米国トランプ大統領の一連の貿易政策、外交軍事、そして「人権問題」への介入やオバマ前政権時代からの大きな政策変更は、大きな山場を迎えています。
そして、その政策が孤立化を深めていた台湾ですら政策の大幅な変更、つまり中国への警戒感や脅威を表明するまでに「進展」しているのです。
１０月１１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「台湾、「対中対抗姿勢」強調 ペンス氏の対中批判に呼応」の題で次のように伝えました。
『台湾の蔡英文総統が、中国への「対抗姿勢」を強調した。１０日の演説で、外交、安全保障両面で台湾を威嚇する習近平政権を公然と非難したのだ。先週にはマイク・ペンス米副大統領が中国を批判する演説を行った。米国と台湾は連携し、覇権主義を強める中国への警戒を強めている。
「中国の一方的な文攻武嚇と外交圧力により、台湾海峡の平和と安定は深刻な挑戦にさらされてきた」
蔡氏は１０日、建国記念日に当たる「双十節」の式典でこう述べた。
台湾に対する中国の強硬姿勢は今年、際立っている。３カ国が台湾との「断交」に踏み切り、中国人民解放軍が台湾周辺や南シナ海で、示威的な軍事行動を活発化させている。
蔡氏は過去２年の双十節で、内政を重視する演説を行ったが、今年は中国問題を優先した。
中国に「責任ある大国として、地域と世界の衝突の発生源となるべきではない」と呼びかけ、「軽率に対抗（策）を強めないが、屈服も譲歩もしない」と、台湾側の立場を明確にした。
国際社会の秩序を乱す中国への圧力は高まっている。
前出のペンス氏は４日の演説で、中国を痛烈に非難し、台湾を称賛した。台湾の「孤立化→統一」をもくろむ中国だが、逆に「対中包囲網」を強める結果となっている。』
これらの動きはどのような戦略が背景にあるのか？？
これを示唆する記事があります。
１０月１２日１４時４２分にロイターが「コラム：新トランプ貿易協定の先に見える「中国包囲網」」の題で次のように指摘しています。
『Andres Martinez
［４日 ロイター］ - トランプ米大統領は、再交渉を進めていた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ようやくのことでかなり穏当かつ理にかなった改定にこぎつけた。
ただしトランプ氏は、この改定を、おぞましい協定を新たに素晴らしいものと取り替えたかのようにゆがめた形で発表している。
９月３０日に決着した新ＮＡＦＴＡはまだ連邦議会の承認を待たなければならないが、「新」と称するのはごまかしである。従来のＮＡＦＴＡに対する多くの修正点は、すでにオバマ政権が提唱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）において想定されていたからだ。
この多国間地域貿易協定にはメキシコとカナダも含まれており、電子商取引から知的財産権まで包摂する規定は、先送りされていたＮＡＦＴＡの改定としても機能していただろう。だがトランプ氏はＴＰＰを放棄し、交渉担当者はＮＡＦＴＡを救済するためにＴＰＰを換骨奪胎する羽目になった。さらに新ＮＡＦＴＡには、米自動車産業を保護するためにトランプ政権が執着したいくつかの規定が含まれている。
トランプ大統領は今回の新協定について、「ＮＡＦＴＡの改定ではなく」、政権関係者は皆「ＵＳＭＣＡ（United States-Mexico-Canada Agreement、米国・メキシコ・カナダ協定）」と呼んでいると言うが、事情に通じた人々がこうした主張に概して疑問を投げかけるのは当然である。
個人的には実存主義に敬意を表し、順番を入れ替えて「ＣＡＭＵＳ（カミュ）」と呼びたいところだが、現実には（ありがたいことに）、これはＮＡＦＴＡの改訂延長版に他ならない。憲法も改正するたびに名前を変えるわけではないように。
とはいえ、トランプ大統領が今回のＮＡＦＴＡ改訂を、米国による世界との付き合い方の根本的な変更として、また中心的な選挙公約の実現として、自身の支持基盤に売り込むことができるという点を過小評価してはならない。
実際、「トランプ・リアリティー・ショー」におけるＮＡＦＴＡの回は、（最初はメキシコに対する、次いでカナダのトルドー首相に対する）度を超えた憎悪に始まり、今般のハッピーエンドに至るまで、「トランプ流」について示唆に富む洞察を与えてくれた。また、今後のエピソード、特に中国に関係するクライマックスにおいてどのような展開が見られるかについても、有力なヒントを与えてくれる。
トランプ氏が見せる決定的な特徴２つが、対中国という重要な地政学的課題においても展開されるとすれば興味深い。
つまり、状況を悪化させておいて、その解決を自身の功績として主張するパターン、そしてロシアのプーチン大統領など外国の政治指導者に対して、離れたところからは好戦的な姿勢を示すのに直接会うときには妙にご機嫌を取り、下手に出るという傾向だ。
相手が中国であれ他の諸国であれ、外交において大胆な勝利を追い求めるという点に関して、トランプ氏には歴代の大統領に比べて有利な点が２つある。
第１に、競合する代替的な複数の物語が共存する時代において一方的に勝利を宣言することは、特にテレビのリアリティー番組で鍛えられた大統領にとっては、以前よりもはるかに容易になっている。
さらに、トランプ氏はいわゆる「マッドマン理論」の恩恵を受けることができるという事実がある。これは、最初はイタリアの政治思想家ニッコロ・マキャベッリによって唱えられ、後にニクソン米大統領のベトナム政策について語られた戦略だ。
（中略）
最も可能性の高いシナリオを示しておこう。
西側諸国は中国について、動じることなく長期戦を戦う一枚岩の断固たる国家だと考える傾向にあるが、貿易戦争という名の賭け金の高いポーカーにおいて、中国が持っている手札は米国に比べて弱い。今年、米中両国の株式市場が示している対照的なパフォーマンスがその証拠だ。また中国指導部は、別の面での妥協を図り、トランプ氏との和解による利点を模索する可能性が高い。
中国政府とのあいだで新たな和解が実現できず、断絶が明確になるというシナリオは可能性が低いが、その場合でもトランプ氏は、中国を封じ込める経済同盟の再活性化という形で、外交における勇敢な勝利を得ることができるかもしれない。
こうした同盟は、北米を日本、韓国その他のアジアにおける同盟国と結びつけるような貿易協定に基礎を置くことになる可能性が高い。これら諸国はあいかわらず、予測しにくい米国大統領よりも、中国が抱いている意図の方をはるかに強く憂慮しているからだ。
だが、中国の封じ込めを狙ったこのような太平洋地域の貿易協定が実現するとしても、それをＴＰＰと呼ぼうとするべきではない。恐らく（日本と韓国を加えて）「ＪＫＣＡＭＵＳ」と呼ぶことはできるだろうが。
＊筆者は米アリゾナ州立大学ジャーナリズム・マスコミュニケーションスクールの教授。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）』
あくまでも新しいＮＡＦＴＡ協定は「ＴＰＰ」の焼き直し版であり、トランプ外交は中国包囲網の強化で封じ込めを進める、という戦略のようです。
米国トランプ大統領の対中国包囲網が貿易、軍事、そして人権問題で強化されている事実に着目！！
１０月１４日に開催された平成３０年度自衛隊観閲式にて、米軍（手前側の水陸両用車「ＡＡＶ７」）による祝賀行進等を観閲する安倍首相（観閲台中央）
出典：首相官邸ＨＰ
奥には陸自が導入したＡＡＶ７が走行しています。
この意味するところを中国や「旭日旗にクレームをつける」南朝鮮の韓国など、国際法違反を平気で犯す輩は理解できているのでしょうか？？（皮肉な棒読み×１００）
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