有名人で靴を投げつけられた人を挙げよ、と質問されたら、あなたは誰を挙げますか！？
筆者ならば、酒井法子さんの元夫、そしてブッシュｊｒ元米国大統領を挙げますね。
どちらも、ショウモナイ人物でしたが。
そして、その「ショウモナイ人物」には、自称・外交の天災で極左反日反米の従北媚中従中を至上命題としか考えない、分別も分際すらも弁えない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領が加わりました。
先日の７月１６日、ソウルの国会を訪問した際に、靴を投げつけられましたよねえ～。
災難でしたよねえ～。
（皮肉と批判の棒読み）。
７月２１日１１時２３分にＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ ニュースにて、ＷｏＷ！ ＫＯＲＥＡが「韓国保守系野党“未来統合党”のチュ・ホヨン院内代表は21日「一言でこの政権は、道徳的に破綻した全体主義政権だ」などの主旨を報じました。
筆者を含め、日本や米国などの政府、政治家やジャーナリスト等も再三指摘していますが、文在寅政権は正に全体主義的な、共産主義を目指しているのです！！
同日、同ニュースがＦＮＮプライムオンラインの「日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止」の題で次のように日韓関係破綻とその影響を伝えました。
『日本との決別宣言
FNNプライムオンライン
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。
（中略）
韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約10％を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30％が廃業する」と危機感をあらわにしている。
「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府
日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。
一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。
（中略）
ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。
「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】』
韓国政府は、文在寅大統領という独裁者の言いなりである以上、日韓関係が破綻しようと、米韓関係が吹っ飛ぼうと、そのリスクを正しく測定して判断などは出来ないでしょう。
ましてや、有効な手段や対抗策など、とても無理でしょう！！
靴を投げられ野党から道徳的に破綻した全体主義政権と批判される韓国文在寅政権は破滅しかない！！
２０１９年大阪サミットにて、「挨拶後」に意味深な表情を浮かべる安倍首相（左）と文在寅大統領（右）
出典 Share News Japan
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筆者ならば、酒井法子さんの元夫、そしてブッシュｊｒ元米国大統領を挙げますね。
どちらも、ショウモナイ人物でしたが。
そして、その「ショウモナイ人物」には、自称・外交の天災で極左反日反米の従北媚中従中を至上命題としか考えない、分別も分際すらも弁えない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領が加わりました。
先日の７月１６日、ソウルの国会を訪問した際に、靴を投げつけられましたよねえ～。
災難でしたよねえ～。
（皮肉と批判の棒読み）。
７月２１日１１時２３分にＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ ニュースにて、ＷｏＷ！ ＫＯＲＥＡが「韓国保守系野党“未来統合党”のチュ・ホヨン院内代表は21日「一言でこの政権は、道徳的に破綻した全体主義政権だ」などの主旨を報じました。
筆者を含め、日本や米国などの政府、政治家やジャーナリスト等も再三指摘していますが、文在寅政権は正に全体主義的な、共産主義を目指しているのです！！
同日、同ニュースがＦＮＮプライムオンラインの「日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止」の題で次のように日韓関係破綻とその影響を伝えました。
『日本との決別宣言
FNNプライムオンライン
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。
（中略）
韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約10％を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30％が廃業する」と危機感をあらわにしている。
「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府
日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。
一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。
（中略）
ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。
「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】』
韓国政府は、文在寅大統領という独裁者の言いなりである以上、日韓関係が破綻しようと、米韓関係が吹っ飛ぼうと、そのリスクを正しく測定して判断などは出来ないでしょう。
ましてや、有効な手段や対抗策など、とても無理でしょう！！
靴を投げられ野党から道徳的に破綻した全体主義政権と批判される韓国文在寅政権は破滅しかない！！
２０１９年大阪サミットにて、「挨拶後」に意味深な表情を浮かべる安倍首相（左）と文在寅大統領（右）
出典 Share News Japan
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