中国は新型コロナウイルスを拡散させ軍事的圧力を世界に強いる極悪非道国家！！封じ込めろ！！

中国の中南部では大洪水になっていますが、中国の官製メディアは「幻想だ」などとデマのような報道をして、政治的に無関心な中国人ですら怒り心頭のご様子です。

こんな極悪非道の報道をする国家に怒り心頭なのは当たり前でしょう！！
中国は、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの情報を隠蔽し続け、少なくとも昨年秋にはかなりの地域で拡散していたにも関わらず警告すらせず、ＳＮＳで情報を流した医師らも処罰して「死亡させる」「行方不明になる」極悪非道の行為を平気のヘイサでする国家です！！
人の生命など、虫けら以下に扱う、何の関心も無い国家なのです！！

正直者が殺され、嘘つきや詐欺、殺人さえする極悪人らがのうのうと生きれる国家など、地獄そのものでしょう！！
このような国家と提携する、連携する、などは最早許されません！！
言語道断です！！

７月２０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「９８日連続で尖閣侵入“言語道断”の中国！　日本漁船に「立ち入るな」と要求…許しがたい非礼」の題で次のように中国の狂った暴虐ぶりを伝えました。

『中国の傍若無人ぶりが、また明らかになった。中国政府が今月、日本政府に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求してきたのだ。中国海警局の公船などの尖閣周辺への侵入は２０日で「９８日連続」となった。

　日中外交筋によると、中国は今月上旬、外交ルートで「釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の中国領海で日本漁船を操業させないよう管理すべきだ」と求めてきたという。許しがたい非礼だ。

　尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土である。明治時代にはかつお節工場などが建設され、最盛期は２００人以上の日本人が住んでいた。日本政府は即座に「受け入れられない」と拒否した。

　中国は加えて、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地（字名）を変更したことにも異議を唱えたが、日本は突き返した。

　一連の暴挙は、日本による実効支配を弱め、領有権を主張する狙いがあることは明白だ。尖閣諸島や沖縄県を、チベットやウイグルのようにするつもりなのか。

　海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）は、２０日朝時点で、尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船４隻を確認した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していたという。これで中国公船が確認されるのは「９８日連続」で、２０１２年９月の国有化以降、最長日数を更新した。』

正に、中国には怒りを禁じ得ません！！
怒れ、日本国民！！
怒れ、国際世論！！

日本も負けてはなりません！！

７月１９日に同メディアが「日米英で“横暴”中国に倍返し！　英国が最新空母の極東派遣を計画　「大英帝国のプライド」踏みにじった中国共産党に怒り」の題で次のように伝えました。

『英国の対中強硬姿勢が明らかになった。中国が中英共同宣言（１９８４年）を無視して、香港に「国家安全維持法（国安法）」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。自由主義と全体主義が対峙（たいじ）するなか、世界を支配した「大英帝国のプライド」を誇示するのか。

　１４日付の英紙タイムズは、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話をもとに報じた。

　２０１７年に就役した「クイーン・エリザベス」は、全長約２８０メートル、排水量約６万５０００トンで、英海軍史上最大級の艦船。艦橋が前後に２つある特殊な形状をしている。自衛隊も導入する垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を運用する。

　今回の「極東派遣」報道について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「英国が、東アジアを含めたグローバルな安全保障にコミットする姿勢として大きな意味を持つ」といい、続けた。

　「クイーン・エリザベスは、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』より大きく、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』よりは小さいスケール感だ。日本が地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を断念したなか、（同空母の極東派遣は）中国や北朝鮮に間違ったメッセージを受け取らせないためにも意義がある。日米英合同軍事演習も含めて、日本は最大限の支援を行うべきだ」

　英国の動向には、中国への対抗姿勢が見える。

　中国が６月末、香港に施行した国安法は、中英共同宣言で保障した２０４７年までの「高度な自治」に明確に違反するものだ。香港の旧宗主国である英国をはじめ、米国や日本など先進７カ国（Ｇ７）は事前に、国安法導入に「重大な懸念」を伝える外相共同声明を発表していたが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。

　ボリス・ジョンソン英首相は今月初め、統治時代に香港市民に発行した「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者を対象に、英市民権を付与する道筋をつける意向を表明した。

　英政府は１４日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針を発表した。一時は同社製品の限定的活用を容認していたが、方針転換した。

　さらに、英国メディアは最近、中国による「英国の政財官界工作」を暴いたり、コロナウイルスと「武漢ウイルス研究所の闇」に迫るようなスクープ報道を連発している。

　「大英帝国のプライド」を踏みにじった共産党独裁国家に対する、「怒り」を感じさせる動きといえる。ただ、最盛期に世界の４分の１を支配した大英帝国流の思考は、それほど単純でもなさそうだ。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「英国は、中英共同宣言を反故（ほご）された立場なので、中国には『香港の自治を認めるべきだ』といった厳しい姿勢をとっている。極東に最新鋭空母を送り、日米との連携姿勢を見せるのも、その一環だ。ただ、５Ｇから排除するというファーウェイだが、英ケンブリッジに研究拠点を設置する検討を行っており、ジョンソン首相は容認する方針だ。このしたたかさこそ、英国流といえる。１１月の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領が再選を果たせなかった場合を見据えて、再び方針転換できるよう、実質的に二股をかけていると見るべきだろう」と分析する。

　英国の外交政策は、国益のためには「二枚舌」「三枚舌」も厭わないとされる。新型コロナ後の混迷する世界において、日本の政界にも、国益を守り抜く「戦略家」「知謀家」「策略家」の登場を期待したい。』

英国の二枚舌、三枚舌外交は非常に有名です。

それ位のしたたかで、かつ抜け目のない外交や安全保障を我が日本も構築していかねばなりません！！


中国は新型コロナウイルスを拡散させ軍事的圧力を世界に強いる極悪非道国家！！
封じ込めろ！！



７月２０日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター





（上下とも）７月１９日付け（７月１８日発行）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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