森友・加計学園問題と称する「もりかけ」だけの論戦で政府与党に臨んでいた民進党は離党ドミノが止まりません。
その一方で、９月２５日夕方の記者会見で安倍首相は北朝鮮を念頭に国難突破解散を声明しました。
９月２６日０１時０２分に産経ニュースが「【衆院解散】安倍晋三首相「国難突破解散」 北情勢、未曽有の危機迫り決断」の題で次のように伝えました。
『「自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。トップである私の責任であり、首相としての使命だ」
安倍晋三首相は衆院解散を表明した２５日の記者会見で、こんな覚悟を示した。
なぜ今、解散なのか－。記者会見では、むしろ消費税の使途変更に言葉を費やしたが、安倍首相の決断理由は一にも二にも、そこに北朝鮮問題があるからだ。わが国はまさに、戦後最大の安全保障上の危機に直面しているのである。
「米国が来年、北朝鮮に軍事行動をとる可能性が出ている」
政府高官は最近、こう明言した。そして「今年は対北経済制裁をやったばかりで、これからその効果と反応を見定める時期だからないが…」と続けた。
安倍首相はトランプ米大統領と頻繁に電話や直接の会談を続けており、今やトランプ氏の考えを世界で最もよく知る外国首脳だ。すでに米側から、何らかのシグナルを受け取っているものとみられる。
一方、衆院議員の任期は来年１２月までだ。現在のタイミングを逃すと、国際社会、とりわけ極東地域の大混乱の最中に、衆院選を強行せざるを得なくなるかもしれないというわけだ。
「北朝鮮情勢の緊張が高まるこの時期に、なぜ解散なのか」との批判は的を射ておらず、むしろ状況を冷静に分析・判断したからこその解散なのだろう。
北朝鮮の暴走は止まる気配がない。今月３日には６回目の核実験を実施し、１５日には中距離弾道ミサイルを発射して約３７００キロ飛ばし、米領グアムをいつでも攻撃できると示威した。
米国の許容限度を超えた挑発だといえる。北朝鮮の出方次第では、米国は軍事的選択肢の行使を辞さないだろう。政府は朝鮮半島有事を含め、あらゆる事態に備え、国民の生命、財産を守らなければならない。
そうした現状を踏まえ、安倍首相は周囲にこう語っている。
「今こそ、衆院選で対北朝鮮対応について国民の信を得て、そのうえで国際社会にも同調を呼びかけていきたい」
また、２５日の記者会見では同様に「対話のための対話では意味がない。選挙で信任を得て力強い外交を進める。北朝鮮に毅（き）然（ぜん）とした対応をとる」と強調した。対北圧力路線を加速するためにも、国民の理解と協力が必要だということだ。
今回の解散・総選挙は、未曽有の危機への判断と対応を誰に、どの政党に任せるかという重大な選択の場でもある。今そこにある危機に目をつむり、森友・加計学園問題をつぶす疑惑隠し解散だなどと矮（わい）小（しょう）化する野党や一部メディアは、あまりに無責任にすぎよう。
解散・総選挙によって衆院議員は一時的にいなくなるが、別に内閣が解散するわけではない。衆院議員の不在自体が、混乱を招くかのような論調も誤りだ。政府の危機管理・対応は途切れなく続くし、衆院選中も菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相は原則東京にとどまる方針だという。
安倍首相だけの問題ではない。国民もこの強い危機感を共有できるかが問われている。（阿比留瑠比）』
北朝鮮情勢が緊迫どころか、有事へのカウントダウンが開始されているにも関わらず、民進党は離党ドミノで政権を担当していた過去など、既に忘れてしまった模様です！！
９月２５日２２時３２分に同メディアが「【希望の党】民進党「離党ドミノ」が加速 大島敦幹事長、連携「もう一度考えたい」」の題で次のように伝えました。
『東京都の小池百合子知事が国政政党「希望の党」の前面に立ち、民進党は小池人気に乗じた「離党ドミノ」が加速して総崩れの様相を呈している。
民進党の松原仁元拉致問題担当相（６１）＝比例東京＝は２５日、離党届を提出した。記者会見で「新党には大きなマグマがたまっている。多くの危機の中、政治のダイナミズムが求められる」と述べ、新党に参加する考えを表明した。
柿沢未途衆院議員（４６）＝東京１５区＝も地元で緊急の後援会会合を開き、離党の方針を伝えた。柿沢氏は記者団に「民進党が政権の受け皿として国民の期待に応えられる状況になっていない」と語った。東京１９区の候補に内定していた末松義規元衆院議員も離党を検討しているという。
いずれも民進党ではない非自民の「受け皿」の必要性を強調するが、離党する大きな理由は衆院選を勝ち抜くための選挙区事情だ。
（以下略）』
民進党離党ドミノの中で安倍首相は北朝鮮を念頭に国難突破解散を声明、日本国民よ目覚めよ！！
森友・加計学園問題と称する「もりかけ」だけの論戦をしてきた国難を認識出来ない民進党、社民党、共産党、自由党は皆、落選させよう！！
９月２５日の記者会見で衆議院の解散を声明する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
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その一方で、９月２５日夕方の記者会見で安倍首相は北朝鮮を念頭に国難突破解散を声明しました。
９月２６日０１時０２分に産経ニュースが「【衆院解散】安倍晋三首相「国難突破解散」 北情勢、未曽有の危機迫り決断」の題で次のように伝えました。
『「自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。トップである私の責任であり、首相としての使命だ」
安倍晋三首相は衆院解散を表明した２５日の記者会見で、こんな覚悟を示した。
なぜ今、解散なのか－。記者会見では、むしろ消費税の使途変更に言葉を費やしたが、安倍首相の決断理由は一にも二にも、そこに北朝鮮問題があるからだ。わが国はまさに、戦後最大の安全保障上の危機に直面しているのである。
「米国が来年、北朝鮮に軍事行動をとる可能性が出ている」
政府高官は最近、こう明言した。そして「今年は対北経済制裁をやったばかりで、これからその効果と反応を見定める時期だからないが…」と続けた。
安倍首相はトランプ米大統領と頻繁に電話や直接の会談を続けており、今やトランプ氏の考えを世界で最もよく知る外国首脳だ。すでに米側から、何らかのシグナルを受け取っているものとみられる。
一方、衆院議員の任期は来年１２月までだ。現在のタイミングを逃すと、国際社会、とりわけ極東地域の大混乱の最中に、衆院選を強行せざるを得なくなるかもしれないというわけだ。
「北朝鮮情勢の緊張が高まるこの時期に、なぜ解散なのか」との批判は的を射ておらず、むしろ状況を冷静に分析・判断したからこその解散なのだろう。
北朝鮮の暴走は止まる気配がない。今月３日には６回目の核実験を実施し、１５日には中距離弾道ミサイルを発射して約３７００キロ飛ばし、米領グアムをいつでも攻撃できると示威した。
米国の許容限度を超えた挑発だといえる。北朝鮮の出方次第では、米国は軍事的選択肢の行使を辞さないだろう。政府は朝鮮半島有事を含め、あらゆる事態に備え、国民の生命、財産を守らなければならない。
そうした現状を踏まえ、安倍首相は周囲にこう語っている。
「今こそ、衆院選で対北朝鮮対応について国民の信を得て、そのうえで国際社会にも同調を呼びかけていきたい」
また、２５日の記者会見では同様に「対話のための対話では意味がない。選挙で信任を得て力強い外交を進める。北朝鮮に毅（き）然（ぜん）とした対応をとる」と強調した。対北圧力路線を加速するためにも、国民の理解と協力が必要だということだ。
今回の解散・総選挙は、未曽有の危機への判断と対応を誰に、どの政党に任せるかという重大な選択の場でもある。今そこにある危機に目をつむり、森友・加計学園問題をつぶす疑惑隠し解散だなどと矮（わい）小（しょう）化する野党や一部メディアは、あまりに無責任にすぎよう。
解散・総選挙によって衆院議員は一時的にいなくなるが、別に内閣が解散するわけではない。衆院議員の不在自体が、混乱を招くかのような論調も誤りだ。政府の危機管理・対応は途切れなく続くし、衆院選中も菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相は原則東京にとどまる方針だという。
安倍首相だけの問題ではない。国民もこの強い危機感を共有できるかが問われている。（阿比留瑠比）』
北朝鮮情勢が緊迫どころか、有事へのカウントダウンが開始されているにも関わらず、民進党は離党ドミノで政権を担当していた過去など、既に忘れてしまった模様です！！
９月２５日２２時３２分に同メディアが「【希望の党】民進党「離党ドミノ」が加速 大島敦幹事長、連携「もう一度考えたい」」の題で次のように伝えました。
『東京都の小池百合子知事が国政政党「希望の党」の前面に立ち、民進党は小池人気に乗じた「離党ドミノ」が加速して総崩れの様相を呈している。
民進党の松原仁元拉致問題担当相（６１）＝比例東京＝は２５日、離党届を提出した。記者会見で「新党には大きなマグマがたまっている。多くの危機の中、政治のダイナミズムが求められる」と述べ、新党に参加する考えを表明した。
柿沢未途衆院議員（４６）＝東京１５区＝も地元で緊急の後援会会合を開き、離党の方針を伝えた。柿沢氏は記者団に「民進党が政権の受け皿として国民の期待に応えられる状況になっていない」と語った。東京１９区の候補に内定していた末松義規元衆院議員も離党を検討しているという。
いずれも民進党ではない非自民の「受け皿」の必要性を強調するが、離党する大きな理由は衆院選を勝ち抜くための選挙区事情だ。
（以下略）』
民進党離党ドミノの中で安倍首相は北朝鮮を念頭に国難突破解散を声明、日本国民よ目覚めよ！！
森友・加計学園問題と称する「もりかけ」だけの論戦をしてきた国難を認識出来ない民進党、社民党、共産党、自由党は皆、落選させよう！！
９月２５日の記者会見で衆議院の解散を声明する安倍首相
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