３月１６日、東京にて日米外交・防衛相会談、いわゆる「２＋２」が開催されました。
ただ、どう見ても今までのそれらの会談とは大きく異なっている事に着目せねばなりません！！
同日、防衛省・自衛隊ＨＰが、次のようにその概要を公開しました。
『令和３年３月１６日、１２時５０分から約９０分間、岸防衛大臣とオースティン米国防長官が会談を行ったところ、概要次のとおり。
１ 総論
両閣僚は、急激に厳しさを増す安全保障環境の中、日米同盟が地域の平和と安定にとってこれまでになく重要であることを確認した。両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、日米が基軸となって取り組んでいくことを確認した。岸防衛大臣は、日本の防衛に対する断固たる決意を述べるとともに、地域の平和と安定のために日本が積極的に役割を果たしていく考えを述べた。オースティン国防長官は、これを歓迎するとともに、米国による日本の防衛に対するコミットメントが揺るぎないことを確認した。両閣僚は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むことで一致した。
２ 地域情勢等
両閣僚は、中国による、既存の国際秩序と整合的でない行動が、同盟及び国際社会に対して課題となっている中、防衛当局としてとるべき対応について協議していくことで一致した。これに関連し、岸防衛大臣は、国際法との整合性に問題のある規定を含む中国海警法により、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは断じて受け入れられない旨を述べ、両閣僚は深刻な懸念を表明した。また、両閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。
両閣僚は、北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを再確認するとともに、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めた。また、北朝鮮関連船舶による違法な「瀬取り」対策に関し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことで一致した。
両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、地域内外の多様なパートナーとの協力を強化していくことの重要性を確認した。
３ 日米防衛協力
両閣僚は、双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせ、宇宙・サイバー領域を含む全ての領域において、協力を深めていくことで一致した。
また、両閣僚は、同盟の抑止力・対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が、日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を強化していくことが重要であることで一致した。
４ 米軍再編/在日米軍
両閣僚は、米国による「世界的な戦力態勢見直し（ＧＰＲ）」に関し、今後緊密に調整していくことを確認した。両閣僚は、普天間飛行場の辺野古移設及び馬毛島の施設整備を含む米軍再編計画のこれまでの取組を歓迎するとともに、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことで一致した。両閣僚は、普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認し、これを進めていくことで一致した。
両閣僚は、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が不可欠であること、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であることを確認した。』
つまり、今回の「２＋２」会談を一言で申し上げるならば、日本はこれまでの片務ではなく、日米両国が「相互に補い合う関係」「相互支援能作戦能力」を持たねばならない、という事を確認したのです！！
それを裏付けるかのように、３月１５日１８時２８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「米国が対中戦略で日本の役割拡大を期待 接近阻止に強い危機感」の題で「
ミャンマー・クーデター」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は１６日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。
国務省は、１４日発表した日米関係の現状に関する概況報告書で「米国による日本防衛の誓約は絶対的だ」と強調した。
バイデン政権は同時に、尖閣問題などで中国への態度を一層硬化させる日本との同盟関係を「中国による悪影響と挑発行為」への有力な対抗手段と位置づけ、日本の役割拡大に大きく期待する。背景にあるのは、中国の軍事的脅威の急速な高まりへの危機感だ。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。
国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第２列島線」以西となっているのが、２０２５年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。
同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約２５０機から増加が見込めない一方、中国は現在の約１２５０機を２５年には最新鋭の第５世代約１５０機を含めた約１９５０機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。
日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で１隻対３隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で１２隻対１０８隻、潜水艦は１０隻対６４隻まで差が開くとみている。
デービッドソン氏は「日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と述べ、日本の貢献を一層促したいと強調。１６日の協議でも、日本が米政権の期待にどう主体的に応えていくかが注目される。
一方、キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は、日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に関し、米国と歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるよう求める立場を示した。
今回の協議で、バイデン政権が掲げる「人権重視外交」に対して日本がどう意思表明するかも、今後の日米の対中連携の行方を占う試金石となりそうだ。』
この記事は、つまり、米中両国の戦力差が開いているので、日本がその差を埋めよ、というのが米国の立場である事を伝えているのです！！
更に、米国の「バイデン大統領」の弱腰外交や、健康、そして何よりも重要な職務遂行力にすらも疑問が生じています。
３月１６日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「バイデン大統領の「職務能力」に懸念 国防長官と国防総省の名前を忘れ、香港やウイグルでの人権弾圧“容認”発言…電撃的な米中関係修復もあり得る」の題で「加賀孝英 スクープ最前線」の特集項目にて、米国のバイデン政権の政策やその弱腰を厳しく批判しました。
『（前略）
バイデン政権を不安視する声がある。
外務省関係者は「米国がおかしい。表向きは『対中強硬姿勢』だが、明らかに弱腰だ。クアッド首脳会合でも、バイデン氏は中国を名指しで批判するのを嫌がった。『親中』を隠せない。中国を厳しく批判したのは菅首相だ。米中は水面下で頻繁に協議しているようだ。電撃的な米中関係修復や、米中首脳会談もあり得る。日本はハシゴを外されかねない」と警戒した。
中国側が、米国に求めていると伝えられる「関係修復の３条件」は、以下のようなものだ。
（１）台湾、香港、新疆ウイグル・チベットに対する支援を打ち切れ。
（２）中国製品、中国企業への制裁を止めよ。
（３）孔子学院のような中国の組織や留学生、報道機関への規制を解除せよ。
つまり、ドナルド・トランプ前政権以前、中国に融和的姿勢を取り続けた「バラク・オバマ政権時代に戻せ」ということだ。
実は、大変なことが起きている。ホワイトハウスの崩壊につながりかねない事態だ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「バイデン氏は２月１６日、ウィスコンシン州ミルウォーキーの市民対話集会で、香港やウイグルでの人権弾圧や、台湾への脅迫を容認するかのような発言をして、猛批判を浴びた。３月８日には、女性将官２人の司令官指名セレモニーで、オースティン国防長官と国防総省の名前を忘れ、『あそこの軍隊組織のヤツ』といい、周囲を凍りつかせた」
バイデン氏は７８歳。大統領職務能力への懸念が表面化している。
■ポンペオ前国務長官「弱腰は戦争の引き金になる」
「カマラ・ハリス副大統領が最近、バイデン氏に代わるように、各国首脳との電話協議を行っている。民主党議員３１人が『大統領だけに核攻撃命令の権限が集中するのは危険だ』と、権限を分散するよう求める嘆願書を送ったという。上院では超党派で『大統領の戦争権限の剥奪（＝議会の承認なしには軍事攻撃できない）』を要求する動きもある。異常事態だ」
米国は大丈夫なのか。
マイク・ポンペオ前国務長官は３日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「世界の指導者たちは、バイデン氏と同政権を見ている」「特に（中国の）習近平国家主席、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領、（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）総書記はどう見ているか」「米国が弱腰になると、全世界に配備された米軍兵士にリスクをもたらす」「弱腰は戦争の引き金になる」と語った。
外事警察関係者は語る。
「中国は１００万人規模で、バイデン政権の情報収集に走っているとされる。米国の混乱は、同盟国の危機だ。ブリンケン氏は今月３日、バイデン政権の外交政策に関する重要演説で、『軍事力による平和の構築には限界があることを学んだ』『外交的解決に向け全ての方策を探ることが重要だ』と語った。中国に『暴挙は黙認する』と間違ったメッセージを与えかねない。台湾と尖閣諸島が、危ない」
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
このようなバイデン大統領の「売電」「売国奴」振りでは、とてもとても米国を頼る訳にはいきません！！
最早、我が日本は自主外交、自主防衛体制の確立を急がねばならないのです！！
日米外交・防衛相会談「２＋２」が開催、米国大統領バイデン氏期待より自主外交・自主防衛体制確立を！！
３月１６日、東京で開催された日米外交・防衛相会談「２＋２」
右端が岸信夫防衛大臣
出典：岸信夫防衛大臣自身のツイッター
『日米防衛相会談に続き、茂木外務大臣（右から２番目） 、
ブリンケン国務長官（左から２番目） 、
オースティン国防長官（左端）
と飯倉公館で日米2+2を行いました。その後、総理大臣表敬へ。
（※注：カッコは筆者加筆）』
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ただ、どう見ても今までのそれらの会談とは大きく異なっている事に着目せねばなりません！！
同日、防衛省・自衛隊ＨＰが、次のようにその概要を公開しました。
『令和３年３月１６日、１２時５０分から約９０分間、岸防衛大臣とオースティン米国防長官が会談を行ったところ、概要次のとおり。
１ 総論
両閣僚は、急激に厳しさを増す安全保障環境の中、日米同盟が地域の平和と安定にとってこれまでになく重要であることを確認した。両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、日米が基軸となって取り組んでいくことを確認した。岸防衛大臣は、日本の防衛に対する断固たる決意を述べるとともに、地域の平和と安定のために日本が積極的に役割を果たしていく考えを述べた。オースティン国防長官は、これを歓迎するとともに、米国による日本の防衛に対するコミットメントが揺るぎないことを確認した。両閣僚は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むことで一致した。
２ 地域情勢等
両閣僚は、中国による、既存の国際秩序と整合的でない行動が、同盟及び国際社会に対して課題となっている中、防衛当局としてとるべき対応について協議していくことで一致した。これに関連し、岸防衛大臣は、国際法との整合性に問題のある規定を含む中国海警法により、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは断じて受け入れられない旨を述べ、両閣僚は深刻な懸念を表明した。また、両閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。
両閣僚は、北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを再確認するとともに、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めた。また、北朝鮮関連船舶による違法な「瀬取り」対策に関し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことで一致した。
両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、地域内外の多様なパートナーとの協力を強化していくことの重要性を確認した。
３ 日米防衛協力
両閣僚は、双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせ、宇宙・サイバー領域を含む全ての領域において、協力を深めていくことで一致した。
また、両閣僚は、同盟の抑止力・対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が、日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を強化していくことが重要であることで一致した。
４ 米軍再編/在日米軍
両閣僚は、米国による「世界的な戦力態勢見直し（ＧＰＲ）」に関し、今後緊密に調整していくことを確認した。両閣僚は、普天間飛行場の辺野古移設及び馬毛島の施設整備を含む米軍再編計画のこれまでの取組を歓迎するとともに、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことで一致した。両閣僚は、普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認し、これを進めていくことで一致した。
両閣僚は、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が不可欠であること、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であることを確認した。』
つまり、今回の「２＋２」会談を一言で申し上げるならば、日本はこれまでの片務ではなく、日米両国が「相互に補い合う関係」「相互支援能作戦能力」を持たねばならない、という事を確認したのです！！
それを裏付けるかのように、３月１５日１８時２８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「米国が対中戦略で日本の役割拡大を期待 接近阻止に強い危機感」の題で「
ミャンマー・クーデター」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は１６日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。
国務省は、１４日発表した日米関係の現状に関する概況報告書で「米国による日本防衛の誓約は絶対的だ」と強調した。
バイデン政権は同時に、尖閣問題などで中国への態度を一層硬化させる日本との同盟関係を「中国による悪影響と挑発行為」への有力な対抗手段と位置づけ、日本の役割拡大に大きく期待する。背景にあるのは、中国の軍事的脅威の急速な高まりへの危機感だ。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。
国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第２列島線」以西となっているのが、２０２５年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。
同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約２５０機から増加が見込めない一方、中国は現在の約１２５０機を２５年には最新鋭の第５世代約１５０機を含めた約１９５０機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。
日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で１隻対３隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で１２隻対１０８隻、潜水艦は１０隻対６４隻まで差が開くとみている。
デービッドソン氏は「日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と述べ、日本の貢献を一層促したいと強調。１６日の協議でも、日本が米政権の期待にどう主体的に応えていくかが注目される。
一方、キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は、日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に関し、米国と歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるよう求める立場を示した。
今回の協議で、バイデン政権が掲げる「人権重視外交」に対して日本がどう意思表明するかも、今後の日米の対中連携の行方を占う試金石となりそうだ。』
この記事は、つまり、米中両国の戦力差が開いているので、日本がその差を埋めよ、というのが米国の立場である事を伝えているのです！！
更に、米国の「バイデン大統領」の弱腰外交や、健康、そして何よりも重要な職務遂行力にすらも疑問が生じています。
３月１６日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「バイデン大統領の「職務能力」に懸念 国防長官と国防総省の名前を忘れ、香港やウイグルでの人権弾圧“容認”発言…電撃的な米中関係修復もあり得る」の題で「加賀孝英 スクープ最前線」の特集項目にて、米国のバイデン政権の政策やその弱腰を厳しく批判しました。
『（前略）
バイデン政権を不安視する声がある。
外務省関係者は「米国がおかしい。表向きは『対中強硬姿勢』だが、明らかに弱腰だ。クアッド首脳会合でも、バイデン氏は中国を名指しで批判するのを嫌がった。『親中』を隠せない。中国を厳しく批判したのは菅首相だ。米中は水面下で頻繁に協議しているようだ。電撃的な米中関係修復や、米中首脳会談もあり得る。日本はハシゴを外されかねない」と警戒した。
中国側が、米国に求めていると伝えられる「関係修復の３条件」は、以下のようなものだ。
（１）台湾、香港、新疆ウイグル・チベットに対する支援を打ち切れ。
（２）中国製品、中国企業への制裁を止めよ。
（３）孔子学院のような中国の組織や留学生、報道機関への規制を解除せよ。
つまり、ドナルド・トランプ前政権以前、中国に融和的姿勢を取り続けた「バラク・オバマ政権時代に戻せ」ということだ。
実は、大変なことが起きている。ホワイトハウスの崩壊につながりかねない事態だ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「バイデン氏は２月１６日、ウィスコンシン州ミルウォーキーの市民対話集会で、香港やウイグルでの人権弾圧や、台湾への脅迫を容認するかのような発言をして、猛批判を浴びた。３月８日には、女性将官２人の司令官指名セレモニーで、オースティン国防長官と国防総省の名前を忘れ、『あそこの軍隊組織のヤツ』といい、周囲を凍りつかせた」
バイデン氏は７８歳。大統領職務能力への懸念が表面化している。
■ポンペオ前国務長官「弱腰は戦争の引き金になる」
「カマラ・ハリス副大統領が最近、バイデン氏に代わるように、各国首脳との電話協議を行っている。民主党議員３１人が『大統領だけに核攻撃命令の権限が集中するのは危険だ』と、権限を分散するよう求める嘆願書を送ったという。上院では超党派で『大統領の戦争権限の剥奪（＝議会の承認なしには軍事攻撃できない）』を要求する動きもある。異常事態だ」
米国は大丈夫なのか。
マイク・ポンペオ前国務長官は３日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「世界の指導者たちは、バイデン氏と同政権を見ている」「特に（中国の）習近平国家主席、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領、（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）総書記はどう見ているか」「米国が弱腰になると、全世界に配備された米軍兵士にリスクをもたらす」「弱腰は戦争の引き金になる」と語った。
外事警察関係者は語る。
「中国は１００万人規模で、バイデン政権の情報収集に走っているとされる。米国の混乱は、同盟国の危機だ。ブリンケン氏は今月３日、バイデン政権の外交政策に関する重要演説で、『軍事力による平和の構築には限界があることを学んだ』『外交的解決に向け全ての方策を探ることが重要だ』と語った。中国に『暴挙は黙認する』と間違ったメッセージを与えかねない。台湾と尖閣諸島が、危ない」
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
このようなバイデン大統領の「売電」「売国奴」振りでは、とてもとても米国を頼る訳にはいきません！！
最早、我が日本は自主外交、自主防衛体制の確立を急がねばならないのです！！
日米外交・防衛相会談「２＋２」が開催、米国大統領バイデン氏期待より自主外交・自主防衛体制確立を！！
３月１６日、東京で開催された日米外交・防衛相会談「２＋２」
右端が岸信夫防衛大臣
出典：岸信夫防衛大臣自身のツイッター
『日米防衛相会談に続き、茂木外務大臣（右から２番目） 、
ブリンケン国務長官（左から２番目） 、
オースティン国防長官（左端）
と飯倉公館で日米2+2を行いました。その後、総理大臣表敬へ。
（※注：カッコは筆者加筆）』
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