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反中派の豪学者が「強姦・殺害脅迫メール」の送り主に仕立て上げられ、危うく起訴に 豪テレビが中国の国外・違法警察拠点を特集

2023年06月23日 05時30分03秒 | 日記

反中派の豪学者が「強姦・殺害脅迫メール」の送り主に仕立て上げられ、危うく起訴に 豪テレビが中国の国外・違法警察拠点を特集

<picture>反中派の豪学者が「強姦・殺害脅迫メール」の送り主に仕立て上げられ、危うく起訴に 豪テレビが中国の国外・違法警察拠点を特集</picture>

 
番組では、「中国政府を攻撃した」という理由によって、さまざまな手段で脅迫を受けてきた人々に焦点が当てられた(画像は「60 Minutes Australia」公式YouTubeチャンネルからキャプチャー)。

 

 

《ニュース》

中国政府が、一切の異論を許さない自国の独裁体制を国外にまで広げつつあることに対し、警鐘を鳴らす声が強まっています。

 

豪テレビ番組は18日、中国政府の手法を批判した人々が、中国国外にいながら、極めて不当な方法で言論封鎖を仕掛けられた事例を取り上げ、中国政府が世界各地で"反中的"行動を監視している現状に警鐘を鳴らしました。

 

《詳細》

米人気番組のオーストラリア版「60 Minutes」は18日、中国政府が自国の独裁体制を、国外にまで広げつつある現状を報じました。

 

同番組では、中国の外にいながら、中国政府の体制を批判したことにより極めて悪質な脅迫行為を受けてきた人々が登場。世界各国に中国の「警察署」が違法に存在しているとする報告に言及し、中国の監視体制が世界に広がりつつある状況に警鐘を鳴らしました。

 

番組には、豪外務貿易省の豪中評議会にも所属した経験を持つ豪テレビコメンテーターのアンドリュー・フェラン氏も登場しました。同氏は今年1月、中華系の若い女性ジャーナリストに「脅迫メールを送った」として逮捕され、警察による取り調べを受けたといいます。

 

フェラン氏は携帯やパソコンを押収された状態で、取り調べ室に連行され、警察から同氏が送ったとされるメール文章を読み上げられたといいます。メール文は、およそ良識のある人なら使わないような、極めて汚いスラングを用いて書かれており、その内容は、女性に中国に帰るよう要求した上で、さもなければ強姦し喉元を掻き切ると脅迫するものです。

 

取り調べ室のカメラには、あまりに酷い内容にフェラン氏が驚愕し、顔をしかめて言葉を失う様子が映っています。

 

警察による一連の取り調べの後、脅迫メールがフェラン氏によるものではなく、フェラン氏から送られたかのように偽装されていたことが立証されたとのこと。

 

フェラン氏は番組に対し、「(偽装メールは)中国国家安全部(MSS)の援助を受けて行われたものだと確信しています。彼らは中国共産党を公然と批判している欧米の人々をターゲットにしているのだと考えます」と語っています。

 

豪モナシュ大学で教鞭を執るケビン・カリコ氏も、同様の偽メール被害を番組に明かしています。カリコ氏の名前で、イギリス在住の中国人ジャーナリストに卑猥なメッセージが送られたことに加え、カリコ氏が所属する学部の70人近くの人々に向けて、辞職を申し出るメールが送られたとのことです。カリコ氏は、中国共産党を批判する書籍を2冊書いています。

 

このほか番組には、中国から亡命した政治アーティストのバディ氏も登場。中国共産党や習近平国家主席の独裁体質を批判する作品を発表してきた同氏には、殺害予告の脅迫が、ほぼ毎日送られてくるとのことです。

 

バディ氏は番組で、「あなたがどれほど遠くにいても、オーストラリアにいようが、アメリカにいようが、ヨーロッパにいようが、中国を攻撃すれば殺される」と、国外にまで広がる中国の監視体制を語りました。

 

「60 Minutes」は、中国政府からの脅迫を受ける人々に取材した上で、世界各地に中国の「警察署」が違法に存在している状況に言及。オーストラリアにも、少なくとも2つの警察署があることを取り上げました。

 

自国民に対する独裁のみならず、国際法や国境を公然と無視する中国政府に対し、強い警鐘を鳴らす内容です。


沖縄県知事の7月訪中を前に、習近平・国家主席が就任以来初の「琉球」発言 中国の沖縄取り込み工作に惑わされるな

2023年06月23日 05時26分40秒 | 日記

沖縄県知事の7月訪中を前に、習近平・国家主席が就任以来初の「琉球」発言 中国の沖縄取り込み工作に惑わされるな

<picture>沖縄県知事の7月訪中を前に、習近平・国家主席が就任以来初の「琉球」発言 中国の沖縄取り込み工作に惑わされるな</picture>

 
画像: 360b / Shutterstock.com

《ニュース》

習近平・中国国家主席の「琉球」に関する発言が、同国メディアの「沖縄帰属問題」に関する報道(世論工作)を加熱させており、玉城デニー・沖縄県知事の訪中を控えた戦略的意図があるのではないかと懸念されています。

 

《詳細》

中国共産党の機関紙である「人民日報」は6月4日、習氏が北京市内にある歴史資料を収蔵する中国国家版本館を視察したことを報じました。

 

それによれば習氏は、琉球史を記す版本の前で足を止め、福建省福州市での勤務時代に触れ、「福州市には琉球館や琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。明代に福建から琉球に渡来した「びん人三十六姓(日本では「久米三十六姓」と呼ばれる)」にも言及しました。習氏はその上で、関連する典籍の収集整理を強化し、「中華文明を発展させよ」と指示したといいます。

 

キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏によれば、直後から中国メディアがその意向を受けるような形で、沖縄問題を盛んに報じ始めました。そのほとんどが、「琉球は日本が清国から武力で脅し取った」と主張しているといいます。

 

一連の発言と報道キャンペーンは、習氏が視察先でたまたま「琉球」について呟いたことによるものではなく、はっきりとした戦略的意図に基づいたものと見られます。

 

特に関連が指摘されているのが、玉城デニー・沖縄県知事が7月上旬、日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の訪中団に同行する予定であることです。同協会によれば、デニー氏が訪問先で中国政府の国家指導者と面会する可能性もあるとのことです。

 

習政権は日本が台湾問題に関与しようとしていることをけん制するため、沖縄問題で揺さぶりをかけようとしているのではないか、との観測もなされています。


バイデン大統領に騙されるな! 日本は戦場になる

2023年06月22日 05時28分08秒 | 日記

バイデン大統領に騙されるな! 日本は戦場になる(liverty web)

<picture>バイデン大統領に騙されるな! 日本は戦場になる</picture>

 
画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com、Shag 7799 / Shutterstock.com

2023年6月号記事

 

 

バイデン大統領に騙されるな!

 

日本は戦場になる

 

岸田首相は、遠い東欧の戦争に関与したことで、自国を危機に陥れようとしているリスクに気づいているのか。

 

 

「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない。その強い危機感の下、我が国は、ロシアに対する強力な制裁とウクライナ支援を実施してきました」

岸田首相は3月にウクライナ支援の必要性についてこのように語った。他国からの侵略を防ぐために「日米同盟を基軸とした積極的な外交」を行い、その外交の裏付けとなる「防衛力の強化」を強調する岸田首相。

ウクライナ支援で西側諸国と結束し、日米同盟を強化する。そうすれば、日本周辺で有事が起きた場合、米軍が心よく加勢してくれるはず──。

この考えは多くの日本の専門家の間でも一致した見解であるし、岸田首相の守護霊も率直に認めていたことだ。

私は日米安保を守るためにやっているだけなんで。それ以外に何もすることはないんです

北朝鮮とかそういうのが核兵器で撃ってくるっていうのはちょっと困るから、そしたら、アメリカのご機嫌を取らないといかんわけです」(*)

(*)『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機

 

 

バイデン政権追随という大リスク

岸田首相は本心から、"バイデン米政権への追随が日本の国防のためになる"と考えている。同時に、国内世論の多数派とマスコミがウクライナ支援を肯定してきたため、それらの声に従って動けば、自身の支持率を高められると計算していたようである。

しかしバイデン政権が、日本の期待を裏切る行動に出たらどうだろうか。どのメディアも報じていないが、その可能性は残念ながら「かなり高い」と言わざるを得ない。

日本は自己責任で独自に判断しなければ、取り返しのつかないことが起きるかもしれないのである。

 

※文中や注の特に断りがない『 』内の書籍は、全て大川隆法・幸福の科学総裁著、幸福の科学出版刊。

米国防総省のシークレットサービスが、SNS上の"否定的な感情"の投稿を監視・追跡 範囲は発信者の正確な位置の特定にまで及ぶ

2023年06月22日 05時22分55秒 | 日記

米国防総省のシークレットサービスが、SNS上の"否定的な感情"の投稿を監視・追跡 範囲は発信者の正確な位置の特定にまで及ぶ

<picture>米国防総省のシークレットサービスが、SNS上の"否定的な感情"の投稿を監視・追跡 範囲は発信者の正確な位置の特定にまで及ぶ</picture>

 

《ニュース》

米軍制服組トップのマーク・ミリー米統合参謀本部議長は今年後半に退役する予定ですが、その際与えられる特権の1つに、"当惑"などの脅威から同氏を守るための身辺警備員が含まれる予定だと、米インターネットメディア「ザ・インターセプト」が報じています(17日付)。

 

《詳細》

国防総省にはシークレットサービスに相当する米陸軍保護サービス大隊という部隊があり、現職および元高官を「暗殺、誘拐、傷害、または"当惑"」から警護する任務を行っています。

 

「ザ・インターセプト」が入手した2022年9月1日付の調達文書によると、保護サービス大隊の任務はソーシャルメディアで「直接的、間接的、遠回しな」脅威を監視することや、被保護者に関する「否定的な感情」を特定することにまで拡大していました。同部隊の任務範囲の拡大は、これまで報告されていません。

 

しかも、新たに調達する特別なツールキットを、オンライン上の脅威を検出するために使うだけでなく、さまざまな監視技術とデータソースを組み合わせて、発信者の正確な位置を特定するために使用することを計画していました。

 

記事によると、従来よりはるかに高性能なこのツールキットを使えば、部隊の捜査官は、ソーシャルメディアのデータを幅広い種類の公開、および非公開の情報と組み合わせ、「ユニバーサル検索セクター」を通じてアクセスすることができるようです。その情報源には、違法な脅威行為者コミュニティからのシグナルに富んだ議論、脅威行為者チャンネル内で一日中行われている会話へのアクセス、公的研究、テレビ放送、ラジオ局、ニュース放送局、個人記録、ハッキングされた情報、ウェブカメラ、さらには、携帯電話の位置情報なども含まれています。

 

また、この文書によると、保護サービス大隊は、自身のウェブブラウザの情報を改ざんし、インターネットトラフィック(インターネットを通じて送受信される情報)を、外国の都市(例えばロシアのモスクワや中国の北京など)にあるサーバーを経由して送ることで、発信元がアメリカ国内であることを分からなくできます。つまり、誰が実際にキーボードの前にいるのか、欺くことができるようにするというのです。

 

「ザ・インターセプト」が米陸軍犯罪捜査局の広報担当者に取材したところ、部隊は幹部保護・特別捜査現場事務所に改名されたとしてウェブページを紹介するだけで、ソーシャルメディア監視に関する実質的な質問には答えませんでした。


訪中したブリンケン国務長官は冷遇され、成果もほぼなし 中国は、失点を重ね"自滅"するアメリカに譲歩する必要がない

2023年06月21日 05時32分16秒 | 日記

訪中したブリンケン国務長官は冷遇され、成果もほぼなし 中国は、失点を重ね"自滅"するアメリカに譲歩する必要がない

<picture>訪中したブリンケン国務長官は冷遇され、成果もほぼなし 中国は、失点を重ね"自滅"するアメリカに譲歩する必要がない</picture>

 
画像:roibu / Shutterstock.com

《ニュース》

「米中関係が最悪レベル」と評されている中、アメリカのブリンケン国務長官が18~19日に中国を訪問し、習近平国家主席らと面会しました。しかし、中国のトップと会ったという事実以外に、目立った成果をあげられなかったようです。

 

《詳細》

2021年のバイデン米政権発足以降、国務長官を含めた閣僚の訪中は今回が初めてであり、国務長官の訪中としては実に5年ぶりでした。ブリンケン氏の訪中は、中国の「スパイ気球」が米本土に飛来した問題で、いったん延期に追い込まれていました。

 

その後ようやく実現したものの、台湾問題や貿易などについて具体的な進展はなく、双方の従来の主張が繰り返され、平行線をたどったと見られます。

 

中国の要人と対話したこと以上に注目されているのが、ブリンケン氏に対する「冷遇的扱い」です。北京に到着したブリンケン氏は、レッドカーペットや中国政府高官の出迎えがなく、歓迎の群衆もいませんでした。習氏との面会も直前になるまで決まらず、中国は会談ではなく、あくまで「面会」という形式をとりました。

 

さらに習氏は、ブリンケン氏と王毅政治局委員の間にある席に座り、さながら「上席」で会談を主宰しているようでした。これらは、今月16日に訪中した米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が「対等」に接遇されたことを比べればあまりにも対照的であり、耳目を引いています。


大阪府の「高校授業料の完全無償化」は私学の持ち出しありきで反発多数 学校間の健全な切磋琢磨は「無償化」ではなく「自由化」で

2023年06月21日 05時28分40秒 | 日記

大阪府の「高校授業料の完全無償化」は私学の持ち出しありきで反発多数 学校間の健全な切磋琢磨は「無償化」ではなく「自由化」で

<picture>大阪府の「高校授業料の完全無償化」は私学の持ち出しありきで反発多数 学校間の健全な切磋琢磨は「無償化」ではなく「自由化」で</picture>

 

《ニュース》

大阪府が検討している「高校授業料の完全無償化」について、私立学校側の授業料負担が増える制度の設計が進んでいることが波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

現在、大阪府では年収800万円未満の世帯について、年間60万円を上限に府が補助しています。そして私立高校では、この60万円を超える部分を私立高校側が負担することにより、無償化が実現しています。大阪府では私立学校への進学者数は増加傾向で、保護者の77.8%が「授業料無償化が進学に影響した」と答えています(令和5年3月大阪府教育庁私学課)。

 

吉村洋文府知事は4月の大阪府知事選で、世帯年収の要件を撤廃し、完全無償化することを公約に掲げて再選。2026年度から完全に無償化する方針を示しています。同時に、大阪府の私立高校の負担は、現在の計約9億5千万円から、計約17億円に増えると見込まれています。

 

大阪府私立中学校高等学校連合会は19日の会合で、「授業料の徴収で成り立つ私学教育の根幹に関わる問題で賛成できかねる」との意見でまとまり、制度への参加を留保しているといいます。記者会見では、「私学経営に介入する手法に断固反対」「経営難になれば非常勤の教師が増え、教育環境が悪化する」など、教育の質が保てないとの懸念が相次ぎました。

 

また大阪府は、府民が京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の私立高校に通う場合も無償とするよう、各府県に協力を呼び掛けています。これに対し、2府4県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は、「無償にならない(大阪府外の)生徒に不公平になる」として、19日の臨時総会で「賛成できない」との意見をまとめています。

 

こうした意見に対して吉村府知事は、「私学も公教育を担う機関で、負担への協力をお願いしたい」とする一方、「私学自ら寄付を集めるなどして新たな財源を確保すべき」「制度から離脱する私学があるかもしれない」と話しています。


増税、LGBTQ、弱者偽装も!? 現代人がドキッとする「地獄の話」 仏教は日本人に「因果応報」を伝えた

2023年06月20日 05時33分15秒 | 日記

増税、LGBTQ、弱者偽装も!? 現代人がドキッとする「地獄の話」 仏教は日本人に「因果応報」を伝えた

<picture>増税、LGBTQ、弱者偽装も!? 現代人がドキッとする「地獄の話」 仏教は日本人に「因果応報」を伝えた</picture>

 
平安末期の絵巻物「地獄草紙」に描かれた地獄「鉄磑処(てつがいしょ)」。生前、他人のものを盗んで、うまく逃げおおせた者が堕ち、磑(うす)でバラバラにされる様子。出典:ColBase(https://colbase.nich.go.jp)

 

近年、全国で短絡的な犯罪が頻発している。

 

SNSで集められた若者グループが、高齢者宅を襲ったり、白昼堂々、高級時計店に押し入ったり、後先を考えず金さえ手に入ればいいのと言わんばかりで、背景には、「楽して儲けたい」「人生は一度きりなので、楽しみたい」という浅薄な人生観が見え隠れする。

 

だが、仏教が説く「因果応報(いんがおうほう)」の通り、生前に人を悲しませたり傷つけたりすると、死後、文字通り「地獄の苦しみ」が待っている。「人生は一度きり」ではない。

 

本誌2023年7月号の企画「仏教はいかにして日本人に『地獄教育』を行ったのか」では、「あの世」という概念が不明瞭だった日本人に対して、仏教僧が行った「地獄教育」について紹介した。

 

今回は、「地獄の実在」を弘めた空海や源信が、共に主著で引用している『正法念処経(しょうぼうねんじょきょう)』で描かれた地獄の姿を紹介する。このお経は「八大地獄」を論じる際によく引用されるものであり、現代人が思わずドキッとすることは間違いないだろう。

 

 

悪事に手を染めながら刑罰を逃れた為政者の末路

人が死んだ後に残るのは「魂」だけだ。そして、生前の悪事に対する良心の呵責が倍加した形で、地獄での苦しみが立ち現れてくる。

 

『正法念処経』に描かれた地獄の中で、特に目を引くのは、この世で悪事に手を染めながらも刑罰を逃れた為政者の末路だ。

 

王や貴族、官人といった政治を司る者が任務を果たさなかったり、悪事を犯したりした時に責任逃れや保身のための嘘をつき、刑罰から逃れた場合、地獄でその代価を支払うことになる。『正法念処経』は、その地獄を、「受堅苦悩不可忍耐処(じゅけんくのうふかにんたいしょ)」と呼んだ。

 

そこに堕ちた者の体内では、火を噴く猛毒の無数の蛇が休むことなく動き回り、肉や内臓を食い散らし、炎を噴いて苦しめる。その者は、延々と蛇に食われ、猛毒に苦しみ、体内から火で焼かれ、耐えきれずに死んでも、すぐに復活してしまい、繰り返し同じ苦しみを味わう。

 

生前、上手く刑罰から逃げおおせたとしても、際限のない業苦が待っていることを伝える。

 

 

嘘をついて「増税」した人々が堕ちる地獄がある

現代の日本の政治でも争点となる「増税」について、興味深い記述がなされている。「税が足りない」と嘘をつき、増税した王や領主が堕ちる地獄があるというのだ。

 

そこでは、焼けた鉄の縄で縛られ、燃えている木に逆さに吊られ、金剛のくちばしのカラスに足を食われる。そして、流れてきた自分の血を飲まされるという。

 

この地獄の名は、「血髄食処(けつずいじきしょ)」。

 

吸血鬼のように民から税を吸い上げた為政者が体を痛めつけられ、そこから流れる自分の血を飲まされるという、因果応報が完結する地獄だ。

 

「受堅苦悩不可忍耐処」と「血髄食処」は、殺生や盗み、邪淫や飲酒といった罪よりも一段重い罪を犯した者が堕ちることになっている。

 

仏教では「妄語」の罪を重くとらえており、『正法念処経』は、これらの地獄は、八大地獄の五番目に位置する「大叫喚地獄(だいきょうかんじごく)」の中にあるとしている。

 

なお、恩を仇で返した者、友人に対して嘘をついた者が落ちる「吼吼処」(くくしょ/こうこうしょ)も「大叫喚地獄」内の小地獄だ。

 

そこでは、獄卒が罪人の顎に穴をあけて熱した鉄のはさみで舌を引き出し、毒の泥を塗る。そして焼け爛れたところに毒虫がたかり、口から罪人を食い尽くすという。

 

 

「LGBTQ」の人が堕ちる地獄も描かれている

他の地獄を見ていくと、現代社会では罪と見なされなくなってきた問題が、きわめて厳しく処罰される世界があることが分かる。

 

例えば、近年は、LGBTQなどの性的少数者への理解増進が叫ばれるようになったが、仏教は、もともと同性愛を認めていない。

 

『正法念処経』には、同性愛者が「多苦悩処(たくのうしょ)」と呼ばれる地獄で苦しむ姿が描かれている。

 

同性愛者が抱きついた筋骨たくましい男の体が高熱を放ち、抱きついた者を焼き尽くす。その男の腕力は強く、抱きついた同性愛者は逃れられない。最後は灰になって散り、復活してはまた男に抱きつき、同じ苦しみを繰り返す。

 

その世界から逃げようとすると、地獄の獄卒に追いかけられ、断崖絶壁に追い込まれる。そして、金棒で追いつめられ、崖から落ちると、猛鳥に襲われ、地の底には肉を食らおうとする狼が待っている。結局は体を割かれてしまい、元の世界に戻されるのだ。

 

この仏典では、情欲のままに生きた者が血の池地獄に堕ちるとされ、異常な嗜好や残虐性を持った性行為に、それぞれ対応する地獄があることが語られているが、同性愛も、そうしたカテゴリーの中の一つに数えられているのだ。

 

 

弱者を偽装して、金銭や援助を貪った者が堕ちる地獄もある

さらに、注意深く地獄の諸相を見ていくと、現代社会でも起こりがちな問題が取り上げられている。

 

弱者を偽装し、お金や援助をせびり、取り続けた者が堕ちる地獄が描かれている。現代で言えば、生活保護の不正受給にも似た罪人は、「旃荼処(せんだしょ)」に堕ちる。そこは、体が悪くないのに病人のようにふるまい、薬や栄養のあるものを手に入れ、貪った者が堕ちる地獄だ。

 

鬼は、大きな鉄の杵(きね)を振り下ろして罪人を打ち据え、大きな斧で切断し、炎で焼いて責める。罪人は怪鳥に襲われ、食べられ、糞としてひねり出される。鬼がそれを集め、息をかけると元の体に戻り、また、一から責められるという。

 

この地獄は「黒縄(こくじょう)地獄」の中にあり、その詐取行為は、偸盗(ちゅうとう)に準じる罪とみなされている。

 

仏教では、「自分に与えられていないものを取ること」が盗(とう)とみなされる。法律のスキをついて「あなたに、そのようなものが与えられることは許されていない」というような利得を貪っていると、来世にこうした地獄が待っている。

 

仏教における「不偸盗」の戒めには、そうした観点が含まれている。

 

 

他人に酒を飲ませ、悪事を働かせ、堕落させても地獄に堕ちる

また、他の戒めでも、「単に〇〇すべからず」だけで終わらないものがある。

 

例えば、「不飲酒(ふおんじゅ)」は、酒で身を持ち崩すことを戒めただけでなく、他人に酒を飲ませて悪事を働いたり(物を盗むなど)、堕落させたりしてはならない、という観点が含まれている。

 

酒を飲ませて他人に悪事をそそのかしたり、自分に有利なように取り計らってもらったりと悪知恵を働かせた者は、「有煙火林処(うえんかりんしょ)」という地獄に堕ちる。そこでは、熱風に吹き上げられ、他の罪人と空中でぶつかり合いながら砂のように砕けてしまう。

 

また、酒で人を堕落させようとした者のうち、心身を清める斎戒を守る人に酒を飲ませて堕落させた者が堕ちる地獄もある。

 

「大吼処(だいくしょ)」では、人に酒を飲ませた時と同じように、溶けた白蝋(はくろう)を無理矢理飲ませられる。苦痛のあまり罪人が空まで届く咆吼の叫び声をあげると、獄卒はますますいきり立ち、罪人を苦しめるのだ。

 

 

「この世以外の世界があって初めて、論理が完結する」

こうした地獄の描写を見ると、全てにおいて「因果応報」の理が一貫している。

 

この世で生きている間に、「善因善果・悪因悪果が実現していない。悪人であるにもかかわらず栄えている人もいるではないか」と憤りを覚えることもあるだろうが、仏教では、その因果応報が来世を含めて完結することを教える。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、そうした仏教の中心概念──縁起の理法──の真の意義を解き明かしてきた。

 

『この世を去った世界が厳然としてある』ということが、仏の、そして神の、公平な世界があるということの証明なのです。(中略)現象世界においては、原因と結果が必ずしも整合していないように見えます。しかし、そうした論理的矛盾があるからこそ、『世界はこの世だけではない』ということが明確に分かるのです。この世以外の世界があって初めて、論理が完結するのです。これが原因・結果の法則、時間縁起といわれるものです」(『幸福の革命』)

 

国民の生活を省みずに増税する為政者、欲望のままに振る舞うLGBTQの人々、弱者を偽装して金銭や援助を貪る人々……。

 

現代人は、一度立ち止まって、死後に待ち受ける「地獄」や「因果応報」について、深く考える必要がありそうだ。

 

【関連書籍】

 

小説 地獄和尚

『小説 地獄和尚』

幸福の科学出版にて購入

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地獄に堕ちないための言葉

『地獄に堕ちないための言葉』

幸福の科学出版にて購入

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いずれも大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【関連記事】

2023年7月号 仏教はいかにして日本人に「地獄教育」を行ったのか

https://the-liberty.com/article/20635/

 

2023年2月号 マスコミ・政治家・裁判官・僧侶── えっ! この人が地獄行き!? - Part 1 あの世を信じていない僧侶・牧師は「地獄行き」

https://the-liberty.com/article/20169/

 

2023年2月号 マスコミ・政治家・裁判官・僧侶── えっ! この人が地獄行き!? - Part 2 マスコミ"報道責任者"9割が地獄に来ている

https://the-liberty.com/article/20168/


停戦に向けて暗躍する中国 ついに始まったウクライナ軍の反攻作戦と戦争のゆくえ (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

2023年06月19日 05時16分37秒 | 日記

停戦に向けて暗躍する中国 ついに始まったウクライナ軍の反攻作戦と戦争のゆくえ (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

<picture>停戦に向けて暗躍する中国 ついに始まったウクライナ軍の反攻作戦と戦争のゆくえ (後編)【HSU河田成治氏寄稿】</picture>

 

《本記事のポイント》

  • ウクライナ反攻作戦が期待外れに終われば、停戦の機運が高まる
  • 停戦に向けて暗躍する中国 アメリカは蚊帳の外に置かれるかも
  • アメリカはイニシアチブを失う可能性も?

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

バイデン大統領の署名で債務上限停止法が6月4日に成立したことで、アメリカはデフォルト(債務不履行)を回避することができました。

 

ただ代わりに来期の国防予算の上限が厳密に監視されることになり、国防予算は8860億ドル(約12.5兆円)を超えないと規定されました。またロイターは3日、戦車や艦艇などの優先度の低い防衛装備品に充てられる160億ドル(2.2兆円)が、資金不足となる可能性があると報じています。

 

さらに米国防総省は、バイデン氏がウクライナ支援のため確保している資金は9月末に尽きると予想していますが、同省は2024年度の国防予算要求にウクライナへの追加支援を盛り込んでいません。今後の支援については、議会が承認する補正予算で要求するとしています。

 

加えて国防総省は、台湾防衛のために武器供与を提案中ですが、オースティン国防長官は「台湾に武器を送るとなると米軍の在庫が減少するが、これを補充するためには軍事予算が必要だ」と述べています。

 

一方、(これら米軍の不足分やウクライナ・台湾関連の資金が不足する場合でも)マッカーシー下院議長は、補正予算で増額することに否定的な立場を取りました。

 

こうした流れを受け、それ以降のウクライナ追加支援の是非を巡る議論が再び活発になっています。

 

要するに、今のアメリカには、ウクライナに加えて台湾への軍事支援に資金を供給していく余裕がなくなっているのです。

 

 

米下院軍事委員会の警告

6月7日の米ディフェンスニュースによると、米下院軍事委員会のマイク・ロジャーズ委員長は、「ウクライナ支援を縮小して対中国対策への投資を望む」と述べました(*1)。

 

ロジャーズ氏は続けて、「この夏のウクライナの反攻がどの程度有効か、また9月末までに停戦か何らかの解決がなされるかどうかで、ウクライナ支援を見直すことになるだろうが、その際、これまでよりもはるかに小規模なものになるだろう」と語っています。

(*1)https://www.defensenews.com/congress/budget/2023/06/06/house-armed-services-chair-wants-china-spending-bill-less-ukraine-aid/

 

 

ウクライナ反攻作戦が期待外れに終われば、停戦の機運が高まる

ウクライナ軍の反攻作戦が期待外れに終われば、アメリカは秋以降の軍事支援を大幅に縮小する可能性が出てきました。

 

ウクライナの軍事支援は8割がアメリカによるものであり、他の西側諸国が肩代わり出来るものではありません。

 

したがってアメリカの支援が滞れば、ウクライナは停戦に向かわざるを得なくなるのではないでしょうか。

 

ウクライナの反攻作戦の動向によっては、秋以降に停戦の機運が高まる可能性があります。

 

 

停戦に向けて暗躍する中国 アメリカは蚊帳の外に置かれるかも

しかし、ここでアメリカの政策が揺れ、対応を誤れば、またもや中国の外交面での影響力が高まることになりかねません。

 

ウクライナ侵攻から1年の節目となる2023年2月24日、中国は「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する文章を公開しました。

 

同日の中国中央テレビは「中国はウクライナ危機の当事者ではないが、手をこまねいて見ているわけではない」として、文書はウクライナ危機の政治的解決のために、詳細で確実な、実行可能な解決策を提供したものだと報じています。

 

続く2月28日に「ウクライナ危機に対するポジションペーパー」を発表。和平交渉プラットフォームの設立を提案しました。

 

2023年5月16~17日には、中国の李輝ユーラシア事務特別代表がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領をはじめとした政府高官と会談しました。李代表は、中国はウクライナ危機に対するポジションペーパーに基づき、国際社会がウクライナ危機解決のための最大公約数を形成することを推進し、可能な限り早い停戦と和平実現のために努力すると述べています。

 

対するウクライナ側は、「『一つの中国』原則を遂行し、中国・ウクライナ関係のさらなる発展を推進する」と述べたとされます。

 

停戦は中国のみが仲介してなされるとは限りません。ロシア・中国が主導する新興5カ国(BRICS)のブラジル、南アフリカ、インドも停戦に協力的で、アメリカと明らかに距離を置きロシアと接近しているトルコも停戦仲介に意欲的です(トルコもBRICSに加盟を希望しているといわれています)。

 

このようにアメリカの蚊帳の外で停戦への流れがつくられていった場合、世界的な影響力におけるアメリカの衰退は決定的なものになりかねません。

 

 

アメリカはイニシアチブを失う可能性も?

ウクライナの反攻がそれなりに成功し、アメリカがこれまで通りウクライナ支援を継続したならば、ウクライナ戦争は今後も長期化するでしょう。その場合は前編で述べたように(https://the-liberty.com/article/20679/)、延々と消耗戦が続き、第一次世界大戦を彷彿とさせる西側の衰退という危機が待っているように思います。

 

ウクライナ軍が反攻に失敗した場合に、アメリカが停戦交渉で優柔不断な態度を示したならば、外交のイニシアチブを中国やBRICS諸国側に奪われる局面も出てくるでしょう。

 

これまでの世界の安定はアメリカがスーパーパワーであったことで維持されてきましたが、アメリカの経済的・金融的な危機、および外交での影響力の後退は、アメリカが大国の一つに滑り落ちていくことを意味しています。

 

アメリカの落日は世界の不安定を加速させ、台湾有事、朝鮮半島有事はもとより、世界各地での紛争の多発を招く恐れがあります。

 

日本および世界の主要国は、単にウクライナ支援を打ち出すだけでなく、世界の平和と繁栄を見据えた大局的な舵取りが求められます。賢明な外交、安全保障政策がとられることを心から切望します。

 


 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回のウクライナ情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

 

 

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【関連記事】

2023年6月11日付本欄 ついに始まったウクライナ軍の反攻作戦 繰り広げられる消耗戦は第一次世界大戦を彷彿とさせる(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年5月14日付本欄 ウクライナ軍の反攻作戦が開始! 反転攻勢の先にある3つの未来とは? (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年5月7日付本欄 ウクライナ軍の反攻作戦の前哨戦はもう始まっている! ゼレンスキーは戦争のエスカレーションを望んでいる!? (前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年1月22日付本欄 アメリカはもはや核でロシアを脅せない!? ウクライナ戦争はどこまでエスカレートするのか【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年1月15日付本欄 最新ウクライナ戦況 予測される米欧・ウクライナ側からロシアへの反撃とは?【HSU河田成治氏寄稿】

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2022年12月11日付本欄 なぜロシアは核戦争のリスクを警告するのか? 紛争をエスカレートさせ破滅的危機を招いてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20132/

 

2022年10月16日付本欄 バイデン大統領は本音ではロシアに核を使わせたい!?【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19963/

 

2022年5月9日付本欄 ウクライナ紛争でロシアはなぜ核使用をほのめかすのか 紛争をエスカレートさせ世界大戦への序曲にしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19499/

 

2022年9月11日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

https://the-liberty.com/article/19867/

 

2022年9月19日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

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日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

2023年06月18日 05時30分35秒 | 日記

日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

<picture>日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた</picture>

 

《ニュース》

三井物産や三菱商事などが出資するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の配当が中国人民元で支払われたことがわかったと、16日付日本経済新聞が報じています。

 

その理由は、ロシアがウクライナ侵攻したことに対する制裁で、西側諸国がロシアをドル決済網から締め出した結果、ロシア側がドル建てで配当を送金することが難しくなったためだといいます。

 

《詳細》

日経新聞によると、制裁前は、三井物産や三菱商事などへの配当は年2回ほど、ドルで送金され、シンガポールの銀行口座で決済されていました。制裁後は金融機関がロシア関連のドル取引に及び腰になり、このルートでの配当支払いができなくなりました。

 

そこでロシア側は配当の支払い方法を「人民元かルーブルで」支払うと変更。三井物産や三菱商事などへの配当は人民元で支払われることになりました。日本のメガバンクが受け皿となる人民元口座をつくり、商社への100億円規模の配当支払いを実現したといいます。

 

ロシア連邦中央銀行によると、外国為替取引における人民元の取引シェアは増え続けており、3月には過去最高の39%に上りました。ドルのシェアは34%に落ち込んでいます。


北海道小樽の風力計画、「資材高騰」と「反対運動激化」のダブルパンチで中止へ 風力の"コスト低減神話"が崩れ始めた

2023年06月18日 05時28分56秒 | 日記

北海道小樽の風力計画、「資材高騰」と「反対運動激化」のダブルパンチで中止へ 風力の"コスト低減神話"が崩れ始めた

<picture>北海道小樽の風力計画、「資材高騰」と「反対運動激化」のダブルパンチで中止へ 風力の"コスト低減神話"が崩れ始めた</picture>

 

《ニュース》

北海道小樽市などで計画されていた大規模な陸上風力発電事業について、事業者が17日、中止を発表しました。

 

《詳細》

大手総合商社の双日は、小樽市と余市町にまたがる国有林で、最大約170メートルの風車を26基建設する計画を進めていました。同計画は、東京ドーム約10個分の面積の森林を、風車建設や管理道路のために改変するという、大規模なものでした。

 

これが環境破壊や土砂災害、景観悪化につながるとして、地元住民らが反発。計画の中止・撤回を求める署名7千筆が小樽市に提出されるなどしました。小樽市の迫俊哉市長も、「風車建設で固定資産税が入り、経済合理性はある」としつつも、市民生活を守ることが優先と判断し13日、市としての計画反対を表明しました。これを受けて北海道の鈴木直道知事も16日の定例会見で、「地域の理解が得られていない」との認識を示しました。

 

一夜明けた17日、双日は計画の中止を発表。地元の反対が大きかったことだけではなく、資材高騰によって建設費が当初の3~4割も増え、投資基準に合わなくなったことを、「直接理由」として説明しています。

 

この計画について同社は、環境影響評価(アセスメント)手続きの第3段階に当たる「準備書」を提出していました。この段階での事業中止は極めて異例とされています。

 

政府は風力発電を、日本の電源構成の大きな柱とする方針を掲げています。中でも北海道と東北地方は、日本列島の中でも比較的風況が恵まれているため計画が集中しており、風力大量導入の本命地域と言えます。

 

しかし東北では昨年から、風力計画に関する地元自治体による撤退要請や、事業者による中止判断が相次いでいました。そこに今回、北海道における大型計画の中止が発表されたことは、全国の風力導入ペースに大きな影を落とすことになりそうです。


日本がアメリカに砲弾(火薬)を供与し、事実上の軍事支援解禁を検討 憲法に違反し、ロシアを敵に回すという愚かな選択はやめよ

2023年06月17日 05時30分39秒 | 日記

日本がアメリカに砲弾(火薬)を供与し、事実上の軍事支援解禁を検討 憲法に違反し、ロシアを敵に回すという愚かな選択はやめよ

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画像:Gal_Rotem / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

  • 砲弾供与は「武力の行使」を禁ずる憲法9条違反
  • 日本は核超大国ロシアを敵に回し、中露北と戦う覚悟があるのか
  • 弾薬の少ない日本が砲弾を供与しても、ウクライナの戦局に影響しない

 

 

日本がウクライナを支援するアメリカに対し、155mm砲弾などを提供する方向で検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が15日に報じた。これは、アメリカを通じた間接的な殺傷能力のある武器の輸出に当たるとロシアに解され、強く刺激することは避けられない。

 

ロシア―ウクライナ戦争が始まって以来、バイデン米政権は200万発以上の155mm砲弾をウクライナに送っており、同盟国にも供与するよう圧力をかけ続けている。米紙の取材によると、2016年に改正した「日米物品役務相互提供協定」に基づき、日本は砲弾供与を検討しているという。同協定により、日米は互いに砲弾を融通することが可能となっている。

 

日本は長らく紛争地域への軍事支援を制限しており、ウクライナにも殺傷能力のある軍事支援を行って来なかった。もし砲弾を供与すれば、アメリカはその分ウクライナに回せる余地が生まれるため、日本は事実上、アメリカを介してウクライナに軍事支援する格好となる。

 

また、日本政府は「防衛装備移転3原則」の抜け穴を使って、砲弾の原料となる火薬をアメリカに提供する方向でも検討しているようだ。同原則の運用指針では、民生用にも使われている火薬は、形式的には制約の対象外となっている。しかし砲弾の原料となる火薬が圧倒的に不足しているアメリカにとっては、この火薬の提供が「ウクライナ向け砲弾製造」に直接大きく寄与することは明白であり、後述するようにロシア側の反発(逆鱗?)はただでは済まないだろう。

 

 

砲弾供与は憲法9条違反

今回の砲弾供与には以下のような重大な問題があり、そのことが置き去りにされているという看過できない状態にあると言わざるを得ない。

 

最大の問題は、日本が殺傷能力のある装備品を供与することは、通説から言って「憲法9条違反」と考えるのが妥当であるということだ。現行の政府解釈に基づけば、殺傷能力のある武器を紛争当事国に送ることは、憲法9条第1項で禁じる「武力の行使」と一体化した行為と解される。

 

この武力行使との一体化論とは、「日本が直接武力を行使しなくても、他国による武力の行使に強く関与することにより、日本が武力を行使したという法的評価を受ける」という考え方を指す。この考えでいくと、日本が事実上軍事支援を行うことは武力の行使と見なされかねず、政府は本来、憲法を改正したり、憲法解釈を変更したりしなければならないはずである。

 

 

核超大国ロシアと本当に敵対する気か

また日本が軍事支援に舵を切ることは、ほぼ確実にロシアを刺激し、相応の報復措置を受けるだけでなく、自国の安全保障環境をも悪化させかねない。

 

岸田首相が5月に自衛隊保有の高機動車(一応、非軍事仕様という建前)などを提供すると発表したことを受け、ロシアのルデンコ外務次官が上月豊久駐ロシア大使を呼びつけ、ロシア国民に被害が及んだ場合、岸田首相に責任を取ってもらうと強く抗議している。ロシアから見れば、砲弾(火薬)を供与する国はもはや中立国ではなく、自国を脅かす「敵対国」に映るだろう。

 

さらにその結果、日本はウクライナを支援した代償として、核保有国のロシア、中国、北朝鮮と対峙せざるを得なくなる。周辺国が敵だらけの中で、日本は間近に迫っている台湾有事に対処する状況に自らを追い込むことになるが、そうした覚悟が到底あるようには思えない。

 

 

弾薬の少ない日本が砲弾を供与しても、戦局に影響しない

現実問題としても、弾薬の備蓄が少ない日本が少量の砲弾を供与しても、ウクライナの戦局に影響を与えることはまずない、ということだ。

 

1日に3千発程度(月間9万発)の155mm砲弾を消費しているとされるウクライナに対し、日本が(本当に充分な余剰がある前提だが)数万発を供与できたとしても、ウクライナの要求水準を満たすことはないのである。

 

憲法9条違反や世界最大級の核保有国と敵対するリスク、戦局に影響しないことを総合的に考えれば、いかに日本が砲弾を供与することが愚かであることは気づくはずだ。

 

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2023年6月11日付本欄 ついに始まったウクライナ軍の反攻作戦 繰り広げられる消耗戦は第一次世界大戦を彷彿とさせる(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年6月6日付本欄 ウクライナが反攻作戦を開始した可能性、米紙が報道 前評判は「ウクライナの反攻は期待を下回る成果」だが……

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2023年6月3日付本欄 ゼレンスキー大統領が予告なしに欧州政治共同体の首脳会議に参加 これ以上欧州を巻き込めば被害は拡大する一方

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2023年5月27日付本欄 ウクライナ軍の"素人兵"がバフムート防衛で相次いで戦死したと米紙が報道

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死亡宣告を受けた女性が通夜で生き返る 「人間の死」とは何かは、医学だけでは決められない

2023年06月17日 05時28分23秒 | 日記

死亡宣告を受けた女性が通夜で生き返る 「人間の死」とは何かは、医学だけでは決められない

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《ニュース》

南米のエクアドルで、死亡判定を受けた76歳の女性が、ひつぎの中で生き返ったと世界的なニュースになりました。

 

《詳細》

南米のエクアドルで、病院で死亡を宣告されたベラ・モントーヤさん(76)が、通夜の最中に意識を取り戻したことが騒ぎになりました。今回の事件を受けて、エクアドルの保健省は調査委員会を設置して事実関係の調査を行い、女性のケアも行うと発表しています。

 

同省の声明などによると、9日に脳卒中の疑いで病院に運び込まれたモントーヤさんは、数時間後に医師によって死亡が確認されました。搬送時には既に意識がなく、蘇生措置にも反応がなかったといいます。しかし同日に通夜が行われている間に、ひつぎから奇妙な音が聞こえることに参列者が気づきました。

 

家族が近づいて確認すると、モントーヤさんはひつぎを左手でたたきながら大きく呼吸していました。彼女はすぐにひつぎから出され、再び病院に搬送されて、治療を受けています。彼女の息子は「少しずつ、何が起きたのか分かってきた。母が快方に向かうことだけを祈っている」と話しています。


ChatGPTがつくりあげたドイツの教会説教に数百人が参列というが…… 堕地獄の冒涜行為になっていないか憂う

2023年06月16日 05時23分58秒 | 日記

ChatGPTがつくりあげたドイツの教会説教に数百人が参列というが…… 堕地獄の冒涜行為になっていないか憂う

<picture>ChatGPTがつくりあげたドイツの教会説教に数百人が参列というが…… 堕地獄の冒涜行為になっていないか憂う</picture>

 
説教を行ったChatGPTの黒人男性アバター(画像はAP通信のYouTubeよりキャプチャー)。

《ニュース》

ドイツのバイエルン州フュルトにある聖パウロ教会に300人以上の信徒が集まりました。祈りや説教を行ったのは、対話型人工知能(AI)の「ChatGPT」でした。AP通信などが報じています。

 

《詳細》

報道によると、ChatGPTは、祭壇上の巨大スクリーンに映る、ひげをはやした黒人男性のアバターに擬人化され、集まった信徒を前に、「過去を離れ、現在の問題に焦点を当て、死の恐怖を克服し、イエス・キリストへの信頼を決して失わないように」という説教を行いました。礼拝を主導したのは、画面上の異なる4人のアバター(2人ずつの若い男女)でした。

 

説教、祈り、音楽を含めて約40分間の礼拝行事は、2年ごとに開催されているプロテスタントの大会で行われた数百の行事の1つ。非常に大きな関心を集め、教会の外には1時間ごとに人々が長い列をつくっていました。

 

この礼拝の発案者は、ウィーン大学の神学者であるヨナス・シンマーライン氏。AP通信の取材に対し、29歳の同学者は次のように説明しています。

 

「この礼拝を思いついたのは私ですが、実際には付き添ったと言えます。なぜなら約98%は機械から来ていると言っていいからです。私は人工知能にこう問いかけました。『私たちは教会の大会に出席していて、あなたは説教者です。教会の礼拝はどのようなものでしょうか』」

 

出席者の中には、熱心にその様子を撮影した人もいた一方で、批判的な目で見ていた人も多くいたようです。AP通信の取材に対し、ある女性は「心も魂もありませんでした。アバターは全く感情を示さず、ボディランゲージもなく、非常に速く単調に話していたので、彼らの発言に集中することは非常に困難でした」と語っています。

 

シンマーライン氏は、宗教指導者を人工知能に置き換えるつもりはなく、AIの使用は宗教指導者たちの日常の仕事を支援する方法の1つだと考えているということですが……。


映画「二十歳に還りたい。」、2023年9月29日に公開決定!

2023年06月15日 05時30分49秒 | 日記

映画「二十歳に還りたい。」、2023年9月29日に公開決定!

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人生を振り返ったとき、誰もが一度は胸に抱く願いがある……もしも青春をやり直せたら──。

 

その思いを一篇の映像詩とした映画「二十歳に還りたい。」が2023年9月29日(金)に公開することが決定した。

 

主人公の寺沢一徳(かずのり)役の青年期を爽やかに演じるのは、映画「夜明けを信じて。」(2020)、「愛国女子─紅武士道」(2022)など、赤羽博監督とは4度目のタッグとなる田中宏明。老年期の一徳を哀愁たっぷりに演じるのは、映画、テレビ、舞台、声優など幅広く活躍するベテラン俳優・津嘉山正種。動と静を見事に演じる2人のキャストが、寺沢という主人公のキャラクターに命を吹き込む。

 

そして、映画の公開決定と同時に特報映像も解禁された。

 

映画『二十歳に還りたい。』特報|2023年9月29日(金)ロードショー

 

 

特報映像は、高齢者施設で朝目覚め、鏡を見ながら自らの老いを感じつつ、「もう一度、二十歳に還りたい」と呟く主人公・寺沢一徳(かずのり)から始まる。すると次の瞬間、突然二十歳の自分に戻った一徳。「これは、現実なのか!?」。

 

大学サッカー部のゴールキーパーとして青春を送る一方、一徳はマネージャーの明香(あすか)をはじめ、さまざまな人との出会いを通して俳優になる夢を持つようになる。「今度こそ自分も、家族も幸せにするんだ」。そう語る一徳は、いったいかつてどんな人生を歩んできたのか。家族の離散、妻の死。そして、明香に告げられた「さよなら」の意味とは……。

 

1人の男の人生をドラマチックに描いた本作に、主題歌「無償の愛って何。」(作詞・作曲:大川隆法/歌:小原ゆかり)がやさしく寄り添い、物語に華を添えている。

 

併せて解禁された本ビジュアルでは、一徳を演じ分ける2人の俳優・田中宏明と津嘉山正種、そして明香を演じる三浦理香子が、夕焼けの中何かを見つめて佇んでいる。「あの時、あの日、あの場所で、後悔のない人生を選ぶはずだった。」というキャッチコピーにはどんな意味が込められているのか。壮大な男のドラマが始まる兆しをしみじみと感じさせる圧倒的なビジュアルに仕上がっている。

 

『二十歳に還りたい。』

【製作総指揮・原作】
大川隆法
【キャスト】
田中宏明 三浦理香子 永嶋柊吾 伊良子未來 上杉祥三 津嘉山正種
【スタッフ】
監督/赤羽博
【製作等】
製作/幸福の科学出版 製作協力/ARI Production ニュースター・プロダクション 制作プロダクション/ジャンゴフィルム
【配給等】
配給/日活 配給協力/東京テアトル

公式サイト https://hs-movies.jp/hatachi-kaeritai/

©2023 IRH Press

 

【STORY】

一代で大企業を築き上げ、世間から「経営の神様」として尊敬されていた寺沢一徳は、引退後、高齢者施設で孤独な日々を送っていた。唯一の慰めは、施設を訪れる学生ボランティアの山根明香。晩秋の夕暮れ、明香と散歩していた一徳は、自らの過去を打ち明ける。社会的な成功の陰で家族運に恵まれなかった人生。彼の話に深い悲しみを覚えた明香は、夕日に向かい、神様に彼の願いを一つだけ叶えて欲しいと祈る。そんな彼女も失恋の痛みを心に秘めていることを知っていた一徳。彼女のために、何かできれば。もう一度、二十歳に還りたい──。そう願った瞬間、一徳は見知らぬ大学のキャンパスで二十歳の青年となっていた。これは現実なのか? 一徳は、今度こそ悔いのない一生を送ろうと、夢のような「第二の人生」を歩みはじめる。

 

【関連記事】

2022年10月7日付本欄 映画「呪い返し師─塩子誕生」初日舞台挨拶を開催 時代を反映したニューヒーロー誕生!

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英タイムズ紙が「コロナ武漢研究所人工説」を裏付ける独自調査記事 2019年に感染力と致死性上げる実験を行い、11月に研究員が感染

2023年06月15日 05時27分43秒 | 日記

英タイムズ紙が「コロナ武漢研究所人工説」を裏付ける独自調査記事 2019年に感染力と致死性上げる実験を行い、11月に研究員が感染

<picture>英タイムズ紙が「コロナ武漢研究所人工説」を裏付ける独自調査記事 2019年に感染力と致死性上げる実験を行い、11月に研究員が感染</picture>

 

《ニュース》

世界的なコロナ・パンデミック勃発から3年以上が経つ中、新型コロナウィルスの起源をめぐる議論が新たな展開を見せています。

 

武漢研究所人工説を裏付ける新たな情報がこのほど、報じられました。

 

《詳細》

日本の大手メディアはほとんど報じませんが、本誌4月号「コロナはあと2年は続く 主流になった武漢研究所人工説」でも報じたように、中国・武漢にあるウィルス研究所でコロナが人工的につくられ流出したという説が、ますます説得力を強めています。

 

英大手紙サンデー・タイムズ(タイムズ紙の日曜版)は今月11日、「武漢研究所では、コロナが大流行する数週間前に何が行われていたのか?」と題した独自調査記事を掲載しました。

 

極秘扱いされてきた通信傍受歴や内部メモ、米国務省の調査員などへの取材に基づき、武漢研究所で極めて致死性の高いウィルスが人工的な改変によってつくられていた経緯を詳細に報じています。

 

同紙によれば、武漢研究所は2016年から中国人民解放軍の資金提供による秘密裏の研究を始めていたとのこと。そして19年時点で、コロナに近いウィルスに感染力を高める「フーリン切断部位」を挿入して、実験動物への感染を重ねる中で、最も有害な株を選び病原体の致死性を上げる「シリアルパッセージ(連続継代)」の実験を行っていたといいます。

 

また、パンデミックの開始時期とほぼ重なるとされる19年11月の第二週目に、武漢研究所のバイオセーフティ・レベル3の研究室で、3人の研究者がコロナに似た症状で倒れていたという通信傍受の記録にも言及。詳細な調査報道により、武漢研究所で人工的にウィルスが改変され、世界的なコロナ・パンデミックの起源となったことが、ほぼ確実になったと指摘されています。

 

加えて、タイムズ紙が言及したコロナに似た症状で倒れたとされる「3人の研究者」に関して、独立ジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏やマット・タイービ氏らにより今月14日、名前が判明。米政府関係者への取材などにより、ウィルスの強毒性などを高める「機能獲得研究」を主導・関係していた研究者であったことが明らかになりました。

 

タイムズ紙の調査報道を裏付ける内容であり、武漢研究所人工説が確定的になるとして注目が集まっています。