北朝鮮による弾道ミサイル等の脅威に対抗するには常時領域警備体制と自主防衛体制確立しかない！！

「天と地が引っ繰り返る」という言い方が世間にはありますが、政治や社会、外交や安全保障の分野では、そのような事は日常茶飯事です。

そして、現在、正にそれが政治の世界で起きようとしています。

きっかけは、北朝鮮です！！
またまた３月２５日に発射した弾道ミサイルや、２１日に発射した「短距離ミサイル」と称する巡航ミサイルには、今後、どのような動きを与えるのでしょうか！？

３月２５日、首相官邸ＨＰは「北朝鮮によるミサイル発射事案等についての会見」の題で次のように公開しました。

『（北朝鮮によるミサイル発射事案について）

　先ほど、北朝鮮が弾道ミサイル２発、発射いたしました。昨年の３月２９日以来、約１年ぶりのミサイル発射は、我が国と地域の平和・安全を脅かすものであります。また、国連決議違反でもあります。厳重に抗議し、強く非難いたします。政府としては、我が国の排他的経済水域の外の日本海に落下した、このことは確認しておりますが、これまで以上に警戒監視を強める必要があり、先ほど国家安全保障会議を緊急に開催し、情報の集約や対応について協議いたしました。米国や韓国を始め、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意であります。

（五輪の聖火リレーについて）

　本日からスタートする聖火リレーは、オリンピック・パラリンピック大会が近づいてきていることを国民の皆さんに実感してもらえる貴重な機会です。それぞれの地域において機運を高めていただきたいと思います。安全・安心な大会にするために感染防止を徹底し、東京都、組織委員会、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と連携しながら進めてまいります。
　そして、またこの新型コロナでありますけれども、地域ごとに注視して、それぞれの自治体と連携しながら万全の態勢で臨んでいきたい、このように思います。

（五輪開催について）

　今、申し上げましたように、コロナ対策には万全を期して、それぞれの地域と連携しながら、感染拡大防止を徹底し、安全・安心の大会にしていきたい、このように思います。

（ミサイル発射の意図について）

　今、分析中であります。

（バイデン大統領との北朝鮮政策をめぐる意見交換について）

　今回の弾道ミサイルを含めて、対北朝鮮対策については、しっかりと議論したい、連携をとっていきたい、このように思います。』

北朝鮮、ミサイル防衛体制、東京五輪に向けた新型コロナウイルス対策、日米同盟。
これらの課題山積の中、日本は、今、今後どのような政策、どのような方向で動けば良いのでしょうか！？

同日１７時５１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「北ミサイル発射　日米首脳会談で脅威認識すり合わせも　菅政権で初の対応」の題で次のように伝えました。

『北朝鮮による約１年ぶりの弾道ミサイル発射は、菅義偉（すが・よしひで）政権にとって発足後初めて対処する事態だった。迅速な探知と情報の公表など初動、監視体制に緩みはなかったが、米本土に届かない射程のミサイルに関しては、米国との間で脅威度の認識に温度差が生じる余地が残る。菅首相は４月初旬に訪米してバイデン大統領と対面で初の首脳会談に臨むが、こうした認識をすり合わせ、圧力路線の継続を確認できるかが焦点になる。

　「今回の弾道ミサイルを含め、対北朝鮮政策についてしっかり議論し、連携をとっていきたい」

　首相はミサイル発射を受けて記者団の取材に応じ、４月の日米首脳会談について、こう語った。

　日米は今回、外交・防衛当局間で緊密な連携を見せた。今後は首脳レベルでの認識の一致と協力が焦点となる。

　今回、北朝鮮が発射したのは米本土を捉える長距離弾ではない。米国と日本の間で脅威度の認識にずれが生じれば、「米国は自国を危険にさらしてまで同盟国を守るつもりがあるのか」という「デカップリング（離間）」が生じかねない。実際、米国のトランプ前大統領は北朝鮮の短距離ミサイルについて、米朝合意には違反していないとして容認するような発言をした経緯がある。

　拉致問題の解決も目指す日本政府だが、独自の対北制裁カードは切り尽くした感があり、各国に安保理制裁決議の履行を促すなど、国際社会での「包囲網」形成に力を注いできた。その際、米国との連携は不可欠な要素となる。バイデン政権は２１日の短距離ミサイル発射は安保理決議に抵触しないとして静観したものの、弾道ミサイルは明確な違反だ。日本政府は米側の対応を注視している。（千葉倫之、石鍋圭）』

また、同日２０時５３分に同メディアが「日英防衛相、北ミサイル発射など協議へ　２５日に電話会談」の題で次のように伝えました。

『岸信夫防衛相は２５日、英国のウォレス国防相と電話会談を行う。同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射についても協議し、国連安全保障理事会の決議違反として非難するとともに、危機感の共有を図るとみられる。

　両氏は、英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開についても意見を交わし、共同訓練を含め進捗（しんちょく）を確認する見通しだ。

　日英両政府は先月３日に外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をテレビ会議形式で行い、東シナ海、南シナ海の現状について「深刻な懸念」を表明した共同声明を発出している。

　クイーン・エリザベスの派遣は力による一方的な現状変更の試みを継続している中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられ、日本側は英空母の東アジア展開を歓迎する意向を示している。』

正に、菅義偉首相、岸信夫防衛大臣の力量が試されているのが、今、なのです！！

そのような中、３月２４日に自民党参議院議員の和田政宗氏が自信のツイッターで次のように述べました。

『昨日、党本部で国防部会・国土交通部会・安全保障調査会の合同勉強会を開催。

尖閣諸島を守るため、海上保安庁と自衛隊の一層の連携強化やシームレスな対応について、何をすべきか、どのような法改正をすべきかの本格的議論が始まった。

自民党として結論を得て、速やかに施策を実現させる予定だ。』

また和田政宗氏は３月２２日、自身のアメブロにて「徹底的に尖閣を守るため、海上保安庁法改正よりも「領域警備法」制定を」の題で次のように緊急提言をしています。

『自民党内では、尖閣を守るために何をすべきか、法改正をどうすべきか、様々な意見が出ています。

私は、海上保安庁法を改正し領海警備を明記するよりも（現行法でも領海警備を行っていますので）、「領域警備法」を制定し、自衛隊が「調査・研究」の名目で警戒監視活動を行うのでなく、「領域警備」として権限とともに自衛隊の正面の任務に位置付けることが重要と考えます。

海上保安庁で万が一対応出来なくなった時に、自衛隊がよりシームレスに対応できる法整備をすべきです。

実現のため行動します。』

正に、正に的確な政策提言でしょう！！


北朝鮮による弾道ミサイル等の脅威に対抗するには常時領域警備体制と自主防衛体制確立しかない！！



３月２５日、官邸にて北朝鮮によるミサイル発射事案等についての会見を行う菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ



３月２３日に自民党本部で開催された安全保障関係の合同勉強会資料表紙
出典：自民党参議院議員の和田政宗氏自身のツイッター


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