９月１５日朝に北朝鮮がまたもや、日本上空を土足で踏み込み、無警告で弾道ミサイルを発射する極悪非道で鬼畜生の暴挙を行いました！！
現時点（午前９時半）での最新情報では、発射された弾道ミサイルの最高高度は約７７０ｋｍ、飛距離は約３７００ｋｍとの情報です。
同日７時１１分に産経ニュースが「北朝鮮がミサイル発射 襟裳岬の東２０００キロに着水」の題で次のように伝えました。
『全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などによると、１５日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、北海道地方を通過し襟裳岬の東約２０００キロに着水した。
菅義偉官房長官は同日７時半ごろから記者会見を行い、同日午前６時５７分、北朝鮮西岸から発射された弾道ミサイルは同７時４分から６分にかけて北海道上空を通過し、７時１６分ごろ、襟裳岬の東２０００キロの太平洋上に落下したと推定されると発表した。ミサイルの種類は不明。菅官房長官は「断じて容認できない。もっとも強い言葉で断固非難する」と述べた。
安倍晋三首相からは、情報の収集・分析に全力を挙げて国民に迅速・的確な情報を伝え、不測の事態に備えるよう指示があった。政府はこの後、国家安全保障会議を早急に開催し、情報の収集・分析、対応を協議する。
ミサイルの破壊措置は実施されなかった。これまでのところ、日本領域への落下物は確認されていない。付近を航行する航空機や船舶への被害も報告はないという。』
尚、同日９時１１分に同メディアが「【北ミサイル】菅義偉官房長官、北ミサイルの落下地点「襟裳岬東２２００キロ」と修正」の題で次のように伝えました。
『菅義偉官房長官は１５日午前、北朝鮮のミサイル発射を受けた２度目の記者会見で、ミサイルは「襟裳岬東約２２００キロの太平洋上に落下した」と述べた。１回目の会見で発表した約２０００キロを修正した。』
北朝鮮の国際社会や国際世論すら無視した度重なる核実験や弾道ミサイル発射など、北朝鮮の国民の生活や経済社会の発展を阻害し、人権すら無視した暴虐極まりない政治や行動は絶対に許すわけにはいきません！！
緊急かつ切迫する現状に、対策はあります！！
日本がしっかりとした防衛意識と防衛体制を敷き、ミサイル迎撃態勢の意思と能力を示すことです！！
９月１４日０８時００分に同メディアが「【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】日本はミサイル防衛で強い意志を北朝鮮に示せば抑止効果は大いに高まる」の題で次のように伝えました。
『（前略）
経済的圧力には限界がある。されば、誰も考えたくはないが、軍事的圧力についても新たな思考が必要となるだろう。日本は、日米韓連携を維持しつつ、中露を分断するとともに、有事に対する日本社会の強靱（きょうじん）性を高める必要があるが、それ以外にもやれることはある。
筆者の尊敬する数少ない米国人北朝鮮専門家の一人が最近興味深い提案を行った。その要旨をご紹介しよう。
●対北朝鮮先制攻撃は、韓米日に多くの死傷者を生むばかりか、核戦争の危険も伴う。
●今こそ米国は、北朝鮮のミサイルを迎撃するという選択肢を改めて検討すべきだ。
●米国は、北朝鮮によるすべてのミサイル発射を米国に対する直接の脅威と宣言する。
●迎撃は正当な自衛行為であり、仮に失敗しても米国の強い決意を示すことができる。
同案のポイントは、ミサイル迎撃が武力行使でありながら、自衛権行使の側面が強いため、北朝鮮が全面戦争に踏み切る可能性は低く、北の核兵器の抑止力を大幅に減殺する効果が期待できることだ。
もちろん、同案には法的に詰めるべき点が少なくない。米国で正当化できても、日本が同様の手段を用いることは現行法上難しいだろう。しかし、北朝鮮が依存するのは「核ミサイル」の抑止力だ。これがことごとく迎撃されるとなれば、金正恩氏は核保有が自国の安全保障に逆効果となることを悟るかもしれない。日本は専守自衛の手段として配備してきたミサイル防衛をより能動的に運用する。強い意志を目に見える形で北朝鮮に示すだけでも、抑止効果は大いに高まるだろう。
◇
【プロフィル】宮家邦彦 みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。』
筆者は宮家邦彦氏の論点は大いに参考になる、と感じています。
多くの方も賛同されるのではないでしょうか。
既に米国トランプ大統領は「北朝鮮と取引をする全ての国や企業等に厳しい制裁を科す」などと強硬な態度を示し、その政策検討に入っています。
日本も米国も恐らく、同様の制裁だけではなく、国連安保理の更なる、そして前回は見送られた石油禁輸などを織り込んだ制裁決議の採択などに動くでしょう。
北朝鮮の「下」にある韓国は人道援助と称する北朝鮮の援助に動き始めており、中国も北朝鮮への制裁には「消極的」で協力すらしません。
韓国も中国も、北朝鮮と同じ穴のムジナ、同様の国家なのです！！
北朝鮮が日本上空を土足で踏み込む鬼畜生の暴虐行為、南北朝鮮やその背後の中国等に深刻な懲罰を！！
９月８日に横須賀港を出港した米国海軍空母「ロナルド・レーガン」
北朝鮮等への軍事的圧力をかけている模様。
出典：米国海軍・海上自衛隊ツイッター
日本も、米国レベル以上の国防体制やミサイル迎撃体制を保持すれば、迎撃ミサイルでの弾道ミサイル撃墜力や「敵基地攻撃能力」を持つことが出来ます！！
日本の平和と安全を守るために早急な国防力整備を！！
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核開発やミサイル開発で暴走し世界を脅迫する北朝鮮から日本の平和と安全を守る国防力とは？？
度重なる国連の非難決議や制裁決議、各国からの制裁にも関わらず、北朝鮮が性懲りも無く核実験や弾道ミサイル等の発射を繰り返し、世界を核兵器などで脅している以上、このままの世界の対北朝鮮政策や防衛政策では、日本のみならず、世界の平和と安全を守ることは出来ません。
そして、欧州ですら脅威に晒されている北朝鮮から日本の平和と安全を守りきる国防力を持つことは、同盟国の米国のみならず、世界の平和と安全を守ることにつながります。
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現時点（午前９時半）での最新情報では、発射された弾道ミサイルの最高高度は約７７０ｋｍ、飛距離は約３７００ｋｍとの情報です。
同日７時１１分に産経ニュースが「北朝鮮がミサイル発射 襟裳岬の東２０００キロに着水」の題で次のように伝えました。
『全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などによると、１５日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、北海道地方を通過し襟裳岬の東約２０００キロに着水した。
菅義偉官房長官は同日７時半ごろから記者会見を行い、同日午前６時５７分、北朝鮮西岸から発射された弾道ミサイルは同７時４分から６分にかけて北海道上空を通過し、７時１６分ごろ、襟裳岬の東２０００キロの太平洋上に落下したと推定されると発表した。ミサイルの種類は不明。菅官房長官は「断じて容認できない。もっとも強い言葉で断固非難する」と述べた。
安倍晋三首相からは、情報の収集・分析に全力を挙げて国民に迅速・的確な情報を伝え、不測の事態に備えるよう指示があった。政府はこの後、国家安全保障会議を早急に開催し、情報の収集・分析、対応を協議する。
ミサイルの破壊措置は実施されなかった。これまでのところ、日本領域への落下物は確認されていない。付近を航行する航空機や船舶への被害も報告はないという。』
尚、同日９時１１分に同メディアが「【北ミサイル】菅義偉官房長官、北ミサイルの落下地点「襟裳岬東２２００キロ」と修正」の題で次のように伝えました。
『菅義偉官房長官は１５日午前、北朝鮮のミサイル発射を受けた２度目の記者会見で、ミサイルは「襟裳岬東約２２００キロの太平洋上に落下した」と述べた。１回目の会見で発表した約２０００キロを修正した。』
北朝鮮の国際社会や国際世論すら無視した度重なる核実験や弾道ミサイル発射など、北朝鮮の国民の生活や経済社会の発展を阻害し、人権すら無視した暴虐極まりない政治や行動は絶対に許すわけにはいきません！！
緊急かつ切迫する現状に、対策はあります！！
日本がしっかりとした防衛意識と防衛体制を敷き、ミサイル迎撃態勢の意思と能力を示すことです！！
９月１４日０８時００分に同メディアが「【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】日本はミサイル防衛で強い意志を北朝鮮に示せば抑止効果は大いに高まる」の題で次のように伝えました。
『（前略）
経済的圧力には限界がある。されば、誰も考えたくはないが、軍事的圧力についても新たな思考が必要となるだろう。日本は、日米韓連携を維持しつつ、中露を分断するとともに、有事に対する日本社会の強靱（きょうじん）性を高める必要があるが、それ以外にもやれることはある。
筆者の尊敬する数少ない米国人北朝鮮専門家の一人が最近興味深い提案を行った。その要旨をご紹介しよう。
●対北朝鮮先制攻撃は、韓米日に多くの死傷者を生むばかりか、核戦争の危険も伴う。
●今こそ米国は、北朝鮮のミサイルを迎撃するという選択肢を改めて検討すべきだ。
●米国は、北朝鮮によるすべてのミサイル発射を米国に対する直接の脅威と宣言する。
●迎撃は正当な自衛行為であり、仮に失敗しても米国の強い決意を示すことができる。
同案のポイントは、ミサイル迎撃が武力行使でありながら、自衛権行使の側面が強いため、北朝鮮が全面戦争に踏み切る可能性は低く、北の核兵器の抑止力を大幅に減殺する効果が期待できることだ。
もちろん、同案には法的に詰めるべき点が少なくない。米国で正当化できても、日本が同様の手段を用いることは現行法上難しいだろう。しかし、北朝鮮が依存するのは「核ミサイル」の抑止力だ。これがことごとく迎撃されるとなれば、金正恩氏は核保有が自国の安全保障に逆効果となることを悟るかもしれない。日本は専守自衛の手段として配備してきたミサイル防衛をより能動的に運用する。強い意志を目に見える形で北朝鮮に示すだけでも、抑止効果は大いに高まるだろう。
◇
【プロフィル】宮家邦彦 みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。』
筆者は宮家邦彦氏の論点は大いに参考になる、と感じています。
多くの方も賛同されるのではないでしょうか。
既に米国トランプ大統領は「北朝鮮と取引をする全ての国や企業等に厳しい制裁を科す」などと強硬な態度を示し、その政策検討に入っています。
日本も米国も恐らく、同様の制裁だけではなく、国連安保理の更なる、そして前回は見送られた石油禁輸などを織り込んだ制裁決議の採択などに動くでしょう。
北朝鮮の「下」にある韓国は人道援助と称する北朝鮮の援助に動き始めており、中国も北朝鮮への制裁には「消極的」で協力すらしません。
韓国も中国も、北朝鮮と同じ穴のムジナ、同様の国家なのです！！
北朝鮮が日本上空を土足で踏み込む鬼畜生の暴虐行為、南北朝鮮やその背後の中国等に深刻な懲罰を！！
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核開発やミサイル開発で暴走し世界を脅迫する北朝鮮から日本の平和と安全を守る国防力とは？？
度重なる国連の非難決議や制裁決議、各国からの制裁にも関わらず、北朝鮮が性懲りも無く核実験や弾道ミサイル等の発射を繰り返し、世界を核兵器などで脅している以上、このままの世界の対北朝鮮政策や防衛政策では、日本のみならず、世界の平和と安全を守ることは出来ません。
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