筆者が尊敬してやまない、経営の神様ともマネジメントの第一人者とも言われる、Ｐ・ドラッガー氏は、生前、多くの言葉を遺されています。
その一つに、「リーダーとは、リーダーの仕事をしている人がリーダーである」という主旨の言葉があります。
つまり、リーダーとは、「単なる役職者」ではないのです！！
部長とか、役員とか、社長、理事長、局長等が「真のリーダー」とは限りませんし、「本当に会社や組織を動かしている人」に限らないのは、そのような事例など、数多く存在します。
それでは、真のリーダーとは、何のために存在するのでしょうか？？
皆様は、どのように答えられますか？？
真のリーダーとは、「危機的状況で組織や人を動かし、責任を持てる人」です！！
３月７日０８時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【復興日本】東日本大震災１０年 第３部 未来へ（１）緊急参集「空振り恐れず」 トップが動けば自治体に伝わる」の題で「宮城・福島震度６強」の特集項目にて、次のように指摘しています。
『２月１３日午後１１時８分。寝床に入ろうとしていた坂井学官房副長官は、東京・赤坂の議員宿舎で強い揺れに襲われた。速報が知らせた最大震度は福島、宮城両県で６強。閣僚級に緊急参集がかかるレベルだ。慌てて着替え、１階に下りたところで菅義偉（すが・よしひで）首相とばったり会った。発生から約２０分後には、２人の姿は首相官邸にあった。
土曜の深夜だったが、その頃には官邸裏側の通用口に向かって職員二十数人が自転車で参集していた。
「津波は？」「今回の規模では被害の恐れはないとのこと！」
官邸内の危機管理センターに職員らの怒号が響いた。各省庁から送信されてきたファクスやメール、メモ書きなどを職員が情報共有システムに読み込ませていく。各省庁のリエゾン（連絡員）も会議室に集まり、鉄道、電気、水道、通信などの被害情報を報告。これらを受けて担当参事官が発表文案を作り上げた。
「政府一体となって災害応急対策を進めてまいります」。翌１４日午前０時ごろ、加藤勝信官房長官の会見がテレビ中継された。この地震で東北新幹線が１０日間不通になり、死者も出たが、「大震災」のレベルではなかった。それでも１４日午前９時から官邸では首相や防災担当相らが出席する関係閣僚会議が開かれた。
閣僚会議が急増
「対処のフローは大きく変わらないが、関係閣僚会議が頻繁に開かれるようになった」
平成２３～２５年に内閣参事官として官邸で災害対応に当たった平井秀輝・水源地環境センター理事長は震災後の変化をこう指摘する。７年の阪神大震災以降に起きた主な災害で、２８年までに開かれた関係閣僚会議は計８回だった。それが、２９年は３回、３０年に１２回、令和元年は１３回と近年急増している。
災害対策基本法に根拠づけられる会議体は２つ。首相がトップの緊急災害対策本部は「著しく異常かつ激甚な非常災害」が対象で、東日本大震災時のみに設置された。一段階下の防災担当相をトップとする非常災害対策本部は平成２３年以降、地球温暖化がひとつの要因とされる風水害の頻発化や激甚化もあり、多いときで年３回のペースで設置。犠牲者数百人レベルが目安だが、近年は数十人レベルでも設置されるようになった。
現状では発生前の「恐れ」段階から、法的根拠のない関係閣僚会議が頻繁に設置されている。代わりに政府は「特定災害対策本部」を新設する災害対策基本法改正案を今国会に提出する。１０年前の震災以降、政治の災害への向き合い方は大きく変わった。
暴風雪でも開催
「早め早めに空振りを恐れず避難勧告を出せるようにしましょう」
２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時に防災担当相に就任した古屋圭司氏がこう進言すると、安倍前首相は「それで行きましょう」と賛意を示した。
２６年には、国が避難勧告をためらいがちな自治体に対し、早めに大きく構えておくことを促す指針を示した。冬場に暴風雪が発生する恐れがあれば、以前は地震や水害以外では珍しかった関係閣僚会議を事前に開くようになった。古屋氏は「その後、『空振りを恐れず』という言葉は定着した」と語る。
菅首相は危機対応への意識が高い。官房長官だったころ、震度６弱を観測したある地震では、官邸で発表文を作成する職員の前に立ち、文案の修正を直接指示した。深夜でも災害時に真っ先に官邸へ入ることから「スーツで寝ているのでは」とも言われる。
トップの放つ緊張感は省庁職員を動かし、現場の自治体にも伝わる。政府の防災担当の元幹部は「オペレーションを増やしてきたが、自治体の現場には限界がある。いずれ大きいミスが起きかねない」と懸念する。いきおい、個人個人の行動の重要性が増す。
防災情報に「知見」を結集
「あなたが避難すれば人の命を救うことになる」
近年、土砂災害や豪雨災害に見舞われた広島県が平成３１年２月に行った調査。「災害で避難したほとんどの人の動機は周囲が避難していたから」という情報とともに、こう呼びかけると、避難行動を取る確率が高まった。同県は３１年から避難啓発のフレーズに利用している。
これは「ナッジ」と呼ばれ、自発的な動機により消費者に特定の行動を促す行動経済学の手法だ。本来の意味は「そっと後押しすること」。県の担当者は「従来の情報にこだわらず、あらゆる知見を生かすべきだ」と言う。
この１０年で、行政の出す防災情報は充実した。重大な災害が切迫した際に最大級の警戒を呼びかけるため、２５年８月には「特別警報」を導入。２６年の御嶽山噴火を受け、翌年には「噴火速報」の運用を始めた。３１年３月には、災害情報を分かりやすく整理するため５段階での表記が図られた。
それでも避難行動が遅れたために犠牲者が出る災害は後を絶たない。ナッジはこうした状況を打開するために編み出された。
（以下略）』
記事の指摘通り、正に、安倍晋三前首相や菅義偉首相のトップ指導力の発揮が、日本の危機対応能力向上に役立っているのです！！
一方、トップの指導力に関しては、台湾も凄いです！！
中国による悪辣な台湾への攻撃である、３月１日より台湾産パイナップルの中国への輸入禁止措置に対抗するべく、台湾は国を挙げて輸出販売拡大や支援に乗り出しています。
台湾の賴清德（Lai Ching-te）副総統は、自身のツイッターで次のように宣伝し、日本などへの謝意を示しました。
３月３日：
『本日までに、日本より5,000トンを超えるパイナップルの注文をいただきました。これは過去最高の量です。台湾のパイナップルはとてもおいしいので、きっと日本の皆様に喜んでいただけると思います。皆様が総統府に見学に来られた際には、私がパイナップルケーキをご馳走させていただきます。
』
３月５日：
『日本からの注文は、すでに6000トンを越えました。皆様、有難うございます！皆様の台湾へのお越しと総統府の見学を心より歓迎します。』
これらの呼び掛けに応える支援の声や支援の輪が拡がっています。
台湾の方より；
『台湾のニュース、台湾パイパイナップルを日本のスーパーで売ってる状況が報じられた。
一つ日本円580円、大抵台湾元150元位、台湾値段の三倍ですが、皆様こんなに支援して下さって、なんだか感動、感激しか言葉が出せない。』
日本の方より；
『困ったときに助け合うのが日台の当たり前の姿です！両国の永遠の友情を願っております！』
『日本のパイナップル年間輸入量は約１６万トンある。
個人だけでなく、大手スーパー・缶詰・飲料水メーカーが台湾産を仕入れれば４万トンは軽いだろう。
企業と言えど男気を見せて欲しいもんだ。』
『期待菠蘿。台灣獨立。台灣加油。』
『台湾の屋台で買ったバナナはとても甘く、それ以来日本で探しているのですが見つかりません。
台湾でバナナを食べるのが訪れる楽しみの一つになっています。でも、出来れば日本でも食べたいです。』
正に、正に台湾加油、台湾頑張れ、ですね！！
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不正選挙で当選した米国の「バイデン大統領」の末路は既に決定している！！そのシナリオとは！？
終わりました。
既に終わりました。
何が終わったの！？
はい、不正選挙で当選した米国の「バイデン大統領」と、その支持勢力である民主党、極左反日反米の従北媚中従中の大手ＳＮＳや偏向報道メディアが、です！！
不正選挙で当選した米国の「バイデン大統領」の末路は既に決定している！！
そのシナリオとは！？
これからの乱世に生き残る為、必見！！
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部長とか、役員とか、社長、理事長、局長等が「真のリーダー」とは限りませんし、「本当に会社や組織を動かしている人」に限らないのは、そのような事例など、数多く存在します。
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３月７日０８時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【復興日本】東日本大震災１０年 第３部 未来へ（１）緊急参集「空振り恐れず」 トップが動けば自治体に伝わる」の題で「宮城・福島震度６強」の特集項目にて、次のように指摘しています。
『２月１３日午後１１時８分。寝床に入ろうとしていた坂井学官房副長官は、東京・赤坂の議員宿舎で強い揺れに襲われた。速報が知らせた最大震度は福島、宮城両県で６強。閣僚級に緊急参集がかかるレベルだ。慌てて着替え、１階に下りたところで菅義偉（すが・よしひで）首相とばったり会った。発生から約２０分後には、２人の姿は首相官邸にあった。
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閣僚会議が急増
「対処のフローは大きく変わらないが、関係閣僚会議が頻繁に開かれるようになった」
平成２３～２５年に内閣参事官として官邸で災害対応に当たった平井秀輝・水源地環境センター理事長は震災後の変化をこう指摘する。７年の阪神大震災以降に起きた主な災害で、２８年までに開かれた関係閣僚会議は計８回だった。それが、２９年は３回、３０年に１２回、令和元年は１３回と近年急増している。
災害対策基本法に根拠づけられる会議体は２つ。首相がトップの緊急災害対策本部は「著しく異常かつ激甚な非常災害」が対象で、東日本大震災時のみに設置された。一段階下の防災担当相をトップとする非常災害対策本部は平成２３年以降、地球温暖化がひとつの要因とされる風水害の頻発化や激甚化もあり、多いときで年３回のペースで設置。犠牲者数百人レベルが目安だが、近年は数十人レベルでも設置されるようになった。
現状では発生前の「恐れ」段階から、法的根拠のない関係閣僚会議が頻繁に設置されている。代わりに政府は「特定災害対策本部」を新設する災害対策基本法改正案を今国会に提出する。１０年前の震災以降、政治の災害への向き合い方は大きく変わった。
暴風雪でも開催
「早め早めに空振りを恐れず避難勧告を出せるようにしましょう」
２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時に防災担当相に就任した古屋圭司氏がこう進言すると、安倍前首相は「それで行きましょう」と賛意を示した。
２６年には、国が避難勧告をためらいがちな自治体に対し、早めに大きく構えておくことを促す指針を示した。冬場に暴風雪が発生する恐れがあれば、以前は地震や水害以外では珍しかった関係閣僚会議を事前に開くようになった。古屋氏は「その後、『空振りを恐れず』という言葉は定着した」と語る。
菅首相は危機対応への意識が高い。官房長官だったころ、震度６弱を観測したある地震では、官邸で発表文を作成する職員の前に立ち、文案の修正を直接指示した。深夜でも災害時に真っ先に官邸へ入ることから「スーツで寝ているのでは」とも言われる。
トップの放つ緊張感は省庁職員を動かし、現場の自治体にも伝わる。政府の防災担当の元幹部は「オペレーションを増やしてきたが、自治体の現場には限界がある。いずれ大きいミスが起きかねない」と懸念する。いきおい、個人個人の行動の重要性が増す。
防災情報に「知見」を結集
「あなたが避難すれば人の命を救うことになる」
近年、土砂災害や豪雨災害に見舞われた広島県が平成３１年２月に行った調査。「災害で避難したほとんどの人の動機は周囲が避難していたから」という情報とともに、こう呼びかけると、避難行動を取る確率が高まった。同県は３１年から避難啓発のフレーズに利用している。
これは「ナッジ」と呼ばれ、自発的な動機により消費者に特定の行動を促す行動経済学の手法だ。本来の意味は「そっと後押しすること」。県の担当者は「従来の情報にこだわらず、あらゆる知見を生かすべきだ」と言う。
この１０年で、行政の出す防災情報は充実した。重大な災害が切迫した際に最大級の警戒を呼びかけるため、２５年８月には「特別警報」を導入。２６年の御嶽山噴火を受け、翌年には「噴火速報」の運用を始めた。３１年３月には、災害情報を分かりやすく整理するため５段階での表記が図られた。
それでも避難行動が遅れたために犠牲者が出る災害は後を絶たない。ナッジはこうした状況を打開するために編み出された。
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３月３日：
『本日までに、日本より5,000トンを超えるパイナップルの注文をいただきました。これは過去最高の量です。台湾のパイナップルはとてもおいしいので、きっと日本の皆様に喜んでいただけると思います。皆様が総統府に見学に来られた際には、私がパイナップルケーキをご馳走させていただきます。
』
３月５日：
『日本からの注文は、すでに6000トンを越えました。皆様、有難うございます！皆様の台湾へのお越しと総統府の見学を心より歓迎します。』
これらの呼び掛けに応える支援の声や支援の輪が拡がっています。
台湾の方より；
『台湾のニュース、台湾パイパイナップルを日本のスーパーで売ってる状況が報じられた。
一つ日本円580円、大抵台湾元150元位、台湾値段の三倍ですが、皆様こんなに支援して下さって、なんだか感動、感激しか言葉が出せない。』
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『日本のパイナップル年間輸入量は約１６万トンある。
個人だけでなく、大手スーパー・缶詰・飲料水メーカーが台湾産を仕入れれば４万トンは軽いだろう。
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『期待菠蘿。台灣獨立。台灣加油。』
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