東日本大震災から１０年、フランスの哲学者アンリ・ベルクソンの提唱した「生命の弾み」の飛躍こそ、今！！

２０１１年３月１１日に発生した、東日本大震災から、今年３月１１日で１０年を迎えます。

本ブログを含めて、多くの報道やＳＮＳ等で多数の報道や内容が書かれています。
私達に今できるのは、被災地等の追悼だけではなく、教訓を学び、そして次の世代に受け継ぐ事です。

そのような今、この時期だからこそ、フランスの哲学者アンリ・ベルクソンが１９０７年に「創造的進化」の中での提唱した「生命の弾み」、という考えが一番適合しているのではないでしょうか。

一言で言えば、生命の進化は目的に向かって進むのではなく、「生命の弾み」と表現出来る、ある時に飛躍的に進化するものである、という考えです。
ウィキペディアでは『これは生物というのは進化をしているというわけであるが、それは因果的であったり目的を持った上で行われているということではなく、生物自身にとっても予測をすることができないような飛躍によって進化をしているということであり、これは創造的活動であるということである』とされています。

政治や社会も、アンリ・ベルクソンの提唱した「生命の弾み」のように創造的な進化をしていかねばなりません！！


菅義偉首相の下で内閣官房参与をされている、旧大蔵省・財務省出身の高橋陽一氏は、３月９日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジで「原発政策はこれからどうなるか　再生エネ比率は多くて６割、小型原子炉開発がカギ握る」の題で「高橋洋一　日本の解き方」の特集項目にて、次のように述べています。

『東日本大震災からまもなく１０年。東京電力福島第１原発事故をきっかけに大きく変わった原発政策だが、今後はどうなるだろうか。

　原発事故の教訓は、原発を人間は管理できるのかという本質問題だ。この１０年で、原発事故の原因究明も進んできた。しかし、２号機の格納容器が決定的には破壊されなかった理由はいまだにわからない。

　海外メディアに「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０」と称された運転員らが、放射線汚染リスクを承知で現場にとどまり対応業務をしたこと▽運転員のとっさの判断でＲＣＩＣという非常用炉心冷却装置が作動し原子炉を冷やし続けたこと▽格納容器の上部に隙間ができ予定外の放射性物質が漏れ出たこと▽肝心なときに注水できなかったことが逆に水と金属の反応を抑えてメルトダウンが抑制された可能性があること－など、人の努力と幸運としかいいようのないものが重なった結果なのかもしれない。

　とにかく、結果として、原発から半径２５０キロメートルの住民が避難、つまり東日本壊滅という最悪のシナリオは回避された。

　ただし、今の原発だと、いざというときにはとても人間の手で管理できそうにもないものだということは分かる。理由の一つは、これまでの原発は、巨大設備・システムであることだ。

　実は、原発は現在のような巨大なものから、小型原子炉へと進化してきているのだ。

　現在の原発の主流である軽水炉の出力が１基当たり１００万キロワット程度なのに対し、小型原子炉は３万キロワット以下と小さい。

　福島第１原発事故は、全電源が喪失し、原子炉を冷やせなくなって、メルトダウンが発生した。しかし、小型原子炉では、冷却機能を喪失しても自然冷却が可能というメリットがある。

　小型原子炉で世界をリードしているのは米国だ。バイデン政権はパリ協定に復帰したが、２兆ドル（約２１０兆円）を投じる気候変動対策には原子力発電所の活用、特に小型原子炉の開発が盛り込まれている。

　実は、日本もこの方向である。バイデン政権誕生を見越してか、米大統領選の直前の昨年１０月２６日、菅義偉政権はギリギリのタイミングで「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）」を打ち出した。それを受けて、経済産業省は１２月２５日、カーボンニュートラルを実現するにあたって、既存の原子力発電所の再稼働と並行し、新型原子炉の開発を推進するとした。

　日米欧どこでも、再生エネルギーには５０～６０％しか頼れない。残りの主力は原発と火力だ。カーボンニュートラルのためには火力で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留する必要がありコスト高にならざるを得ない。となると、やはり原発が必要だ。

　といっても、従来の大型原発の再稼働も政治的に難しく、新設は事実上不可能に近いので、いずれ減らしていかざるを得ない。その場合、カーボンニュートラルで、より安全な小型原子炉の開発が大きなカギを握るだろう。　（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）』

既に日本の原子炉製造企業等でより安全な小型原子炉の開発は次世代の高速増殖炉等を含めて、かなりの所まで進んでいます。
次世代の小型原子炉に期待出来ますね！！

一方、政治の方はどうでしょうか？？

同日、同メディアが「黒岩知事の再延長“内幕暴露”に小池知事反論「普通のやり方」　首都圏１都３県の“温度差”露呈　識者「データより世論の支持は疑問」」の題で次のように辛辣な批判をしました。

『新型コロナウイルス緊急事態宣言の再延長をめぐり、神奈川県の黒岩祐治知事から、事実とは異なる説明に基づいて政府への延長要請を取りまとめようとしたと暴露された東京都の小池百合子知事が、「普通のやり方」と反論した。首都圏１都３県の温度差が露呈したなか、期限の２１日へ一体で対応できるのか、暗雲が立ちこめている。

　小池氏は８日、黒岩氏から批判されたことについて「考え方が幅広い中、文書のたたき台をつくるのはよくある話。そういう中で事務方を含めてやり取りしており、普通のやり方を進めていた」などと説明した。

　都庁で報道陣の取材に応じ、「準備段階でいろいろあるが、信義則は守っていきたいと思っている」とも語った。

　黒岩氏によると、緊急事態宣言の２週間延長を政府に要請する文書について、小池氏から「他の知事たちも賛成している」と説明を受けた。

　しかし、千葉県の森田健作知事は「『黒岩氏が賛成する』と聞いて、俺も賛成した」と回答。埼玉県の大野元裕知事も他の知事が賛成だと説明を受けていたという。黒岩氏が反発したところ、小池氏は「ちょっと先走って、ごめんなさい」と謝罪したと明かした。

　西村康稔経済再生担当相は８日の記者会見で、「誰が主導権を取るとか、誰の手柄にするとかではなく、連携してやっていくことが大事だ」と苦言を呈した。西村氏は、延長に関する各知事の考え方について「それぞれ温度差もあったのかなという印象を持っている」とも語った。

　元厚生労働省医系技官の木村盛世氏は、「新規陽性者も減り、医療逼迫も避けられつつあるなかで再延長を要請するのは、『ダメ押し』の意味もあるのだろうが、データよりも世論の支持をうかがう面もあり疑問だ。首都圏の自治体は責任を押しつけ合っているが、これまで歩調を合わせて来た点では同じ立場だ」と指摘する。

　緊急事態宣言の判断基準となる医療体制について、都の重症者用病床の使用率は２月下旬まで「８０％台」と報告されていた。確保病床数を独自基準としていたため実態が反映されず、夕刊フジなどが厚労省と都に問い合わせた後でいきなり確保病床数が倍増し、使用率が３０％台に下がった。

　前出の木村氏は「都の重症者病床の使用率の変化は、データの信憑性が薄れることはもちろんだが、政策の方向転換の遅さを反映しているようにみえる」と語った。』

小池都知事は政策転換の遅さについては、豊洲市場の問題でも「定評」があります。
余りにも判断が場の空気で動き、実情と合わなくなる人です！！
これではもう、後が無くなりますよ！！


東日本大震災から１０年、フランスの哲学者アンリ・ベルクソンの提唱した「生命の弾み」の飛躍こそ、今！！



３月９日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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