日本の将来－－－４．変化への対応例(１)

（１）変化への対応

人口が少なくなり、若者も少なくなる。半数近くが高齢者という社会ではいったい何が起こるのか？これは、だれもが抱く疑問である。しかし、これは疑問ではなく、少子高齢化の社会をどのような姿にもっていくかがわれわれの課題と考えるべきである。

この問題に取り組む方法は、かいもく見当がつかないわけではない・・・という訳で、このブログでこの課題を少しずつ考えていく。

まず、筆者の経験から始める。それは、コンピューターにまつわる１９７０年代の話、古く小さな事例だが、一つの参考としてここに紹介する。

この事例のように、コンピューターが絡む話には“近くて遠い田舎の道”が当てはまる。目前の明確な目標もなかなか達成できないことも多い。少子高齢化への対策も早いに越したことはないとの思いで、あえてこの事例を持ち出した。

（２）コンピューターの足跡

１９６０年～７０年代にアメリカに広まったコンピューターを日本の産業界も次第に利用するようになった。

この頃すでに研究所レベルで分かっていたことは、６０年代のアメリカで試験的に稼働し始めたアーパーネット(Arpanet)は世界規模のインターネットに発展すること、大型コンピューターは現在のパソコン程度の大きさになること、コンピューターのオペレーティングシステムはハードに依存しなくなること、パソコンはビジネスマンのノート替わりになることなどだった。【注：Arpanetが開発したTCP/IP(Transmission Protocol/Internet Protocol)はインターネットの通信規約、今も使われている。】

他方、７０年代初頭の日本では、オンラインシステムは専用回線を利用していた。しかし、７１年に公衆電気通信法の改正があり、７４年頃から公衆電話回線網によるデータ通信が可能になった。この法改正は公衆電話回線網のデータ通信への開放、略して、「電話網の開放」として知られている。

専用回線と公衆回線では、料金制度に明確な違いがあった。専用回線によるデータ通信は通信時間に関係なく定額制(月額)、他方の公衆電話回線網によるデータ通信は、公衆電話の通話と同様、通信時間で課金する従量制だった。

「電話網の開放」は音声だけなくデータも任意の２点間で通信できることを意味し、このことでインターネットへの道が開けた。残る課題は、日本語(漢字・仮名)のコード化だけになった。このコード問題は９０年代初頭に解決、ようやく欧米のe-mailソフトと日本語の相性も良くなった。これで日本人は、原稿用紙のマス目を基本とする日本語処理ソフトから卒業、新たな世界に進学した。

日本企業も世界共通の土俵＝インターネットの世界に仲間入り、９０年代後半から日本企業にもe-mailとインターネットの時代がやってきた。やがて、２０００年代のオフィスの電子化時代に入り、オフィスワークの生産性が大きく向上したが、社内失業者もでた。これまでの日本のオフィスワークは、能率が悪いと世界のあちこちで耳にした。

余談になるが、北海道から九州に点在する営業所の製品入出荷データから在庫と売上額を計算できる。本社のコンピューターが、当日のデータを公衆電話回線で収集すれば、全国の販売と在庫状況を毎日把握できる。具体的には、本社のコンピューターが、夜間割引(夜８時から)の時間帯に北海道から九州の営業所に次々と電話を掛け(自動接続)、当日のデータを取集する。全営業所のデータ取集が終われば、計算結果を北海道から九州の営業所に次々と自動配信する。もちろん、夜の営業所は無人、オフコン(Office Computer)は電話のデータ通信の自動受信/切断ができる簡単な機能を備えていた。

このシステムは公衆電話回線を利用したので、電話代は毎晩１０００円前後、月額２～３万円だった。もし専用回線を利用すれば専用回線料は月額１０００～１２００万円と見積書がでた。ちなみに、７５年ころの日本製のオフコンは公衆電話回線によるデータ通信に対応できなかった。日本のメーカーに断られたので、頭を下げて実績のあるアメリカ製のオフコンを導入した。法整備の遅れと技術の遅れは「鶏が先か卵が先か」の関係だった。

（３）７０年代のシステム部門の姿

話は７０年代初頭に戻るが、筆者は日本の製造会社に就職、電算室を担当することになった。その電算室は、大型コンピューター２台でシステム開発、運用、オペレーション、データ入力(女性キーパンチャー)、２４時間運転、全員自社社員、これは当時の典型的なシステム部門の姿だった。

日本は右肩上がりの時代、電算室も次々と新しい業務システムを開発した。北海道から九州にいたる営業データ収集システムも一つの産物だった。当然、開発担当者はプログラミング作業に追われていた。仕様書などの文書化よりプログラム作成を最優先、結果として雨後の竹の子のように大小のシステムが乱立した。プログラムの詳細は開発担当者の頭の中という属人的なシステムだった。

この頃、経営陣にオンライン生産管理システムの構想が持ち上がった。最新の生産管理の理論を最新のコンピューター技術で構築するシステムは、本社工場と関連会社の工場群をネットワークで結ぶ広域ネットワークシステムだった。【参考：工場管理８月号２０１２年、PP.116～1179、日刊工業新聞社】

世界最新のテクノロジーで次世代の工場システムを開発するという動きは先進的だった。それは、ビジネスでアメリカを良く知る経営陣の発想だった。しかし、電算室の実力とこの構想には大きなギャップがあった。また、日本のコンピューターメーカーのハードとソフトには実績上の不安要素もあった。

日本のコンピューターメーカーに対する技術的な改善/開発の要望はここでは省略するが、まず、我が身を振り返ると１年や２年で片付かない課題が山積していた。

次期工場システムの成功には、電算室の整理整頓と地固めが最優先事項と考えた。そこで、次期システム開発の準備として１年間の「クリーン・コンピューター作戦」を役員会に提案、承認を得た。

（４）クリーン・コンピューター作戦

簡単に言えば、１年間はシステム修正や新規開発を凍結、その間に身辺を整理して将来に備えるという作戦だった。新しい時代に挑戦するときは、まず身軽になる。これは鉄則である。その内容は次のとおりだった。

１）最小限のオペレーション

２）現行システムの棚卸と文書化

３）深夜の自動オペレーション

４）次期システム開発の体制つくり

５）社内外との人事交流

次回に続く。

日本の将来－－－３．日本の人口

２．日本の人口

（１）人類の歴史

１５万年以上前にアフリカに現れたＤＮＡ上の祖先(現生人類)は、１９００年の人口１５～１７億人まで、非常に緩やかに増加した。しかし、その後は急激に増加し、１９５０年には約２５億人、現在は約７０億人、さらに、２１００年には約１００億人に達すると見られている。

２１００年の１００億人のうち、アフリカの人口は３５.７億人、その先もペースは落ちるが増え続ける。他方、アジアの人口は、２０５０年頃の５１億人をピークに、少子高齢化で２１００年には４６億人に減少する。【参考：このブログの「１．世界の人口」(2013-07-10)】

（２）日本の人口

ここで、世界から日本の人口に目を転じると、その状況は下のグラフに示すとおりになる。日本の人口は、２００８年をピークに２１０５年の４６１０万人、ピーク時の３分の１に減少する。

　１９２５年(大正１４年)～２１０５年(平成１１７年)の人口

　

　出典：総務省統計局政策統括官(担当)・統計研究所、統計データ、第２章　人口・世帯

　統計表　２－１　人口の推移と将来人口(エクセルデータ)

　グラフ：２－１のエクセルデータを筆者が加工、上のグラフを作成した。

単純に数字だけを見ると、２１０５年の日本の４６１０万人は、世界人口１００億人の０.５％未満、非常に小さな数字になる。その頃の日本では、１４歳未満の子供は約４２０万人、人口の１割以下になる。他方、６５歳以上は１８９９万人、人口の約４割が高齢者になる。もしかして、その頃はスーパー高齢者の時代、７０歳代は、まだまだ若いといわれるかも知れない。

次に、２１００年から視界を狭めて、今から５０年先の人口を調べて見る。約５０年先の２０６０年は、現在２０歳の若者が７０歳近くの年齢になる時期である。

５０年の歳月は、人の半生ぐらいの短い期間である。しかし、今から５０年昔と５０年先では、大きな違いがある。その違いは、過去の５０年は人口の右肩上がり、今後は右肩下がりの時代である。若者の減少と高齢者の増加が重なり合って、人口の年齢構成が激変する。そのような時代では、過去の手法は通用しない。

たとえば、一部の人が提唱する「１０００万人の移民受入れ」は、移民で頭数の減少を補う手法である。それは、人手作業に頼る時代に通用したが、自動化が進んだ近代工業社会では通用しない。この判断を誤ると「ヨーロッパの失敗」が実証するように人口問題をさらに深刻化させてしまう。経験豊富な先進国には失敗も多く、その失敗を回避するのは後進国の知恵である。

　　　　　日本人口内訳(1,000人)

　　　　　

　　　　　出典：国立社会保障・人口問題研究所、２０１３年版人口統計、I．人口および人口増加率

　　　　　表２－９ 年齢（４区分）別人口の推移と将来推計：1920～2060年

　　　　　日本人口内訳(1,000人)のグラフ

　　　　　

　　　　　グラフ：上の表「日本の年齢別人口1960-2060」をグラフ化した。

上のグラフは、いわゆる頭数(Head Count：人数、人口調査)の変化であるが、その中身を考えるといろいろなケースを想定できる。たとえば、６５～７４歳の人でも体力と意欲があれば、頭脳労働に就くこともできる。そのような人々のなかには、７５歳定年説、極端な人は９０歳定年説を唱える人もいる。７０年代までは５５歳定年の時代、その頃は定年を迎えてすぐに、燃え尽きたように他界する人が多かった。しかし、今の世は違う。

９０歳定年説は別として、少子高齢化のもと、労働力の確保のためには定年の引き上げも必要になるかも知れない。しかし、不本意ながら病床に就く人や働きたくても仕事が見つからない人も出てくる。また、就業と失業を繰り返す人などさまざまである。定年と社会保障、さらに、外国人の雇用形態の見直しも必要になる。いずれにせよ、労働環境と雇用ルールの激変は予想できる。

下の表とグラフは、人口の年齢別内訳を示すものである。ここでは一つの参考として示しておく。

　　　　　日本人口内訳(％)

　　　　　

　　　　　出典：国立社会保障・人口問題研究所、２０１３年版人口統計、I．人口および人口増加率

　　　　　表２－９ 年齢（４区分）別人口の推移と将来推計：1920～2060年

　　　　　日本人口内訳(％)のグラフ

　　　　　

　　　　　グラフ：上の表「日本の年齢区分別割合１９６０～２０６０(％)」を筆者がグラフ化した。

上のグラフでは、現在の少子高齢化はまだ序の口と見える。しかし、身近な小中学校の統廃合や地方の過疎化を見ると、序の口どころか、かなり進んでいると実感する。

下の写真は、最近の電車内の状況である。３つの写真は、昨年と今年の京都訪問で撮影した。いずれも、平日午後３時ごろの車内、各電車の運転間隔は１０～１５分、阪急特急とＪＲ快速はともに神戸行きの始発電車である。四条河原町は京都の中心地、高槻は京都と大阪の中間点、米原は大都市ではないが、過疎地でもない。なお、阪急電車は特急と各停が交互に走るので、電車の頻度は５分になる。

　　　　阪急特急(河原町12/10)　 阪急各停(高槻12/10)　　 JR快速(米原13/9)

　　　　

上の写真の共通点は、どの車内もガラガラである。船乗り流にいえば「Light Condition：軽荷状態/空荷状態」、工場流にいえば「空気を運んでいるような状態」である。もちろん、駅ごとに乗客は増えてくるが混雑はない。

このように、空気を運ぶような電車を走らせるサービスは、コスト的にいつまで続くのかと疑問に思う。その疑問を、次のようにハードとソフトに分けると整理し易い。疑問点をハードとソフトの項目に分解すると将来計画とコストの割り出しも少しは容易になる。

ハード面では、ハード購入費と人件費を含む車両自体の維持管理、線路や電気・通信系統、駅や変電設備や整備工場、鉄橋やトンネルの維持管理、経年劣化に伴うハードの入替え費用が発生する。鉄橋やトンネルは新旧併設期間を考えれば１０年近くかかると推定する。地下鉄や海底トンネルの場合は筆者には推定できない。このようなケースが同時に多発すると、日本列島は６０年代の建設ラッシュをはるかに超える騒ぎになると思われる。最悪の場合は、順番待ちでサービスが停止する。

ソフト面では、運行管理システムの開発費と維持管理、ハードの技術情報と図面管理、要員計画・投資計画と実績管理など、主に人件費と購入費が必要になる。中でも最も大切なソフトは人材と教育、それは人の資質・知識・経験と責任感・使命感である。また、現在のソフトの使用言語はすべて日本語、切符や時間表も日本語だけである。この点で、外国への外注は難しい。

ハードとソフトが共存してはじめて、正確で安全な鉄道が実現する。なかでも、責任感と使命感というソフト＝モラルに異状があるとトラブルや事故が顕在化する。もし、日本と日本人からモラルという名のソフトがなくなれば、そこには何も残らない。

オランダやオーストリアは日本よりはるかに人口が少ない。しかし、そこには他国にまねのできない存在感がある。このようなケースを参考にすれば、人口が減少しても、日本と日本人固有のモラルを継続できると思う。あきらめず、より良い姿を描いて、新しい方法を見つけるのが日本の本領である。

次回から、ここに紹介した人口減少とガラガラの電車を念頭に置き、ハードとソフトの在り方を考える。