日米英が徹底的に中国を報じ込める戦略に転換！！この世界情勢の動きを見逃すな！！

尖閣諸島や沖ノ鳥島、南シナ海等への軍事的圧力を強める中国。

それに対して、日米英が徹底的に中国を報じ込める戦略に転換しました！！

７月１４日１０時２４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国、尖閣周辺で「現状変更の試み執拗に継続」　防衛白書を了承」の題で「北とミサイル」の特集項目にて次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は１４日午前の閣議で令和２年版防衛白書を報告し、了承された。白書は中国の軍事的動向に対して強い危機感を示し、特に中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での度重なる領海侵入を「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続しており、強く懸念される」と非難した。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、訓練中止など各国の軍事活動に影響を及ぼしており、感染拡大がさらに長期化した場合の国際的な軍事バランスの変化に注目した。

　さらに中国を名指し、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む宣伝工作なども行っていると指摘される」と紹介。「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と指摘した。

　北朝鮮の動向は、昨年版と同じく「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と評価した。昨年５月以降に短距離弾道ミサイル発射を繰り返し、低空飛行するなどの新型の開発に成功した現状を解説。「攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求」し、他国にとって「発射兆候の早期把握や迎撃をより困難」にしていると分析した。

　各国・地域との安全保障協力の章では、重要度に応じた記載順（同盟国の米国をのぞく）は昨年版に引き続き、豪州、インド、東南アジア諸国、韓国の順。

　韓国に関しては、韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一時決めるなどの課題を挙げた。昨年版には「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」といった４行分の前向きな記載があったが、今回は「分量の関係」（防衛省）で削除された。

　新型コロナの感染拡大防止に向けた自衛隊の活動も詳しく記述した。政府が配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」については、配備プロセスの停止を決定したと紹介した。

　北方領土や竹島（島根県隠岐の島町）は、例年同様に「わが国固有の領土」と明記した。』

正に、厳しい国際情勢の現状は、防衛白書通りです！！

韓国など、「世界情勢の分量の関係」で前向きな態度など、一切不要でしょう！！

そして、米英両国も中国に対して怒りを露わにして対抗措置を次々と進めています。

７月１５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米政権、対中“波状攻撃”開始！　中国の南シナ海主張を「完全に違法」と断定し「航行の自由」作戦も実施　香港抑圧に「制裁法」成立」の題で「第２の天安門に！？香港デモ」の特集項目にて、次のように米国の行動を伝えました。

『ドナルド・トランプ米政権が、香港の「高度な自治」を消滅させ、南シナ海で軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権への波状攻撃を開始した。マイク・ポンペオ国務長官が１３日、中国の南シナ海に関する主張を完全否定したうえ、トランプ大統領は１４日、香港の自治抑圧に関与した中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法案」に署名したのだ。同法は成立した。自由主義と全体主義の戦いは、さらに激化しそうだ。

習近平
　「中国は香港の自治を消滅させた。抑圧的な政策に対する責任を取らせる」

　トランプ氏は１４日、法案署名後、中国による「香港国家安全維持法（国安法）」施行について、こう非難した。

　香港自治法は、返還後も香港の「高度な自治」を維持するとした１９８４年の「中英共同宣言」に反した中国当局者らを特定し、議会に報告するよう要求。大統領に、当局者の米資産凍結やビザ（査証）発給停止、金融機関に対する米銀行の融資禁止などの制裁を科すよう求めている。

　共産党幹部の多くは、「将来の逃亡」に備えて欧米諸国に隠し資産を持っている。今回の制裁は、習近平体制に打撃を与えることになりそうだ。

　これに先立ち、ポンペオ氏は１３日の声明で、「中国が南シナ海のほぼ全域で海洋資源権益を主張し一連の権益を支配しようと（近隣諸国を）威迫しているのは『完全に違法』だ」と言明した。

　中国は、南シナ海のほぼ全域に独自の境界線「九段線」を引き、歴史的権利がある（＝中国の領土・領海だ）と強弁している。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年、九段線について「国際法上の根拠がない」と判断したが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。

　ポンペオ氏の対中声明を受けて、デイヴィッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、南シナ海への進出を強める中国に制裁を科すことも排除しないとの考えを表明した。

　さらに、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は同日、ミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の周辺海域で「航行の自由」作戦を実施したと発表した。

　南シナ海は世界有数のシーレーンであり、中国の暴挙を許してはならない。

　茂木敏充外相は１４日の記者会見で、「（ポンペオ氏の声明を）歓迎し、支持する」「地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、平和と安定に向けた米国の揺るぎないコミットメントを示すものだ」と評価した。』

正に、正論です！！
米国トランプ大統領ら首脳部の中国に対する「怒りと決意」がにじみ出ています！！

更に、７月１４日１９時４５分に時事ドットコムが「英空母、来年初めにも極東に　対中けん制、日米と演習想定―有力紙」の題で次のように英国の中国に対する動きを伝えました。

『【ロンドン時事】１４日付の英紙タイムズは軍高官らの話として、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣され、周辺海域に当面の間とどまる計画が進められていると報じた。海洋でのプレゼンスを強化する中国に対抗する狙いで、日本や米国との合同演習も想定しているという。
軍事色深める中国公船　海軍が組織・装備支援―防衛白書

　２０１７年就役のクイーン・エリザベスは全長約２８０メートル、排水量約６万５０００トンと英海軍最大級の艦船。操艦要員は７００人で、航空要員を加えると乗員は１６００人に達する。極東派遣が初の本格航海となり、展開時には最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ２個飛行隊を搭載し、４５型駆逐艦なども随伴。飛行隊は、英空軍と米海兵隊の所属機で構成する可能性が高いという。
　軍高官はクイーン・エリザベスの極東派遣に当たり、Ｆ３５を保有する日本と米国に空軍戦力として打撃群への参加を要請する案を策定。オーストラリアやカナダなど他の同盟国からも、潜水艦提供などの支援を見込んでいる。』

実に、英国の行動決定は心強いです！！


日米英が徹底的に中国を報じ込める戦略に転換！！
この世界情勢の動きを見逃すな！！



７月１４日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



７月１５日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



太平洋側に派遣される、英国の空母、クィーンエリザベス級空母「クィーンエリザベス」
出典：ウィキペディア


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