さて、４月１日は２０１９年度、新年度の最初の日であり、そして筆者の住む地域を含めて統一地方選挙の選挙戦の真っ只中の地域も多いかと存じます。
そして、日米両国の首脳同士、つまり安倍首相とトランプ大統領との親密な信頼関係は、本ブログでも度々指摘していますが日米同盟の更なる深化、強化という嬉しい効果が成果として出ています。
「軍事は政治の延長線上である」とは、かの戦争論の著者クラウゼビッツの有名な文言ですが、現代では政治の他に、経済や技術、外交と安全保障は裏と表どころか一体化しているのです！！
どうも、その辺りが、いわゆる東アジアの特定アジア３国、特亜３国の西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして「用日」「用米」をし過ぎて嫌われている下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国やその支持勢力には理解が出来ず、例えば２月末に行われた米朝首脳会談の破綻は「安倍首相の陰謀」「トランプ大統領の謀略」などという、陰謀論や謀略論がまかり通ることになるのです。
３月３１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニュースの核心】ロシア疑惑「シロ」は日本に吉報、中国・北朝鮮には凶報…」の題で次のように伝えました。
『ドナルド・トランプ米大統領をめぐるロシア疑惑は「シロ判定」だった。これは日本にとって吉報だ。逆に、トランプ氏の失脚を期待していた北朝鮮と中国にとっては間違いなく凶報である。
ウィリアム・バー司法長官は２４日、２０１６年の大統領選挙で「トランプ陣営がロシアと共謀した事実は立証できなかった」という、ロバート・モラー特別検察官の調査結果を議会に報告した。
大統領による司法妨害についても、特別検察官は判断を避けたが、司法長官は「大統領が罪を犯した証拠は十分でない」と結論づけた。
トランプ政権は一貫して「疑惑は根拠のないフェイク（偽）報道」と反発してきたが、特別検察官による徹底捜査によっても犯罪を立証できなかったとなると、主流派マスコミや野党、民主党の分が悪い。
安倍晋三首相が関与した証拠がないのに、野党が大騒ぎした日本の「モリカケ騒動」とそっくりだ。
日本では、安倍政権を批判する勢力が、そのままトランプ政権を批判している。彼らはまず、トランプ政権の北朝鮮や中国との対決姿勢が気に入らない。「対話で問題解決を」などと寝言を言う。
国境に壁を作るのも気に入らない。「弱者を締め出すな」ときれいごとを言う。だから、心の底ではトランプ氏の失脚を期待していたはずだ。ついでに、トランプ氏と緊密な関係を築いた安倍外交も批判できれば、もっと好都合だったのだろう。
残念ながら、徹底捜査した特別検察官と司法長官が「シロ」と言うのだから、そんなもくろみは完全に外れた。
ロシア疑惑の展開がどうであれ、私はトランプ氏の政治的立場が強くなった点を歓迎する。なぜなら、北朝鮮の日本人拉致問題にせよ、東アジアにおける中国の傍若無人な振る舞いにせよ、日本は強固な日米同盟によってしか国益を守れないからだ。
ここは、日本人がよくよく考えるべきポイントである。
いくら野党や左派マスコミがトランプ氏が嫌いでも、日本は米国との同盟関係なくして平和と繁栄を維持できない。中国ひとつとっても、国土と人口、経済規模、軍事力からみて、日本は自分だけで中国に対抗できない。
拉致問題の解決も、トランプ政権が圧力を加えるなかで、北朝鮮が態度を変えるかどうかにかかっている。そんな米国と世界で最高の友好関係を築いたのは、安倍政権の最大の成果である。
もともと、ロシア疑惑など、日本にとっては米国の司法当局に任せておけばいい問題だ。結論がシロだったのだから、結構なことではないか。繰り返すが、私の判断基準は「日本の国益にとって、シロとクロのどちらが都合がいいか」だけだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と、中国の習近平国家主席には、ショックだったに違いない。２人ともトランプ氏の足元が揺らいで、自分の立場が強くなるのを望んでいたはずだ。ご愁傷さまである。
これで、２０２０年の米大統領選挙でも、トランプ氏には有利な材料になった。今度は正恩氏と習氏が自分の足元を心配する番だ。彼らは、いつまで生き残れるのだろうか。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』
正に、特亜３国やその支持勢力にとっては、安倍首相のモリカケ問題やトランプ大統領のロシア疑惑がシロ判定になった事は、「ご愁傷様」としか言えませんねえ～（棒読み）。
このような人の不幸を笑う人間のゴミクズ以下の極悪人共には、「人を呪わは穴二つ」ということわざすら理解出来ないのでしょう。
何でも利用するのものは利用する、利用出来なくなれば切り捨てる、との愚か極まりない愚策しか考えがないのです。
そうでなければ、韓国の最高指導者である、極左反日反米の従北媚中の思想を持つ文在寅大統領が反日反米政策を押し進めて関係を最悪レベルに悪化させておきながら、「政治と経済とは別」との訳の分からない主旨の発言をして日韓の経済の関係強化はかろうとする説明がつきません！！
一方でトランプ大統領の２回目の米朝首脳会談における素晴らしい仕事も報道されています。
３月３０日１５時３５分にロイターが「全ての核引き渡しを要求、トランプ氏が金正恩氏に＝関係筋」の題で次のように伝えました。
『［ワシントン ２９日 ロイター］ - ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった２月２８日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。
トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。
関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。
これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。
同文書の存在はボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。
専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。
関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。
ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。
ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。
さらに（１）核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ（２）あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止（３）全ての核関連施設の廃棄（４）核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が（北朝鮮との）協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。
同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。』
この報道のように２回目の米朝首脳会談で、「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求める文書を北朝鮮側に手渡したのであれば、この事自体は偉大な業績でしょう。
決して無駄ではありません！！
北朝鮮に「譲歩する気があるのかどうか」を迫る事こそが、米朝首脳会談のそもそもの目的なのですから。
また、同会談では日本側が求めている拉致問題の解決もトランプ大統領は２回に渡って金正恩党委員長に求めています。
外交は安全保障と正に一心同体なのです！！
日米両国が推進する外交と安全保障は表裏一体！！
分からない極左反日反米国家や支持勢力は破滅するしかない！！
２月２８日、ハノイでの米朝首脳会談で歓談する、トランプ大統領（右）と金正恩党委員長（左）
出典：米国ホワイトハウス ツイッター
現在、日朝間、米朝間での「水面下の駆け引き」が活発化しています。
勿論基本的に中韓両国抜きで！！
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改革や改編が進む防衛省・自衛隊はついに米国が開発を中止したプロジェクトすら実行に移した！！
４月１日に新元号が発表されます。
これで時代の移り変わりの節目を迎えた、というのが筆者を含めて多くの皆様が実感されている事ではないでしょうか。
さて、このような世情の中でも、改革や改編が進む防衛省・自衛隊はついに米国が開発を中止したプロジェクトすら実行に移したのです！！
これは、どういう事なのか？？
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