昨年から猛威を振るう中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大は、ついに昨年発令された日本政府の緊急事態宣言を再発令の動きを加速させるまでになりました。
1月4日11時10分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「緊急事態宣言、再発令へ 首相、記者会見で対処方針表明」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『菅義偉首相は4日、官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを明らかにした。「国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と述べた。政府の新型コロナ対策分科会の提言を踏まえた上で週内にも判断する。対象地域は、再発令を要請していた東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を中心に検討する。
首相は会見で、新型コロナに対応するための特別措置法の改正案に関し「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」とも表明。コロナ変異種の感染拡大を受けた水際対策に関し、中韓など4カ国との間で運用している商用の短期滞在者向け緩和措置「ビジネストラック」についても「相手国の国内で変異種が発見された際には即時、停止することにする」と語った。
緊急事態宣言をめぐっては、1都3県の知事が2日、西村康稔経済再生担当相に発令を要請していた。これを受け、西村氏は「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。(再発令の要請を)受け止めて検討していく」と語っていた。
一方、政府は1都3県に対し、午後8時以降の外出自粛を要請。飲食店への営業時間短縮要請を午後8時閉店に早め、酒類の提供も午後7時までとすることなども求めている。
首相は年末年始の休暇に先立ち「感染対策を徹底し、会合を控え静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に呼びかけていた。しかし、感染状況は収束の気配を見せておらず、先月31日には東京都で確認された新規感染者数が1300人を超えた。
首相は3日にも公邸で西村氏、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官と面会。感染状況について報告を受けるとともに、今月11日まで全国で一時停止している観光支援事業「Go To トラベル」の取り扱いなどについて協議した。
緊急事態宣言は新型インフル特措法に基づき、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して発令。対象の都道府県知事は外出自粛や、学校など施設の使用制限の要請などができる。ただ、現行法では外出自粛要請などに強制力はない。
発令要件は「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などとしている。政府は昨年4月7日、東京都など7都府県に発令した。同月16日に全国に広げ、5月14日から25日にかけて段階的に解除した。』
一方、同日21時23分に同メディアが同特集項目にて、「政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転」の題で次のように指摘しています。
『菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した4日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。
「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」
首相は4日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。
首相は先月25日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、31日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月2日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と語っていた。
そうした矢先に東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日午後、政府に宣言発令を要請した。小池氏は逼迫する東京都の医療体制に危機感を強めており、首相の耳にも医療現場が厳しい状態にあるとの報告も入っていた。そして3日夕、担当閣僚を首相公邸に集め、30分ほど報告を受けた後に首相は告げた。
「やんなきゃいけないんじゃないか」
飲食店への時短要請の権限は都道府県にある。東京都は飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後8時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となった。こうした経緯に首相周辺は「飲食店を午後8時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」と不満をあらわにした。(杉本康士、千田恒弥)』
筆者も菅義偉首相の記者会見をTVにて視聴させて頂きましたが、正に東京都の小池知事ら首都圏の一都三県の知事や都県の失政や失態は免れないと感じました。
日本政府の緊急事態宣言を再発令の動きは首都圏の知事らの無為無策の悪政のせいだ!!
1月4日、官邸にて年頭の記者会見を行う菅義偉首相
出典:首相官邸 HP
神奈川県の黒岩知事(画像左)の現実を直視しない姿勢が批判された場面
出典:Shere News Japan
『【動画】辛坊氏(画像右)、ベッド数を把握していなかった黒岩知事に怒り…「把握せずに医療崩壊なんて言えないでしょ!」→ 黒岩知事「現場が...」』
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1月4日11時10分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「緊急事態宣言、再発令へ 首相、記者会見で対処方針表明」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『菅義偉首相は4日、官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを明らかにした。「国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と述べた。政府の新型コロナ対策分科会の提言を踏まえた上で週内にも判断する。対象地域は、再発令を要請していた東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を中心に検討する。
首相は会見で、新型コロナに対応するための特別措置法の改正案に関し「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」とも表明。コロナ変異種の感染拡大を受けた水際対策に関し、中韓など4カ国との間で運用している商用の短期滞在者向け緩和措置「ビジネストラック」についても「相手国の国内で変異種が発見された際には即時、停止することにする」と語った。
緊急事態宣言をめぐっては、1都3県の知事が2日、西村康稔経済再生担当相に発令を要請していた。これを受け、西村氏は「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。(再発令の要請を)受け止めて検討していく」と語っていた。
一方、政府は1都3県に対し、午後8時以降の外出自粛を要請。飲食店への営業時間短縮要請を午後8時閉店に早め、酒類の提供も午後7時までとすることなども求めている。
首相は年末年始の休暇に先立ち「感染対策を徹底し、会合を控え静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に呼びかけていた。しかし、感染状況は収束の気配を見せておらず、先月31日には東京都で確認された新規感染者数が1300人を超えた。
首相は3日にも公邸で西村氏、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官と面会。感染状況について報告を受けるとともに、今月11日まで全国で一時停止している観光支援事業「Go To トラベル」の取り扱いなどについて協議した。
緊急事態宣言は新型インフル特措法に基づき、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して発令。対象の都道府県知事は外出自粛や、学校など施設の使用制限の要請などができる。ただ、現行法では外出自粛要請などに強制力はない。
発令要件は「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などとしている。政府は昨年4月7日、東京都など7都府県に発令した。同月16日に全国に広げ、5月14日から25日にかけて段階的に解除した。』
一方、同日21時23分に同メディアが同特集項目にて、「政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転」の題で次のように指摘しています。
『菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した4日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。
「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」
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首相は先月25日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、31日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月2日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と語っていた。
そうした矢先に東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日午後、政府に宣言発令を要請した。小池氏は逼迫する東京都の医療体制に危機感を強めており、首相の耳にも医療現場が厳しい状態にあるとの報告も入っていた。そして3日夕、担当閣僚を首相公邸に集め、30分ほど報告を受けた後に首相は告げた。
「やんなきゃいけないんじゃないか」
飲食店への時短要請の権限は都道府県にある。東京都は飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後8時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となった。こうした経緯に首相周辺は「飲食店を午後8時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」と不満をあらわにした。(杉本康士、千田恒弥)』
筆者も菅義偉首相の記者会見をTVにて視聴させて頂きましたが、正に東京都の小池知事ら首都圏の一都三県の知事や都県の失政や失態は免れないと感じました。
日本政府の緊急事態宣言を再発令の動きは首都圏の知事らの無為無策の悪政のせいだ!!
1月4日、官邸にて年頭の記者会見を行う菅義偉首相
出典:首相官邸 HP
神奈川県の黒岩知事(画像左)の現実を直視しない姿勢が批判された場面
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