大寒もようやく過ぎた今日この頃、少しだけ温かく感じられるようになりました。
皆様、お元気でしょうか。
体調管理は大丈夫でしょうか。
最近、多忙のため体調不良になる方が増加しているような気がしてなりません。
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な流行とも相俟って、本当に気を付けねばなりません。
１月２５日に有名サイト「いらすとや」の管理人である「みふねたかし」氏が、「今後のサイトの更新について」の題で次のようにその辛い現状を公開しました。
『こんにちは作者のみふねです。2月からサイトが不定期更新になるお知らせです。
早いものでいらすとやは2月で10年目に入ります。一人でコツコツ描いていた素材もいつの間にか25000点以上になりました。おかげさまで遠い世界の方達にイラストを使ってもらったり、大好きな作品とコラボをさせてもらったり、他にもたくさん貴重な経験をすることができました。素敵な機会をくれた皆さま、応援してくれた皆さま本当にありがとうございます。できればこれからもよろしくお願いします。
9年間（たしか）毎日サイトを更新をしてきたのですが、ここ数年は他にもやることが増えてほとんど休みがなく、精神的にも体力的にも今のペースで全てをやり続けるのは難しいと感じています。いろいろと考えたのですが、タイミング的にキリもいいので1月31日でサイトの更新を一旦停止します。2月からゆっくり休んで、その後はサイトを不定期更新にして無理のない範囲でいろいろと頑張りたいと思います。
ほとんどの方には関係のないことで恐縮です。急に更新が止まって誰かに心配をかけても悪いので一応報告でした。
サイト自体に変更はありませんので引き続き利用できます。またもし新型コロナウイルス関連などで社会的に緊急に必要なイラストがありそうな場合はなるべく対応しようと思っています。
それでは、あと1週間更新をがんばります。
みふねたかし』
多くの使えるイラストを提供されたみふね氏がここまで追い詰められたのは、やはり、休養せずにがむしゃらに働いたため、という事でしょう！！
筆者も含め、人は休まねばならない生き物なのです！！
体調不良と言えば、世論調査で支持率が上がったり下がったりしている菅義偉首相の現状が気になりますよね。
同日１７時３３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「首相の体調「喉、せき以外、特に異常なし」と加藤長官」の題で次のように伝えました。
『加藤勝信官房長官は２５日午後の記者会見で、菅義偉首相の体調に関し「喉に痛みがあり、せきが出ている。官邸の医務官とも随時相談して必要な薬を服用している。それ以外、体調に特に異常はなく、公務にも支障は生じていない」と説明した。
新型コロナウイルス感染症を判定するＰＣＲ検査を受診したかを問われると、「必要な検査はしているところだ」と述べるにとどめた。
首相は２５日の衆院予算委員会ではかすれた声で答弁する姿が目立ち、立憲民主党の小川淳也氏との質疑では「喉が痛くて声が出ないだけで、いたって大丈夫だ」と応じていた。』
一方、同日１１時４０分に同メディアが「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率５割超、ワクチンへの期待が押し上げ 「接種する」約７割」の題で「菅政権」の特集項目にて、次のように伝えました。
『産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月２３、２４両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は５２．３％で、不支持率４５．０％を上回った。政府が２月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は７７．２％、「接種する」との回答は６９．２％だった。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。
ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も７７．９％に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が６５．６％で、「評価する」の３３．６％を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。
現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点おくべきだと思うかとの問いには「感染拡大防止」が８６．３％で、「経済再生」は１２．７％だった。
今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについては、感染対策を徹底して予定通り開催できると思うか聞いたところ、「中止もやむを得ないと思う」が５５．４％で最も多く、次いで「再延期せざるを得ないと思う」が２８．７％で、「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は１５．５％にとどまった。感染の再拡大が、首相が「人類が新型コロナに打ち勝った証し」とする五輪開催への期待感にも影を落としているようだ。
緊急事態宣言の対象地域での営業時間の短縮や休業要請について、政府が飲食店などへの協力金の給付とセットで罰則を導入することについては「反対」が５８．４％で「賛成」の４０．６％を上回った。一方で、入院を拒否する感染者に罰則を科す方針には「賛成」が５４．０％、「反対」が４５．６％だった。新規感染者数が高止まりしており、身近な感染への不安感が大きいことを浮き彫りにした。
産経新聞社とＦＮＮは、データの不正入力で休止していた合同世論調査を今月から再開しました。原則毎月１回実施する予定で、不正防止策を徹底してまいります。』
うーん。
新型コロナ感染拡大で難しい政治情勢ですね。
これらについて、鋭い批評を展開する文化人放送局ＭＣの加藤清隆氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『（山際澄夫氏の「NN産経の再開世論調査、菅内閣の支持率52％には驚かされたが、なるほど回答が不明確だった人に「どちらかといえばと重ねて質問した」のか。にしても「今後への期待をこめてギリギリ菅政権を支持すると答えた人がそれなりに存在する」っていうのは言い訳っぽいな。」に対して）
元産経の山際さんが仰る通り、「今後への期待を込めてギリギリ菅政権を支持すると答えた人がそれなりに存在する」というのは、いかにも言い訳っぽい。そもそも世論調査は極力客観的に行うべきで、この調査は恣意的過ぎる。「再開第１弾」だそうだが、これでは信頼性が担保されていない。』
また、加藤清隆氏は菅義偉や米国大統領等に対しても、次のように厳しい批判をしています。
１月２５日：
『（１月２４日の作家でジャーナリストの門田隆将氏のツイート「“選挙不正=陰謀論”との主張がある。米の大学は我那覇真子氏と私の発信を“誤り”としているそうだ。私は選挙不正解明の必要性を訴え続けている。例えば唯一司法監査となったミシガン州アントリウム郡で第三者機関がドミニオンの誤差率を68.05%と弾き出し、選挙結果はひっくり返った。考えは変わらない。」に対して
私もまず選挙不正解明の必要性を訴え、その結果としてトランプ氏の言動に賛同したのですが、これに対するバッシングは酷いものでした。メディアはまず選挙不正の調査をやるべきだと主張すべきでした。それもなしに「自分達の主張が正しかった」と今頃言っても、そんなもの誰も信じません。』
『トランプ前大統領に対する弾劾裁判は２５日に下院から上院に送られるが、前にも書いたが、同氏は既に一私人に過ぎず弾劾の対象ではない。仮に有罪判決が出ても「違憲で無効」というのが専門家の見方。もし強引に進めれば、コロナ対策が大きく遅れる可能性があり、やる意味はバイデン大統領にはない。』
『中国が連続して台湾領空を侵犯している。これに対し、米海軍は空母ルーズベルトを旗艦とする空母打撃群を南シナ海へ入れた。バイデン氏はトランプ氏の約３０の政策を転換する大統領令に署名したものの、今のところ対中強硬路線は変更していない。自らの中国疑惑を隠蔽するつもりでは、と宮崎正弘氏。』
『（経営者でコンサルタントの渡邊哲也氏の「無派閥議員 通常、３年生議員までは雑巾がけ つまり、勉強の時期であり雑用係 これを主導するのも派閥であり、派閥は国会の仕組みなど議員としての基礎的な部分と縦と横の連携を教える組織でもあるのです。 無派閥議員はそれをきちんと経験していない人が多い。これが派閥を持たない総理の欠点」に対して）
自民党の派閥の存在意義はかつては「資金」「ポスト」「選挙支援」と言われ、それ以外に「人を育てる」という側面もあった。菅総理はその意味で自分を「命懸けで支える」人間を持たない。全て自分でやらざるを得ないから、首が回らなくなっている。』
『トランプ前大統領自身がどれだけ関わっているか明確ではないが、連邦選挙委員会に設立が申請され、「愛国者党」（Patriot Party）が発足した。当面は２年後の中間選挙に力を入れるとみられる。４年後にトランプ氏が同党から大統領選に再出馬するかどうかは今のところ不明。』
１月２６日：
『バイデン大統領が署名した大統領令の中に「不法入国者強制送還禁止」が含まれていたが、テキサス州は「憲法違反」として、この大統領令の差し止めを求めて提訴した。LAタイムズによると、バイデン大統領は現在米国内にいる約１１００万人の不法滞在者に米国籍を与える法案を準備しているという。
なぜバイデンが批判も多いこんな無茶なこをするのか？そこには民主党の深謀遠慮がある。つまり１１００万人を取り込めれば、もう選挙不正などしなくても済み、永久に民主党政権が続くと。しかしそこに落とし穴が。選挙権を得た者が全員同党に投票するとは限らない。そのためにはさらに仕掛けが必要。』
『そもそも一私人に戻ったトランプを弾劾することは「違憲であり無効」なはずなのに、政治的リンチを加えようとする。つまり息の根を止めたい。それほど左翼はトランプが怖い。しかし上院での審議は時間がかかる。その間トランプに光が当たり続け、バイデンはコロナ対策などが出来ない。どっちが得か？』
米国は日本以上に深刻な事態が進んでいるのです！！
それも、不正選挙で当選した、認知症や女性にふしだらなバイデン大統領が、滅茶苦茶で訳の分からない事をし出しています！！
更に保守派の重鎮、藤原直哉氏は１月２５日、次のような意味深いツイートをしています。
『バチカン市国、シティー・オブ・ロンドン、コロンビア特別区、特別な世界の3つの都市「国家」がまさに終わった。バチカンは大量のスキャンダル、ロンドンはEU離脱で飛べない鳥に、そしてコロンビア特別区に今回決着がついた。そら、花火も上げたくなるわさ。百年栄えても終わりはあっさりしたものだ。』
さあ、今後、世界はどのように変わるのでしょうか！？
この歴史的転換点に菅義偉首相であっても忙しすぎて体調不良になれば大変な事態になり得ます！！
１月２２日、官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症対策本部（第５３回）で発言する菅義偉首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ
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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な流行とも相俟って、本当に気を付けねばなりません。
１月２５日に有名サイト「いらすとや」の管理人である「みふねたかし」氏が、「今後のサイトの更新について」の題で次のようにその辛い現状を公開しました。
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早いものでいらすとやは2月で10年目に入ります。一人でコツコツ描いていた素材もいつの間にか25000点以上になりました。おかげさまで遠い世界の方達にイラストを使ってもらったり、大好きな作品とコラボをさせてもらったり、他にもたくさん貴重な経験をすることができました。素敵な機会をくれた皆さま、応援してくれた皆さま本当にありがとうございます。できればこれからもよろしくお願いします。
9年間（たしか）毎日サイトを更新をしてきたのですが、ここ数年は他にもやることが増えてほとんど休みがなく、精神的にも体力的にも今のペースで全てをやり続けるのは難しいと感じています。いろいろと考えたのですが、タイミング的にキリもいいので1月31日でサイトの更新を一旦停止します。2月からゆっくり休んで、その後はサイトを不定期更新にして無理のない範囲でいろいろと頑張りたいと思います。
ほとんどの方には関係のないことで恐縮です。急に更新が止まって誰かに心配をかけても悪いので一応報告でした。
サイト自体に変更はありませんので引き続き利用できます。またもし新型コロナウイルス関連などで社会的に緊急に必要なイラストがありそうな場合はなるべく対応しようと思っています。
それでは、あと1週間更新をがんばります。
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多くの使えるイラストを提供されたみふね氏がここまで追い詰められたのは、やはり、休養せずにがむしゃらに働いたため、という事でしょう！！
筆者も含め、人は休まねばならない生き物なのです！！
体調不良と言えば、世論調査で支持率が上がったり下がったりしている菅義偉首相の現状が気になりますよね。
同日１７時３３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「首相の体調「喉、せき以外、特に異常なし」と加藤長官」の題で次のように伝えました。
『加藤勝信官房長官は２５日午後の記者会見で、菅義偉首相の体調に関し「喉に痛みがあり、せきが出ている。官邸の医務官とも随時相談して必要な薬を服用している。それ以外、体調に特に異常はなく、公務にも支障は生じていない」と説明した。
新型コロナウイルス感染症を判定するＰＣＲ検査を受診したかを問われると、「必要な検査はしているところだ」と述べるにとどめた。
首相は２５日の衆院予算委員会ではかすれた声で答弁する姿が目立ち、立憲民主党の小川淳也氏との質疑では「喉が痛くて声が出ないだけで、いたって大丈夫だ」と応じていた。』
一方、同日１１時４０分に同メディアが「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率５割超、ワクチンへの期待が押し上げ 「接種する」約７割」の題で「菅政権」の特集項目にて、次のように伝えました。
『産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月２３、２４両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は５２．３％で、不支持率４５．０％を上回った。政府が２月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は７７．２％、「接種する」との回答は６９．２％だった。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。
ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も７７．９％に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が６５．６％で、「評価する」の３３．６％を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。
現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点おくべきだと思うかとの問いには「感染拡大防止」が８６．３％で、「経済再生」は１２．７％だった。
今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについては、感染対策を徹底して予定通り開催できると思うか聞いたところ、「中止もやむを得ないと思う」が５５．４％で最も多く、次いで「再延期せざるを得ないと思う」が２８．７％で、「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は１５．５％にとどまった。感染の再拡大が、首相が「人類が新型コロナに打ち勝った証し」とする五輪開催への期待感にも影を落としているようだ。
緊急事態宣言の対象地域での営業時間の短縮や休業要請について、政府が飲食店などへの協力金の給付とセットで罰則を導入することについては「反対」が５８．４％で「賛成」の４０．６％を上回った。一方で、入院を拒否する感染者に罰則を科す方針には「賛成」が５４．０％、「反対」が４５．６％だった。新規感染者数が高止まりしており、身近な感染への不安感が大きいことを浮き彫りにした。
産経新聞社とＦＮＮは、データの不正入力で休止していた合同世論調査を今月から再開しました。原則毎月１回実施する予定で、不正防止策を徹底してまいります。』
うーん。
新型コロナ感染拡大で難しい政治情勢ですね。
これらについて、鋭い批評を展開する文化人放送局ＭＣの加藤清隆氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『（山際澄夫氏の「NN産経の再開世論調査、菅内閣の支持率52％には驚かされたが、なるほど回答が不明確だった人に「どちらかといえばと重ねて質問した」のか。にしても「今後への期待をこめてギリギリ菅政権を支持すると答えた人がそれなりに存在する」っていうのは言い訳っぽいな。」に対して）
元産経の山際さんが仰る通り、「今後への期待を込めてギリギリ菅政権を支持すると答えた人がそれなりに存在する」というのは、いかにも言い訳っぽい。そもそも世論調査は極力客観的に行うべきで、この調査は恣意的過ぎる。「再開第１弾」だそうだが、これでは信頼性が担保されていない。』
また、加藤清隆氏は菅義偉や米国大統領等に対しても、次のように厳しい批判をしています。
１月２５日：
『（１月２４日の作家でジャーナリストの門田隆将氏のツイート「“選挙不正=陰謀論”との主張がある。米の大学は我那覇真子氏と私の発信を“誤り”としているそうだ。私は選挙不正解明の必要性を訴え続けている。例えば唯一司法監査となったミシガン州アントリウム郡で第三者機関がドミニオンの誤差率を68.05%と弾き出し、選挙結果はひっくり返った。考えは変わらない。」に対して
私もまず選挙不正解明の必要性を訴え、その結果としてトランプ氏の言動に賛同したのですが、これに対するバッシングは酷いものでした。メディアはまず選挙不正の調査をやるべきだと主張すべきでした。それもなしに「自分達の主張が正しかった」と今頃言っても、そんなもの誰も信じません。』
『トランプ前大統領に対する弾劾裁判は２５日に下院から上院に送られるが、前にも書いたが、同氏は既に一私人に過ぎず弾劾の対象ではない。仮に有罪判決が出ても「違憲で無効」というのが専門家の見方。もし強引に進めれば、コロナ対策が大きく遅れる可能性があり、やる意味はバイデン大統領にはない。』
『中国が連続して台湾領空を侵犯している。これに対し、米海軍は空母ルーズベルトを旗艦とする空母打撃群を南シナ海へ入れた。バイデン氏はトランプ氏の約３０の政策を転換する大統領令に署名したものの、今のところ対中強硬路線は変更していない。自らの中国疑惑を隠蔽するつもりでは、と宮崎正弘氏。』
『（経営者でコンサルタントの渡邊哲也氏の「無派閥議員 通常、３年生議員までは雑巾がけ つまり、勉強の時期であり雑用係 これを主導するのも派閥であり、派閥は国会の仕組みなど議員としての基礎的な部分と縦と横の連携を教える組織でもあるのです。 無派閥議員はそれをきちんと経験していない人が多い。これが派閥を持たない総理の欠点」に対して）
自民党の派閥の存在意義はかつては「資金」「ポスト」「選挙支援」と言われ、それ以外に「人を育てる」という側面もあった。菅総理はその意味で自分を「命懸けで支える」人間を持たない。全て自分でやらざるを得ないから、首が回らなくなっている。』
『トランプ前大統領自身がどれだけ関わっているか明確ではないが、連邦選挙委員会に設立が申請され、「愛国者党」（Patriot Party）が発足した。当面は２年後の中間選挙に力を入れるとみられる。４年後にトランプ氏が同党から大統領選に再出馬するかどうかは今のところ不明。』
１月２６日：
『バイデン大統領が署名した大統領令の中に「不法入国者強制送還禁止」が含まれていたが、テキサス州は「憲法違反」として、この大統領令の差し止めを求めて提訴した。LAタイムズによると、バイデン大統領は現在米国内にいる約１１００万人の不法滞在者に米国籍を与える法案を準備しているという。
なぜバイデンが批判も多いこんな無茶なこをするのか？そこには民主党の深謀遠慮がある。つまり１１００万人を取り込めれば、もう選挙不正などしなくても済み、永久に民主党政権が続くと。しかしそこに落とし穴が。選挙権を得た者が全員同党に投票するとは限らない。そのためにはさらに仕掛けが必要。』
『そもそも一私人に戻ったトランプを弾劾することは「違憲であり無効」なはずなのに、政治的リンチを加えようとする。つまり息の根を止めたい。それほど左翼はトランプが怖い。しかし上院での審議は時間がかかる。その間トランプに光が当たり続け、バイデンはコロナ対策などが出来ない。どっちが得か？』
米国は日本以上に深刻な事態が進んでいるのです！！
それも、不正選挙で当選した、認知症や女性にふしだらなバイデン大統領が、滅茶苦茶で訳の分からない事をし出しています！！
更に保守派の重鎮、藤原直哉氏は１月２５日、次のような意味深いツイートをしています。
『バチカン市国、シティー・オブ・ロンドン、コロンビア特別区、特別な世界の3つの都市「国家」がまさに終わった。バチカンは大量のスキャンダル、ロンドンはEU離脱で飛べない鳥に、そしてコロンビア特別区に今回決着がついた。そら、花火も上げたくなるわさ。百年栄えても終わりはあっさりしたものだ。』
さあ、今後、世界はどのように変わるのでしょうか！？
この歴史的転換点に菅義偉首相であっても忙しすぎて体調不良になれば大変な事態になり得ます！！
１月２２日、官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症対策本部（第５３回）で発言する菅義偉首相（中央）
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