中国は、１９８９年の天安門事件から何一つ、国家として学んでいません。
毛沢東の時代に国共内戦や共産党内部での粛清の嵐、大躍進運動、そして文化大革命と称する大虐殺や大殺戮を何度も経験してきた「国家」ですから、天安門事件とか、今回の香港の自由や民主主義を殺す事を何とも思っていないのです！！
これが共産主義という悪魔の思想の毒された国家や民族の辿る末路なのです！！
産経新聞が７月１日、「香港は死んだ」と一面トップで次のように伝えました。
７月１日００時５６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「香港は死んだ 目に見えない戦車がやってきた」の題で次のように詳細を伝えました。
『２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。
共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。
たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。
確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。
香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。
「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」
返還から５０年間、水が交わることはないから安心しなさい－。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。
これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。
中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。
６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。
１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」
怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。
夜明け前が最も暗い－。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。』
そして、同日０５時００分に同メディアは「主張】国家安全法の施行 対中制裁で香港市民守れ」の題で次のように主張しました。
『中国の全国人民代表大会常務委員会が６月３０日、香港における民主化運動などを反政府活動とみなして取り締まる「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。同法は即日施行された。
香港に保障されたはずの「一国二制度」を形骸化させ、香港の人々から言論や集会、報道の自由を奪うものであり、到底容認できない。中国の習近平政権は最大限の非難に値する。
これに先立ち、６月２０日には、中央軍事委員会傘下の中国本土の治安部隊である武装警察部隊（武警）の香港派遣を容易にする法改正も行われた。
自由と民主を知っている香港市民は、共産党独裁政権が支配する本土と同様の治安立法に脅（おび）えて暮らすことになる。場合によっては、流血の弾圧となった１９８９年の天安門事件が再現され得る、という点も極めて深刻だ。
「国家安全維持公署」という中国治安当局の出先機関が置かれる。国家安全法違反容疑で民主活動家は拘束され、人権状況が劣悪な本土へ連れ去られかねない。
香港市民だけの問題ではない。香港にいる外国人にもこの抑圧法の網がかかってくる点を忘れてはならない。
香港は９７年７月１日に英国から中国へ返還された。中国は８４年に英国と結んだ国際条約である中英共同宣言で、返還から５０年間は香港の高度な自治、すなわち一国二制度を変えないと約束した。
返還２３年にして条約を破り、国際約束を反故（ほご）にすることは許されない。中国は国際社会の声に耳を傾けず、内政問題だと言い張るが説得力は全くない。
中国政府の強い影響下にある香港政府は、民主派団体が返還記念日の１日に計画していたデモの開催を禁止した。
国際社会は、国家安全法に抗議の声をあげてきた香港市民と連帯しなければならない。国家安全法撤回を迫る必要がある。少なくともその運用を凍結させたい。
菅義偉官房長官は会見で「国際社会の一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものだ」と国家安全法制定を批判した。河野太郎防衛相は「習国家主席の国賓来日に重大な影響を及ぼす」と語った。
批判は当然としても、それだけでは中国政府の翻意は期待できない。日本は米英両国などと協力して対中制裁に踏み切るべきだ。』
正に、正に正論です！！
これらの事実や現実を無視し報道しない、取り扱わない極左反日反米の政治勢力や偏向マスコミ等は、全て中国の手下以下、ポチ以下、鉄砲玉そのものなのです！！
正に、中国は南北朝鮮と共に極悪独裁国家である「特亜３国」の筆頭格なのです！！
同日、元空幕長の田母神俊雄氏は自身のツイッターで次のように述べています。
『中国に厳しいことを言うと日中貿易が停滞し中国人観光客が減って我が国経済が落ち込んでしまうという人がいる。だからできるだけ穏便にという訳だ。こう考える人はその時点で中国との情報戦に負けている。中国は好意で日本と付き合っているわけではない。日中関係の悪化は中国にとっても損失を招くのだ』
正に、その通りでしょう！！
中国は香港を殺し南北朝鮮と同様に自由や言論を殺した！！
日米両国は世界の先頭に立って自由を守れ！！
７月１日の産経新聞 紙面
出典：ＫＡＺＵＹＡ氏ツイッター
国民から支持を受ける日米両国の首脳
上：女子高校生からも支持を受ける安倍首相
（出典：安倍首相支持者ツイッターＲＴ）
下：米国のトランプ大統領
（出典：トランプ大統領支持者ツイッターＲＴ）
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毛沢東の時代に国共内戦や共産党内部での粛清の嵐、大躍進運動、そして文化大革命と称する大虐殺や大殺戮を何度も経験してきた「国家」ですから、天安門事件とか、今回の香港の自由や民主主義を殺す事を何とも思っていないのです！！
これが共産主義という悪魔の思想の毒された国家や民族の辿る末路なのです！！
産経新聞が７月１日、「香港は死んだ」と一面トップで次のように伝えました。
７月１日００時５６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「香港は死んだ 目に見えない戦車がやってきた」の題で次のように詳細を伝えました。
『２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。
共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。
たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。
確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。
香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。
「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」
返還から５０年間、水が交わることはないから安心しなさい－。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。
これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。
中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。
６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。
１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」
怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。
夜明け前が最も暗い－。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。』
そして、同日０５時００分に同メディアは「主張】国家安全法の施行 対中制裁で香港市民守れ」の題で次のように主張しました。
『中国の全国人民代表大会常務委員会が６月３０日、香港における民主化運動などを反政府活動とみなして取り締まる「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。同法は即日施行された。
香港に保障されたはずの「一国二制度」を形骸化させ、香港の人々から言論や集会、報道の自由を奪うものであり、到底容認できない。中国の習近平政権は最大限の非難に値する。
これに先立ち、６月２０日には、中央軍事委員会傘下の中国本土の治安部隊である武装警察部隊（武警）の香港派遣を容易にする法改正も行われた。
自由と民主を知っている香港市民は、共産党独裁政権が支配する本土と同様の治安立法に脅（おび）えて暮らすことになる。場合によっては、流血の弾圧となった１９８９年の天安門事件が再現され得る、という点も極めて深刻だ。
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香港は９７年７月１日に英国から中国へ返還された。中国は８４年に英国と結んだ国際条約である中英共同宣言で、返還から５０年間は香港の高度な自治、すなわち一国二制度を変えないと約束した。
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中国政府の強い影響下にある香港政府は、民主派団体が返還記念日の１日に計画していたデモの開催を禁止した。
国際社会は、国家安全法に抗議の声をあげてきた香港市民と連帯しなければならない。国家安全法撤回を迫る必要がある。少なくともその運用を凍結させたい。
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正に、中国は南北朝鮮と共に極悪独裁国家である「特亜３国」の筆頭格なのです！！
同日、元空幕長の田母神俊雄氏は自身のツイッターで次のように述べています。
『中国に厳しいことを言うと日中貿易が停滞し中国人観光客が減って我が国経済が落ち込んでしまうという人がいる。だからできるだけ穏便にという訳だ。こう考える人はその時点で中国との情報戦に負けている。中国は好意で日本と付き合っているわけではない。日中関係の悪化は中国にとっても損失を招くのだ』
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中国は香港を殺し南北朝鮮と同様に自由や言論を殺した！！
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７月１日の産経新聞 紙面
出典：ＫＡＺＵＹＡ氏ツイッター
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（出典：安倍首相支持者ツイッターＲＴ）
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