自由と民主主義の真の敵、大手ＳＮＳサイトや極左反日反米の偏向マスコミらを引き摺り下ろせ！！

米国大統領選挙の不正やそれに対抗する動きをＧＡＦＡなど大手ＳＮＳサイトが勝手に検閲をして「アカウント停止」「永久追放」等をしている事は、多くの皆様が既にご承知でしょう。

その一方で、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の偏向マスコミによる偏向報道で、「新型コロナウイルスの新規感染者」の発表や、下らない芸能スキャンダル等がまき散らされています。

そのような中、ようやくですが、ある程度読めるＳＮＳ批判の記事も流れるようになりました。

１月１７日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【主張】米大統領とＳＮＳ　排除理由の丁寧な説明を」の題で次のように主張しました。

『「表現の自由」とは、何を言っても構わないというわけではない。例えば日本国憲法は「公共の福祉に反しない限り」と制限を設けている。

　短文投稿サイトのツイッター社が８日、トランプ米大統領のアカウントを永久に凍結した。

　これに対し、ドイツのメルケル首相が「自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべきだ」と批判した。

　メルケル氏の批判について前段には同調するが、後段には与（くみ）しない。法による干渉は検閲であり、それこそ言論や表現の自由の侵害に当たる。そもそも米国憲法修正第１条は表現の自由を制限する法律の制定を禁じている。「自由」を守るためだ。

　本紙はこれまでも、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）の運営会社に対し、悪意の排除に向けた「編集者」としての自主的な取り組みを求めてきた。過激テロの勧誘や違法薬物、児童ポルノの売買などがこれに当たる。

　「暴力を誘発する恐れがある」としたトランプ氏のアカウント停止理由もこの延長上にあり、私企業が排除を判断するなという短絡的な批判は的外れである。

　ただし巨大化し、強大な影響力を持つに至ったＳＮＳ大手が恣意（しい）的な政治的誘導に傾けば、制御不能の権力を生みかねない。自らを常に批判の対象とする姿勢が求められる。そのためには綱領を常時公表し、重大判断の際には「顔」の見える責任者が丁寧で明確な説明を行う必要がある。

　ＳＮＳに対する漠然とした不信感は、その経営実態や「顔」が見えにくいことに理由の一端があるのではないか。


　ツイッターのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日になり、トランプ氏のアカウント永久凍結について「公共の安全を最優先に対応せざるを得なくなった」とする一方で、「公の場での対話を分断し、危険な前例になる」「開かれたインターネットという気高い目的と理想に破壊をもたらす」との懸念も示した。

　こうした生の逡巡（しゅんじゅん）の声が永久凍結判断の際に披露されていれば、だいぶ印象は違ったはずだ。

　ＳＮＳを誰よりも有効に活用したはずのトランプ氏が、決別を突き付けられた。この若い産業との付き合い方を、社会全体で考える必要がある。』

ＧＡＦＡ等の仕打ちは米国や日本を含め、保守層の強い反発と反感を買い、「ＳＮＳでのリスク」「ＳＮＳサイト運営会社の姿勢」を厳しく問われる事態になっています。

そのような中、大きく国際政治も米国大統領不正選挙絡みでも、大きな動きが開始されています。

保守派の重鎮である西村幸祐氏は１月１７日、自身のツイッターで次のように指摘しています。

『ポンペイオ国務長官は今週のブリュッセル出張を中止した。ブリュッセルでNATO司令長官と夕食もあった。そして、この二日間でオランダ、ドイツ、イタリア、ロシア、エストニア、ロシア、そしてクウェートで同時に政権崩壊、退陣、交代が起こっている。
（筆者注：藤原氏の指摘にあるロシアは、恐らく政変劇の事を指しています。プーチン大統領は依然として政権を維持しています。）

ポンペイオ国務長官の声明が出た。これは冷戦ではない何かであると言い切った。そして、中国共産党の脅威はすでに国境の中に及んでいると云う。僕がかねてから言っているように米中戦争は始まっている。欧州ではイランが不穏な動きを見せた。このお二日間で世界8カ国で政権交代か首脳交代が起きている』

『フォロワーの方の指摘で解った。どこかで聴いた事があると思ったら、昨年夏のニクソン記念図書館での対中演説だった。それをさっき配信した。‥‥つまり、ポンペイオは自分の仕事の総点検としてメッセージを発信した。』

『バロン・ベンジャミン・ロスチャイルドが、心臓発作で死亡。もちろんロスチャイルド本家の人物。

そして大富豪の実業家、大物と言われるドナルド・トーバーがニューヨーク・シティのマンションから飛び降り自殺。』

日本もこの動きに連動しそうな動きがあります。

また、保守派からは「指導者」とも言われている、藤原直哉氏は、自身のツイッターで米国連邦議会乱入事件について次のように指摘しています。

１月１６日：
『（連邦議会を囲っている）このフェンス、外からコンクリに足をかけて、フェンスの継ぎ手に足をかけて中に入れるように作ってあるように見える。中には入れるように、外には出られないように』

１月１７日：
『議事堂を襲撃して逮捕起訴されたアンティファリーダーのディスコード・サーバーの内容が漏洩

左翼過激派がトランプ支持者に変装して紛れ込んでいた。そして警察が中に入れてくれたとある。彼は大型武器を所持し、市民戦争だ、革命だとコメントしている。


』

これらの重大な事件の情報等がＳＮＳで検閲されたり全く報道されないように嘘捏造隠蔽されたりする事自体、大きな、政治や社会を破壊する行為に加担する事なのです！！


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