小売り向け軽減税率情報（一般の方もご覧ください）

今消費税が本当に10％になるかどうかと言う段階ですが（H28.5.8現在)、
来年4月に実施されるという前提で、今現在決定していることを掲載します。
※大手の場合、以下のことは本社などの指示の可能性がありますので、参考としてご覧になってください。

①軽減税率が始まれば、経理事務作業がかなり複雑になります。
ただし、軽減税率の仕組みを社員だけでなく、全従業員が把握しておく必要があります。
と言うのもお客様は、まず何が軽減税率か？と把握していらっしゃらない可能性があり、
近くにいる店員に聞く可能性があります。
少なくとも半年前からの教育・24時間営業などで全従業員の教育に時間がかかる店舗はさらに前から教育が必要になります。
☆店頭促進（POP)で税率を明確に表示
☆レジの改修や新規導入（これは一定の条件を満たした場合、補助金があります）
☆イートインコーナーでの対応策（外食は軽減税率対象外）※持ち帰りとの区別
☆仕入れ担当者は仕入れの場合の税率を把握
☆卸業者との受注発注システムの基準統一

②割引券のある小売店舗
食品500円、日用品500円で購入し、500円の割引券を使用した場合
2015年10月までは買い物比率での配分で良しとされているので、
各500円を8％と10％で計算します。
割引券は、250円ずつで配分します。
しかし、これは大手など軽減税率導入のPOSレジなら自動計算で簡単にできますが、
商店街などの手計算の場合、売上を別々に計算する入れ物が必要になる可能性があります。
このようなことがあり、将来的には割引券は消えていくのではないかと懸念されています。
ちなみに現段階では計算ミスがあっても、罰則はありません。

③1円未満の端数は現行通り、どちらでもよい

買い物で間違えそうなものは、
みりん（酒の仲間なので、対象外）・医薬部外品のドリンクです。
また、飲料品のセット商品の場合、飲料品が2/3を超え、1万円以下なら8％です。
よくあるのが、おもちゃ付きのお菓子で、これは8％です。
今後各メーカーはこのような商品開発をしていくと言われています。

何はともあれ、8％と10％を間違えれば、クレームになり、
大変な事態にならない意味でも、全従業員の教育は必要になっていきます。