニュース》

中国国営中央テレビは15日、習近平国家主席が12～15日の4日間、新疆ウイグル自治区を視察したと伝えました。

 

《詳細》

習氏が新疆を訪問するのは約8年ぶりになります。前回の視察の際には、爆発事件が発生し、その後のウイグル族などの少数民族への統制強化につながりました。習政権の長期化を目指す今秋の共産党大会を前に、自らが訪問することによって統治の安定を「成果」としてアピールする狙いがあると見られています。

 

習氏は新疆大学のほか、住民が暮らす地区や博物館、世界文化遺産などを視察。少数民族の住民が95%超を占める区都ウルムチ市の居住地域を訪れ、「新疆の各民族は、中華民族大家庭に不可欠なメンバーだ」と強調し、「各民族の生活をさらに幸福にする必要がある」などと語りました。

 

さらに中国政府は、新疆で経済的な発展が進んでいるとし、共産党の指導下で進める統治の正当性を主張。習氏は中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の拠点を視察した際、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の推進により、「新彊が閉じ込められた内陸から対外開放の前線に変わった」としました。

 

中央テレビは、ウイグル族をはじめ少数民族の住民が時折涙を流しながら習氏の話に耳を傾ける様子を放映。習氏が新疆を離れる際には「各民族の人々が熱烈に見送った」と報じました。

「原発を冬に9基稼働」も再稼働は最大4基 電力不足の危機を回避するには全国的な原発再稼働を

「原発を冬に9基稼働」も再稼働は最大4基 電力不足の危機を回避するには全国的な原発再稼働を

2022.07.15(liverty web)

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規制委の審査が続き、再稼働は未定の柏崎刈羽原発。

《ニュース》

岸田文雄首相は、14日の記者会見で「原子力発電所を今冬最大で9基稼働する」と発表しました。

 

《詳細》

岸田首相は、今年の冬に予想される厳しい電力不足に備え、原発を9基稼働させるよう経済産業大臣に指示。これにより、国内消費電力の約1割の電力を確保するとしています。記者会見では「ピーク時に余裕をもって安定供給を実現できる水準を目指す」としており、火力発電所の稼働も10基増やす方針です。

 

国内では、電力会社が再稼働を申請した原発が25基あり、そのうち10基は原子力規制委員会の安全審査を経て、地元の合意を得て再稼働していました。ただし、定期検査や安全対策の工事のため停止が相次ぎ、現在稼働しているのは5基です。

 

実際に、冬に再稼働できる見込みとされているのは、いったんは再稼働しており、新規制でテロ対策に備える特定重大事故等対処施設の審査が終了した関西電力の美浜原発3号機、大飯原発4号機、高浜原発3,4号機、九州電力玄海原発3号機です。ただし、9月に玄海原発4号機が停止する予定のため、冬に稼働しているのは9基の見込みとなります。

1週間で世界の首脳3人が辞任ラッシュ インフレを悪化させた対露制裁が最後のダメ押し

1週間で世界の首脳3人が辞任ラッシュ インフレを悪化させた対露制裁が最後のダメ押し

2022.07.15(liverty web)

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画像：Gints Ivuskans / Shutterstock.com

《ニュース》

この1週間で世界の首脳3人が辞任し、激震が走っています。イギリスのジョンソン首相、スリランカのラジャパクサ大統領、エストニアのカラス首相が相次いで辞任を表明しました。イタリアのドラギ首相も辞意を示しましたが、大統領に受理を拒否されました。

 

《詳細》

3人の首脳が辞任に追い込まれた背景はそれぞれ異なりますが、共通しているのが、物価上昇(インフレ)問題です。

 

もともと、中国が世界に撒いた新型コロナウィルスにより、サプライチェーンに混乱が生じて供給能力が不足。各国はコロナ対策として大規模な金融緩和を実施し、インフレが起こりやすい状況を作り出していました。

 

そうした中、ロシアがウクライナに対して特別軍事作戦を開始したことを受け、アメリカなどの西側諸国は、ロシアに前例のない規模の経済制裁を発動。コロナ禍で経済成長が減速する最中に、穀物・エネルギー大国であるロシアに制裁を加えた結果、食料品や資源などが急激に値上がり、政局が不安定な国に打撃を与え、この1週間で3人の首脳が交代するという波乱が起きているのです。

 

世界では、生活苦を訴える大規模なデモが多発しています。辞任ラッシュは、インフレにあえぐ他の国にも広がると見られます。

バイデン大統領が中東歴訪し、「中東防空同盟」構想を協議 しかしサウジとの関係修復は微妙

バイデン大統領が中東歴訪し、「中東防空同盟」構想を協議 しかしサウジとの関係修復は微妙

2022.07.15(liverty web)

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左から時計回りに、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの国旗。

《ニュース》

就任後初めてとなる中東歴訪を始めたバイデン米大統領は13日、イスラエルに到着し、ヤイル・ラピド首相と会談しました。バイデン氏は16日までに、パレスチナとサウジアラビアを訪れることになっています。

 

《詳細》

バイデン氏とラピド氏は会談で、核開発を進めるイランを封じ込めるため、イスラエルとアラブ諸国の一部の防空システムを連携する「中東防空同盟」構想について協議しました。

 

この構想は、レーダーや衛星を共有し、ミサイル攻撃などの情報を察知した場合に瞬時に対応するというものです。すでにヨルダンのアブドラ国王が構想に支持を表明しています。

 

参加が想定されているのは、トランプ政権時代にイスラエルと国交を樹立したアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンに加え、サウジアラビアやエジプトといった国々。サウジとイスラエルは国交がないため、イスラエルはアメリカによる仲介を期待しています。

 

そうした中、サウジはイスラエル発着便を含めた全ての民間航空機に自国の領空を開放すると発表。これまでイスラエルの航空機はサウジ領空での飛行が認められていなかったため、バイデン氏は「歴史的な決定だ」と歓迎しました。

北海道の再エネから首都圏に電気を送る「海底送電線」敷設へ コストをかけてリスクを増やす「脱炭素」の愚

北海道の再エネから首都圏に電気を送る「海底送電線」敷設へ コストをかけてリスクを増やす「脱炭素」の愚

2022.07.14(liverty web)

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画像はイメージ。

《ニュース》

北海道や東北で増えていく「再生可能エネルギー」で発電した電気を首都圏に送るため、経済産業省はこのほど、新たな海底送電線を整備する計画策定に入る方針を決めました。

 

《詳細》

政府は「脱炭素」政策として、総発電量に占める再エネの割合を、2020年度の19.8%から、30年度には36～38%に引き上げる計画を立てています。

 

そうなると、首都圏など電力大消費地を支える電源が、「首都圏周辺の火力などの大型発電所」から、「広い地域に分散する再エネ発電所群」に移行することになります。特に北海道や東北など、広大な土地のある遠隔地の方が再エネ施設は建設しやすいため、電源供給地はどんどん遠くまで広がっていきます。

 

しかし多くの電気を首都圏まで運ぶ送電網は、まだ十分ではありません。特に北海道から本州に電気を送る「連系線」は最大90万キロワット分しか容量がなく、これでは「全国の隅々に広がる再エネ施設で、日本の電力需要を支えるシステム」はつくれないとされてきました。

 

また昨今頻発している電力需給ひっ迫状況においても、広域から電力を融通し、首都圏などを支えることは、送電容量がボトルネックとなって難しい、という状況も指摘されています。

 

そこでこのほど政府は、北海道から首都圏に電気を直接送る送電線を、日本海側の海底に新設する計画を定めるよう、全国の電力需給を調整する認可法人「電力広域的運営推進機関」に要請することを決めました。

 

想定される送電線は、原子力発電所一箇所分に当たる約200万キロワット分の電力を送れるというもの。具体的な計画は2年間かけて策定され、さらに10年をかけて工事が行われ、2030年代前半の運用開始を目指す、といいます。

 

送電線に関してはこれまで、従来の連系線(北海道―東北間、東北―首都圏間それぞれ)を27年度までに増強する計画などもつくられており、これらも併せれば、現状の3倍の電気を送れるようになるといいます。

米最高研究機関で1700以上の技術が中国の技術盗用の標的に 米コンサル企業の調査 脱中国の重要性がより高まる

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2022.07.14(liverty web)

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オークリッジ国立研究所(画像: 米エネルギー省Webサイトより)。

《ニュース》

米産業コンサルタント企業はこのほど、中国政府が米研究機関のオークリッジ国立研究所が開発したイオンビームや原子力機器をはじめとする1700以上の技術を盗もうとしていると警告しました。

 

《詳細》

7月12日付の米メディア「ブルームバーグ」の報道によると、米企業のストライダー・テクノロジーが、中国側に盗まれるリスクが最も高い技術と、その技術の盗用に関わる可能性のある人物を特定するために、中国のインターネット上の公開情報をもとに精査・分析を行いました。

 

その結果、オークリッジ国立研究所に勤務し、ナノテクノロジーを専門にしている2人の研究員が、中国政府の海外人材誘致プロジェクト「千人計画」に参加していたことが判明しました。

 

中国政府は、この2人の研究員に対して、それぞれ50万元(約1019万円)の補助金と最大300万元(約6113万円)に相当する助成金を支払っていました。同研究所を退所後、2人は中国国内に移住し、中国の防衛産業に関わる大学の研究室に勤め始めたことも分かっています。

 

オークリッジ国立研究所は、エネルギー安全保障、科学、バイオテクノロジー、物理学、物質科学など幅広い研究分野を持つ総合研究機関。同研究所は、1秒間に110京回の世界最速で演算ができるスーパーコンピューター「フロンティア」を開発しています。

日本のジェンダー・ギャップ指数は世界116位 しかし「男らしく、女らしく」という日本の伝統的価値観が本当の男女同権

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2022.07.14(liverty web)

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《ニュース》

世界経済フォーラムは、各国の男女平等度を順位付けした「Global Gender Gap Report(男女格差報告) 2022」を13日に発表。日本のジェンダー・ギャップ(男女格差)指数は146カ国中116位でした。

 

《詳細》

この報告書は政治・経済・教育・健康の4分野で、男女参画などの度合いを評価して指数化しています。

 

日本は教育・健康ではほぼ男女平等と評価される一方、政治・経済分野での女性の進出が低調なことを受け、先進7カ国(G7)、東アジア太平洋地域19カ国の中で最下位でした。

 

各分野においては、政治は女性議員や閣僚が少ないことから139位、経済では女性管理職の少なさや収入格差がマイナスに見られて121位とされました。一方で教育は1位、健康は63位と、上位にランクインしています。

 

総合1位はアイスランド、続いてフィンランド、ノルウェーと、上位は北欧諸国が占め、最下位はアフガニスタンでした。G7の中ではドイツが10位、アメリカは27位、イタリアは63位。アジア首位はフィリピンで19位、韓国は99位、中国は102位でした。

米ニューヨーク市が核攻撃の避難を想定した動画公開 核戦争は瀬戸際まで来ている

米ニューヨーク市が核攻撃の避難を想定した動画公開 核戦争は瀬戸際まで来ている

2022.07.13(liverty web)

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画像は米ニューヨーク市緊急管理局ホームページからキャプチャー。

《ニュース》

米ニューヨーク市の緊急管理局は11日、核攻撃を受けた場合に住民が取るべき行動をまとめた90秒の動画をホームページ上に公開しました。

 

《詳細》

ホームページには、「ニューヨーク市または近郊で核兵器の事件のようなものが起こる可能性は非常に低いものの、ニューヨーク居住者が安全を保つためのステップを知ることは重要」と記されています。

 

動画は「ビッグ・アップル(ニューヨーク市の愛称)に攻撃が加えられた場合」を想定しており、黒い衣服を身にまとった女性が次のように説明しています。

 

「核兵器による攻撃があったとしましょう。どのように、なぜ起きたのかは聞かないでください。とにかく大きな攻撃があったと考えてください。いいですか? では私たちは何をすべきでしょうか。皆さんに覚えてほしい3つの重要なステップがあります。

 

ステップ1は、素早く屋内に入ることです。あなた自身、友人、家族も屋内に入ってください。また、車内に留まることは選択肢になりません。建物の中に入って窓から離れてください。

 

ステップ2は、屋内に留まることです。全てのドアと窓を閉めてください。地下室がある場合は、そこに向かってください。地下室がない場合は、できる限り建物の中心部にいてください。もし爆発の後に屋外にいた場合は、すぐに体を洗ってください。体に放射線物質を含む埃や灰がつかないように、全ての服を脱いで袋に入れてください。

 

ステップ3は、情報に耳を傾けることです。メディアから最新情報を入手してください。ニューヨーク市の通知プログラムに登録して、公式な警告や更新された情報を得ることを忘れないようにしてください。公的機関が安全だと発表するまで外に出ないでください。分かりましたか? あなたはきっとできます」

 

この動画について、ニューヨーク市のアダムス市長は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて作成したものであることを明らかにしています。

緊急世論調査で改憲を「急ぐ必要はない」が58.4%で最多 たとえ改憲しても「自衛隊の明記」だけでは日本を守れない

緊急世論調査で改憲を「急ぐ必要はない」が58.4%で最多 たとえ改憲しても「自衛隊の明記」だけでは日本を守れない

2022.07.13(liverty web)

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《ニュース》

参院選の結果を受けて共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5%、「急ぐ必要はない」は58.4%で最多でした。

 

《詳細》

この調査は11、12両日に実施され、改憲についての質問は憲法改正に前向きな改憲勢力が議席の3分の2以上を維持したことを踏まえて行われたものです。

 

「参院選で何を最も重視したか」の最多回答は、「物価高対策・経済政策」で42.6%。「年金・医療・介護」が12.3%、「子育て・少子化対策」が10.4%と続き、憲法改正は5.6%にとどまりました。

 

岸田内閣の支持率は、6月の前回調査に比べて6.3ポイント上昇し63.2%。内閣発足後、最も高い支持率となりました。

「人への感謝・報恩を忘れない人は、そう簡単には終わらない」 大川総裁の『短詩型・格はいく集(2) 「一念三千書を超える」』講義

「人への感謝・報恩を忘れない人は、そう簡単には終わらない」 大川総裁の『短詩型・格はいく集(2) 「一念三千書を超える」』講義

2022.07.12(liverty web)

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五・七・五にとらわれず、思いを言い切る「格はいく」。大川隆法・幸福の科学総裁の知られざる生活が垣間見える句集『短詩型・格はいく集(2) 「一念三千書を超える」』が7月20日、全国の書店で発刊される(幸福の科学の支部や精舎、幸福の科学出版サイト、一部書店などで順次先行発売)。

 

本書の発刊に先立ち、大川総裁による法話「『短詩型・格はいく集(2) 「一念三千書を超える」』講義」がこのほど行われ、12日より幸福の科学の施設で開示されている(文末に問い合わせ先)。

 

大川総裁は法話の冒頭に、定型にとらわれない「格はいく」について「形を取っ払ったときに、俳句と同じような余韻、あるいは、短歌と同じような余韻が残せるのかどうかというのは、これは結構難しい」と解説。戦前に歌人・臼田亜浪(うすだ・あろう)や、門下の松村巨湫(まつむら・きょしゅう)らが立ち上げた「格はいく」と大川総裁の句には内容的に違うものがあり、新しい流派にあたるのではないかとした。

 

 

日ごろの鍛錬が芸に出てしまう厳しさ

そして、句集に収録されている印象的な句を取り上げつつ、プロフェッショナルの仕事の厳しさについて言及。さまざまな一流とされる映画監督などの指摘を紹介し、「日ごろのやっていること、鍛錬、あるいは公と私を分けて、私の部分で遊び、遊んではっちゃけていても、やっぱり出るんだよ、芸のほうには、ということを言っていますので、それは本当だと思います」と述べた。

 

また、才能に溺れて、すぐに出来上がる人が後を絶たないことに対して、「人への感謝・報恩を忘れない人は、そう簡単に終わらない」と語り、多くの人が感謝・報恩の気持ちを忘れ、才能に溺れて転落することが多いと指摘した。

 

そして、幸福の科学の立ち上げ当時を振り返り、さまざまな事情があったとしても「(人を)叱れないと(組織は)大きくならないんですね」と指摘。公私の区別をしっかり分け、人を指導できることの重要性を語った。

 

本法話では、他にも以下のような論点について言及された。

• 句集では明かせない大川総裁の霊的生活の舞台裏
• 高僧、名僧になるために必要なこととは
• 〇〇をやりすぎると人生を滅ぼす
• 大川総裁が分析を続ける全体主義について
• 大川総裁が説法をしながら感じる「群盲象評」とは
• 事業運営に必要な採算感覚について
• 宗教修行を続ける自分の姿を客観視する

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『短詩型・格はいく集(2)『一念三千書を超える』』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『短詩型・格はいく集(1)『魔境の中の光』』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

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【関連記事】

2022年6月1日付本欄「本をしっかり読んでいる人が新しい付加価値を生む時代になる」 大川総裁が東京都内で著作3000書突破記念講演会「なお、一歩を進める」

https://the-liberty.com/article/19581/

 

2022年5月号 なぜ親のすねをかじり続ける"妖怪"が誕生したのか? - 新刊『小説 妖怪すねかじりと受験家族へのレクイエム』

https://the-liberty.com/article/19348/

 

2022年4月8日付本欄 受験競争の功罪と人生に役立つ教訓とは 「『小説 妖怪すねかじりと受験家族へのレクイエム』発刊記念鼎談」

https://the-liberty.com/article/19398/

 

2022年3月6日付本欄 大川総裁法話「霊能力と正しい人生」 日々の宗教修行に加え「偉大な教養人」たる勉強の継続が必要

https://the-liberty.com/article/19296/

「節電」の次は「節ガス」を検討 産業を破壊する「脱炭素」政策を転換し、安価で安定的なエネルギー供給を！

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2022.07.12(liverty web)

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《ニュース》

経済産業省が、家庭や企業にガスの節約を要請する仕組みづくりの検討を始めています。

 

《詳細》

都市ガスの原料である液化天然ガス(LNG)は、ウクライナ情勢などにより国際的に獲得競争が激化しています。その中でロシアのプーチン大統領は、三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」の事業主体をロシア企業とするよう命じる大統領令に署名しました。日本のLNG輸入の約1割を占めるロシア産ガスの輸入が途絶える可能性も出てきていると危惧されています。

 

11日に開かれた経産省の総合資源エネルギー調査会の会議では、電気の節約要請を参考にガスの節約の仕組みを検討。12日付日経新聞など、各紙報道では、家庭や企業に3段階の節約措置を取ることを想定していると伝えています。

 

1段階目は数値目標のない「節ガス」の要請で、節約方法や逼迫状況の情報提供を行うこと、節電で行われているように節ガスに取り組んだ家庭にポイント還元を行うことが検討されています。2段階目では数値目標付きの節ガスの要請や大口企業への需要抑制の要請を行い、3段階目としては、「使用制限令」のような措置が想定されています。

地球温暖化対策が農業を破壊する オランダの脱炭素政策に農家が大規模なデモを実施

地球温暖化対策が農業を破壊する オランダの脱炭素政策に農家が大規模なデモを実施

2022.07.12(liverty web)

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画像：pmvfoto / Shutterstock.com

《ニュース》

地球温暖化や環境汚染の原因の一つとされる窒素の排出をめぐり、オランダ政府が6月に、家畜家畜の生産で窒素を出す一部の農家は排出量を削減しなければならないという計画を発表しました。これに対し、農家による大規模な反対デモが起きており、高速道路の封鎖やスーパーマーケットから食品が消える事態が発生しています。

 

《詳細》

オランダ政府は、「2030年までに家畜が排出する窒素排出量を2019年比で半減させる」という目標を掲げています。家畜から発生する窒素酸化物やアンモニアを大幅に削減する必要があるとして、先月それに向けた取り組みを発表しました。

 

オランダはヨーロッパ屈指の農産物輸出国であるだけに、政府の方針は大きなインパクトを伴います。もし計画を実施すれば、30%の畜産場を減らす必要があると推計されており、一部の畜産農家は不当に狙われ、生産数の削減や廃業に追い込まれると感じ、大規模なデモを行っています。

 

当初は平和的なデモでしたが、高速道路や流通センターなどをトラクターで封鎖。一部のデモ参加者が担当大臣の自宅に侵入するなど、大規模なデモ運動が起き、ネット上ではその動画が多数拡散されています。これに呼応して、同じく窒素排出目標の削減に抗議する漁師も、船で港を封鎖し、何時間も出航させないという事態を引き起こしています。

中国が「表情・脳波・皮膚から共産党への忠誠心を測るAI」を開発 『1984』で描かれた"表情犯罪"が現実のものに

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2022.07.11(liverty web)

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合肥総合性国家科学センター人工知能研究院のHP。

《本記事のポイント》

• 大型スクリーン前で党のプロパガンダを見ると……
• 「表情」が処罰対象になるオーウェルの世界が目の前に!?
• 「内心の監視」はウイグルですでに進んでいる!?

 

中国の公的研究機関が、共産党員の忠誠心を測定するAIを開発・テストしていると明かし、波紋を呼んでいる。

 

 

◎大型スクリーン前で党のプロパガンダを見ると……

問題となっているのが、安徽省にある合肥総合性国家科学センター。中国の主要な科学開発拠点の一つであり、省と中国科学院の両方から指揮を受けている。その中にある人工知能研究院が、中国共産党結党記念日を受けて制作したPR映像に、恐ろしい研究内容を紹介していたのだ。

 

それは、共産党員の表情や脳波を分析し、「思想・政治教育の受容度を判別する」というシステム。

 

映像では、党員が「スマート政治教育バー」と書かれたガラスの部屋に入り、大型スクリーンの前に座って党の政策や実績を宣伝する記事を見る。その間、党員は顔の表情、脳波、皮膚の電気反応などを測定される。その測定値をAIが抽出・統合し、思想・政治教育の集中度、認識度、習得度をスコア化。その人物が、どれだけ「党員が共産党に感謝し、言われた通りに行動し、その指導に従うか」を測定できるという。

 

映像ではこの技術が「党員の活動の質」を確保し、「党の建設に寄与する」とアピールしていた。

 

この動画は公開後、すぐに削除されたという。

 

 

「表情」が処罰対象になるオーウェルの世界が目の前に!?

中国ではすでに数億台の監視カメラが設置され、AIによる顔認証で常に人々の行動が補足されている。さらにはSNS上での発信内容や友人関係、購入履歴などもチェックされ、「信用」スコアが付けられるなど、常軌を逸した監視社会で知られる。

 

だが、「言動」のみならず、その「感情」までを読み取り、内面の思想・信条までを監視する技術ができつつあるとすれば、ジョージ・オーウェルのディストピアSF小説『1984』の世界が極めて忠実に再現されようとしていることになる。

 

同著には、洗脳媒体であり監視手段でもある「テレスクリーン」に、表情までもが見張られている描写がある。以下のような記述だ。

 

「公共の場所にいる時、あるいはテレスクリーンの近くにいる時に物思いにふけるということは恐ろしく危険なことだった。きっかけはどんなに小さくとも連れ去られるきっかけになり得る。神経質な体の動き、無意識にでる不安げな表情、思わず出るつぶやき……全てが異常性や隠し事の兆候を示してしまうのだ。どんな場合であれ不適切な表情を顔に浮かべることはそれ自体が処罰の対象になる犯罪なのだ。それを指す言葉さえニュースピークにはあった。表情犯罪。それはそう呼ばれた」

 

先述のシステムが党内、あるいは国内で広がり、対象者となる党員や反乱分子予備軍とされた人物、もしくは収容所に入れられた洗脳対象者がスクリーン前で「不適切」な表情を見せれば、何らかの不利益や罰を与えられることになる。これはオーウェルが描いた「表情犯罪」そのものだ。いや、脳波や皮膚の電気反応までを観測されるという点で、オーウェルの想像の上を行っているかもしれない。

 

 

「内心の監視」はウイグルですでに進んでいる!?

「実用化は遠い」と思いたいが、残念ながら「内面まで踏み込んだ監視」は、ウイグルの強制収容所ですでに"導入"されている。

 

技術面で言えば、ウイグル人拘留者が感情検出カメラの実験台にされていることを、2021年にBBCが報じている。被験者は拘束椅子に金属の拘束具で手足を固定され、3メートル離れた高度なセンサーを有したカメラにさらされる。これで表情から肌の毛穴の微細な変化まで検知・分析されるという。

 

内面の洗脳度を炙り出すこと自体は、収容所において日常的に行われていると思われる。

 

その他の証言によると、モンゴルキュレ県のある強制収容所で、管理者たちは女性収容者たち百数十人をホールに集め、そのうちの一人を輪姦したという。そして目を伏せ、拳を握るといった怒りや戸惑いの表情を見せた収容者は一人残らず連れ出され、一人も戻ってこなかった。卑劣な方法で、洗脳度のスキャニングを行った可能性が高い。

 

言動のみならず内面まで監視してその自由を奪うシステムが発達・実用化されることになれば、人類史上類を見ない残虐な事例となる。世界はこの国のAI監視主義の行方を、厳しくチェックする必要があるだろう。

 

【関連書籍】

 

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2021年6月号 静観する日本政府は人類の恥 ウイグルは「アウシュビッツ」を超えた

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米経済不況脱出の鍵は減税による経済成長 減税へと舵を切り始めた州政府(後編)

米経済不況脱出の鍵は減税による経済成長 減税へと舵を切り始めた州政府(後編)

2022.07.10(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 共和党系の州政府は減税に舵を切り始めた
• ルーズベルトの指導で同じ失敗を繰り返す!?
• 経済成長路線をとっていれば、戦争は必要なかった

 

アメリカでは2期連続でGDP(国内総生産)成長率がマイナスになる可能性が高くなってきた。アトランタ地区連銀(連邦中央銀行)の7月1日の発表によると、4-6月期もマイナス2.1%のGDP成長率となる見込みだという。

 

4-6月期のマイナス1.6%に続いて2期連続のマイナスで、アメリカ経済は景気後退の中で物価が上昇するスタグフレーションに入ったと見るべきであろう。

 

ジャネット・イエレン財務長官やジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長は、「国民には蓄えた貯蓄が十分にある」と口を揃えて平静を装っているが、賃金は物価上昇に追いつかず、庶民は蓄えを減らしつつインフレに対応している状況にある。

 

 

共和党系の州政府は減税に舵を切り始めた

アメリカではガソリンや食料品などに限った消費者物価指数が25%と高騰し、インフレはもはやコントロールできなくなってきている。

 

そうした中で、20州以上の共和党の知事が、物価高騰の痛みを和らげようと減税に訴え始めた。このような措置は、昨年の3月に可決された1.9兆ドル(約258兆円)の新型コロナ対策法案可決後、エコノミストのステファン・ムーア氏が各州に助言したことがきっかけとなっている。

 

新型コロナ対策法に基づき、連邦政府が経済対策として、州と自治体に3500億ドル(約47兆円)の資金援助を行った。

 

もとよりムーア氏は、連邦政府による州へのバラマキには反対の立場をとる。政府が配るお金は、国民から"奪ってきたお金"で、いずれ増税となって跳ね返ってくる。「フリーランチなどない」からだ。

 

だが州に分配されたお金をもとに、州が減税政策を講じれば、国民に福祉としてばら撒くよりも、州経済を発展させられると考えたのだ。共和党系の21州に加えて、民主党系の15州でも、何らかの減税が実施され、減税を行う州は計36州に及んでいる。

 

こうした政策に対し、オバマ政権で経済顧問を務めたハーバード大学の経済学者ジェーソン・ファーマン氏は、国民に減税でさらにお金を渡せば、消費者の需要が高まり、さらなる価格上昇につながると否定的だ。

 

また7月5日付のワシントン・ポスト紙は、「この動き(減税措置)は、各州がパンデミックと戦い、地域経済を立て直し、潜在的な不況に備えるために必要な援助を吸い上げる恐れがある」と批判した。

 

しかし実際は、バラマキではなく減税に転じた共和党系の州では、民主党が強い州よりも経済状態は改善した。

 

そもそもバイデン大統領は州政府に資金を分配する際に、減税措置を講じてはならないと定めていた。

 

この減税措置禁止は、国民の保有する権利について定めた修正憲法9条および10条違反として裁判所によって退けられ、21州は裁判所で勝利している。

 

ワシントン・ポスト紙も、「異議を唱えたほぼすべてのケースで、これらの法的努力が勝利した」と記事で書いている。

 

要するに、官僚機構の権限の拡大を助長するようなバラマキではなく、経済的にも憲法的にも正しいことが州レベルで行われ始めたのである。

 

減税によって供給サイドを強化できなければ、FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ率が高くならざるを得ず、ハードランディングの度合いが高まってしまうからだ。腕の悪い外科医にかかって、患者が瀕死の状態に陥るのと似ていると言える。

 

 

ルーズベルトの指導でルーズベルトの失敗を繰り返す!?

「ミルトン・フリードマンは退場した!」「政府は国民だ!」「ニューディール政策が必要だ」

といったスローガンを掲げるバイデン氏は、国家丸抱えで国民の面倒を見るという「大きな政府」論者。

 

インフレがもはやコントロールできないと言われている中であっても、富裕層への増税も視野に入れた「よりよき再建(Build Back Better)法案」の成立を諦めていない。1兆ドル規模と、以前より規模は縮小されているものの、 炭素税を含む増税法案となっており、 成立すればエネルギー供給に打撃となるのは必定である。

 

不況下で増税という手段に訴えたのは、1930年代の大恐慌時代に大統領を3期務めたフランクリン・ルーズベルト大統領だ。

 

富裕税に当たる金の兌換比率の改定や、個人所得税の最高税率を79%に、法人税の税率を15%にそれぞれ引き上げて、ニューディール政策を7年にわたって行うも、失業率は高止まりした(関連書籍『大きな政府は国を滅ぼす』参照)。

 

ルーズベルトは、不況を利用し、「小さな政府」路線から「大きな政府」路線に針路を変更し、「反アメリカ革命」に乗り出したと言える。

 

当時、このルーズベルトの仕掛けた戦争に気づいた人がいる。ジョサイア・ベイリー民主党上院議員(ノースカロライナ州選出)だ。

 

ベイリー氏らが中心となり、減税、財政均衡、政府サイズの縮小、企業活動の適正な利潤、州の権限の維持などを求める保守主義のマニフェスト(Conservative Manifesto)が発表され、現在まで続く保守主義の源流をつくり出した。

 

 

経済成長路線をとっていれば、戦争は必要なかった

トランプ前政権の経済顧問を務めた経済学者のラッファー博士は、本誌の取材に応え「もし(外国から輸入される幅広い品目に関税をかけることになる)スムート=ホーリー法が成立せず、関税が引き上げられなかったら、そして両政権が増税していなかったら、大恐慌は起きていなかったし、1920年代からの繁栄を続けられたと思います」と述べている(関連書籍)。

 

要するに不況下で増税を行わず、民間の力を解放するような経済成長を第一に掲げていれば、「戦争に訴える必要もなく、何年も前に景気は回復していた」のである。

 

さてバイデン氏は、必要な限りウクライナを支援する(as long as it takes)と宣言している。ルーズベルトと同様に、戦争経済で景気回復を狙っているのかもしれないが、国の経済成長を目指せば、対外的に戦争に訴えずとも不況が大恐慌になるのを避けることができる。

 

バイデン氏はカトリックの信徒。隣人愛は神への愛を持つ者が実践する徳目でもある。

 

だがそれは、他者への共感の思いを持つことなく生まれることはない。本当の意味で、共感を持つなら、貧しい人々を貧しい状態に留める再分配政策ではなく、経済全体のパイを増やして貧困層が中所得層となる道を開く経済成長路線をとることだ。それが隣人愛の実践になるだろう。

 

隣人愛と神への愛は同じ真理の別の側面にすぎない。隣人愛を示した時、バイデン氏は支配欲を超えて、神への愛を示すことになる。

 

【関連書籍】

 

『メシアの法』

大川隆法著

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『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』

大川隆法著

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『「大きな政府」は国を滅ぼす』

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳

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『ザ・リバティ』2022年8月号

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